最終更新日：2025/4/17

共同ネットワーク(株)

正社員
既卒可

業種

ビル施設管理・メンテナンス
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億円

売上高: 23億7,300万円［2019年10月期実績］ 23億100万円［2018年10月期実績］ 20億5,000万円［2017年10月期実績］

従業員: 205名（男155名、女50名）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【お客様は不動産管理会社】消防設備点検は法律で年2回行う事が義務付け、建物がある限り無くならない仕事です

【内々定まで最短2週間・転勤無し！】◆◇技術職・営業職・事務職　積極採用中!!◇◆ 福利厚生充実！（2025/02/12更新）

伝言板画像

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現在4６周年を迎え、さらに50周年、100周年に向かって成長していきます。全てのビル・マンションは消防法の関係上、消防設備等は設置と定期点検が義務付けられています。だからこそ当社はどこよりも不況に強く、需要もどんどん高まっています。

: 現在4６周年を迎え、さらに50周年、100周年に向かって成長していきます。

: 全てのビル・マンションは消防法の関係上、消防設備等は設置と定期点検が義務付けられています。だからこそ当社はどこよりも不況に強く、需要もどんどん高まっています。

皆さんの暮らしの「安心」「安全」を裏から支えています

弊社の仕事は、設備点検業務～設備の修繕・改修工事を一貫して行っております。建物が完成した後から、建物の一生を終えるまでの長い年月をかけて行う仕事です。建物には必ず設備（電気・給排水・空調・消防etc）が備わっています。建物が老朽化していくことと同様に設備も経年劣化をしていきます。もしこれら設備の点検を行わなかった場合、いつの間にか老朽化により、故障等の症状が進んでいき、大きなトラブルになって気づくことになってしまいます。そして、これらのトラブルは私たちの生活に直に影響を及ぼします。電気設備に異常が起こってしまったら、部屋のライト、家電等が使えなくなったり、給排水設備が故障したら、トイレが流れなかったりと、水廻りに影響が出ます。そのため、設備が日々正常に動いているかを定期的に点検し、維持・管理をしていく必要があるのです。あらゆる設備の点検を行ってはいますが、私たちが一番メインで行っている設備管理は、「消防設備」です。消防設備はスプリンクラーなどの「消火設備」、火災感知器・自動火災報知設備などの「警報設備」、避難はしごなどの「避難設備」に大別されています。それぞれに役割を持っています。もし仮にこれらに異常や故障があったら…火災感知器が火事を感知せず、火事が大きくなってしまい、その建物に住んでいる人・仕事をしている人が逃げ遅れてしまう。人の命に関わってきてしまうのです。消防設備に異常・故障がないかを確認し、異常時には改修を行うことにより、みなさんが安心して安全に生活できるように裏から支えている、それが私たちの仕事です。また、消防法の関係上、ビルやマンションなどの建物には消防設備の設置義務と年2回の設備点検が義務付けられています。毎年定期的に点検をしなければならないその背景には多くの守らなければならない人の命があります。 2019年10月より消防法の改正令が施行されることにより、今まで消火器具の設置義務がなかったものにも設置が義務付けられます。今後さらに需要も増えていくことが予想されます。生活の安心・安全をより多くの人へ提供していかなければなりません。会社と共に拡大・成長していく社員に期待しています。

弊社の仕事は、設備点検業務～設備の修繕・改修工事を一貫して行っております。建物が完成した後から、建物の一生を終えるまでの長い年月をかけて行う仕事です。
建物には必ず設備（電気・給排水・空調・消防etc）が備わっています。建物が老朽化していくことと同様に設備も経年劣化をしていきます。もしこれら設備の点検を行わなかった場合、いつの間にか老朽化により、故障等の症状が進んでいき、大きなトラブルになって気づくことになってしまいます。そして、これらのトラブルは私たちの生活に直に影響を及ぼします。電気設備に異常が起こってしまったら、部屋のライト、家電等が使えなくなったり、給排水設備が故障したら、トイレが流れなかったりと、水廻りに影響が出ます。そのため、設備が日々正常に動いているかを定期的に点検し、維持・管理をしていく必要があるのです。

あらゆる設備の点検を行ってはいますが、私たちが一番メインで行っている設備管理は、「消防設備」です。消防設備はスプリンクラーなどの「消火設備」、火災感知器・自動火災報知設備などの「警報設備」、避難はしごなどの「避難設備」に大別されています。それぞれに役割を持っています。
もし仮にこれらに異常や故障があったら…火災感知器が火事を感知せず、火事が大きくなってしまい、その建物に住んでいる人・仕事をしている人が逃げ遅れてしまう。人の命に関わってきてしまうのです。消防設備に異常・故障がないかを確認し、異常時には改修を行うことにより、みなさんが安心して安全に生活できるように裏から支えている、それが私たちの仕事です。

また、消防法の関係上、ビルやマンションなどの建物には消防設備の設置義務と年2回の設備点検が義務付けられています。毎年定期的に点検をしなければならないその背景には多くの守らなければならない人の命があります。
2019年10月より消防法の改正令が施行されることにより、今まで消火器具の設置義務がなかったものにも設置が義務付けられます。今後さらに需要も増えていくことが予想されます。生活の安心・安全をより多くの人へ提供していかなければなりません。
会社と共に拡大・成長していく社員に期待しています。

会社データ

プロフィール	当社は設計・施工からメンテナンス、緊急対応まで自社100%スタッフで一貫して行っています。地道なメンテナンス、点検・検査をひとつひとつ積み重ね、毎日の「安心・快適」を創り出しています。総合設備点検のパイオニアとして、電気・消防・空調・給排水設備の定期点検からトラブル対応まで、お客様のあらゆる要望にお応えしてきました。これからもお客様の「安心・安全」をバックアップするとともに、当社独自のサービスを考え、提供していきます。
事業内容	ビル・マンション・店舗等の建築設備（給排水・衛生設備、空調・換気設備・電気設備・防火・防犯設備・その他）の総合保守管理及び24時間設備緊急対応（24時間対応の夜間業務は、基本的にベテラン社員が担当します）

プロフィール

当社は設計・施工からメンテナンス、緊急対応まで自社100%スタッフで一貫して行っています。地道なメンテナンス、点検・検査をひとつひとつ積み重ね、毎日の「安心・快適」を創り出しています。総合設備点検のパイオニアとして、電気・消防・空調・給排水設備の定期点検からトラブル対応まで、お客様のあらゆる要望にお応えしてきました。これからもお客様の「安心・安全」をバックアップするとともに、当社独自のサービスを考え、提供していきます。

事業内容

ビル・マンション・店舗等の建築設備（給排水・衛生設備、空調・換気設備・電気設備・防火・防犯設備・その他）の総合保守管理及び24時間設備緊急対応
（24時間対応の夜間業務は、基本的にベテラン社員が担当します）

本社郵便番号	135-0002
本社所在地	東京都江東区住吉2丁目8番15号
本社電話番号	03-5600-2323（代）
創業	1976年3月
資本金	5億円
従業員	205名（男155名、女50名）
売上高	23億7,300万円［2019年10月期実績］ 23億100万円［2018年10月期実績］ 20億5,000万円［2017年10月期実績］
事業所	■大阪支店〒540-0039 大阪府大阪市中央区東高麗橋1-12 北浜センタービル1階 ■名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目5番32号アーク錦ビルディング 1階 ■仙台支店〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町1丁目4番8号 1階
主な取引先	●主な取引先・(株)大京アステージ・三菱地所コミュニティ(株) ・日本ハウズイング(株) ・野村不動産パートナーズ (株) ・双日総合管理(株) ・大和ライフネクスト(株) ・(株)ゴールドクレストコミュニティ・(株)東京建物アメニティサポート・伊藤忠アーバンコミュニティ(株) ・日本管財(株) ・(株)クレアスコミュニティー・三井物産フォーサイト(株) ・明和管理(株) ・清水総合開発(株) ・日本高層管財(株) ・ジェイアール東日本ビルテック(株) ・(株)小田急ハウジング・(株)AOKIホールディングス ●主な仕入先　・モリタ宮田工業(株) 　・能美防災(株) 　・(株)小泉中央　　・杉本電機産業(株) 　・渡辺パイプ(株) 　・橋本産業(株)
許可・登録	■一般建設業　東京都知事　第066978号（消防施設・電気・管・建築・大工・屋根・鋼構造物・内装仕上・タイルれんが・ブロック各工事） ■消防設備業　東京消防庁　第78号 ■建築物飲料水貯水槽清掃業　東京都62貯　第886号
平均年齢	平均年齢33.3歳
沿革	1976年05月東京都墨田区で防災機器販売業として創立 1976年12月共同防火設備(株)として、資本金100万円を以て設立 1981年08月消防設備工事保全の事業を開始 1983年07月建築設備、工事、管理業務を開始 1986年01月東京都江東区猿江に本社を移転（自社ビル） 1986年07月建築工事業を開始 1986年12月電気工事業を開始 1987年12月資本金を5,000万円に増資 1989年04月ビル・マンション緊急対応センターを開設 1990年05月江東区住吉に新本社完成（9階建自社ビル） 1992年05月横浜市に横浜営業所を開設 1995年11月さいたま市に大宮営業所を開設 1996年04月商号を、共同ネットワーク(株)に変更 1996年10月大阪市淀川区に大阪営業所を開設 2001年01月 ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得 2014年07月名古屋市中区に名古屋支店を開設 2014年09月資本金を5億円に増資 2015年02月プライバシーマークを取得 2015年04月仙台市青葉区に仙台支店を開設 2015年09月大阪市中央区に大阪支店を移設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、資格取得研修、営業職研修、役職研修、夏季ラフティング研修、等当社は資格の必要なお仕事の為、特に資格取得研修には力を入れております。研修のほかに、資格の受験料の負担や資格取得手当等、資格取得奨励制度や奨学金支援制度（100万円まで）、毎月QUOカード配布など、その他の制度も充実しています。
自己啓発支援制度	制度あり消防設備士の資格取得支援あり(テキストの配布、研修の実施、資格取得費用の全額補助、資格取得後は資格手当が支給)
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知東邦大学、江戸川大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、共栄大学、共立女子大学、近畿大学、国立音楽大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、淑徳大学、城西国際大学、駿河台大学、成蹊大学、聖徳大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、鶴見大学、帝京平成大学、電気通信大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子体育大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、花園大学、富士大学、文教大学、法政大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山梨学院大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、和洋女子大学、嘉悦大学＜短大・高専・専門学校＞大原ビジネス公務員専門学校津田沼校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、国際短期大学、サレジオ工業高等専門学校、中央工学校、戸板女子短期大学、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京医薬看護専門学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、東京工業高等専門学校、東京デザイナー・アカデミー、東北電子専門学校、名古屋工学院専門学校、新潟デザイン専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本理工情報専門学校、華学園栄養専門学校、ＨＡＬ東京、専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ、早稲田速記医療福祉専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 -------------------------------------------------------------------- 　　　　　 34名　　49名　　58名　　31名　　23名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知東邦大学、江戸川大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、共栄大学、共立女子大学、近畿大学、国立音楽大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、淑徳大学、城西国際大学、駿河台大学、成蹊大学、聖徳大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、鶴見大学、帝京平成大学、電気通信大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子体育大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、花園大学、富士大学、文教大学、法政大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山梨学院大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、和洋女子大学、嘉悦大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原ビジネス公務員専門学校津田沼校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、国際短期大学、サレジオ工業高等専門学校、中央工学校、戸板女子短期大学、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京医薬看護専門学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、東京工業高等専門学校、東京デザイナー・アカデミー、東北電子専門学校、名古屋工学院専門学校、新潟デザイン専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本理工情報専門学校、華学園栄養専門学校、ＨＡＬ東京、専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ、早稲田速記医療福祉専門学校

採用実績（人数）

　　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
--------------------------------------------------------------------
　　　　　 34名　　49名　　58名　　31名　　23名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2022年	37名	21名	58名
2021年	37名	12名	49名
2020年	27名	7名	34名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

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