最終更新日:2024/10/24

(株)全農ビジネスサポート【JA全農グループ】

業種

  • ソフトウエア
  • 食品
  • 不動産
  • 損害保険
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
資本金
5億9,450万円
売上高
169億円(2024年3月実績)
従業員
514名(2024年3月時点)

【情報システム職】全農グループのユーザー系SIer【営業・企画職】不動産・保険代理・広告代理・発酵食品を通して日本農業に貢献

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会社紹介記事

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本店および情報サービス事業本部は移転しました!福利厚生も充実しています!
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若手社員が主体となって活躍中!切磋琢磨しながら成長できる風通しの良い職場です。

JA全農グループをIT事業や管財事業から多角的に支援する

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“食”への貢献という点で大きな価値を社会に提供しています。

■JA全農を全面的にサポート

JA全農はJAグループの経済事業を担い大手総合商社に匹敵するような事業活動をおこなっており、日々発生する膨大な情報や技術・物資を効率的に運用しています。このような事業活動を全面的にバックアップしているのが『全農ビジネスサポート』です。
JA全農の事業領域は非常に幅が広いため、全農ビジネスサポートの手がけるフィールドも、不動産・施設管理、商品販売、広告宣伝から、ITを活用したクラウドサービスの提供、ITシステムの開発・構築・保守と多岐にわたります。
JA全農の事業がスムーズに運営されるよう、時には二人三脚で、時には先頭に立ってリードするようにサポートしていくことが求められます。このサポートこそがうまくいくことで安定的な日本の食料生産・流通および食の安全が図られると自負しております。
全農ビジネスサポートの事業も“日本の食”を支える一助として、JA全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。

■全農グループの豊富な案件に上流工程から携われる

グループ規模が大きいため、Web・オープン系、パッケージソフト・ミドルウェア、汎用機系のプロジェクトやネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築と幅広い案件に携わることができます。経験や希望によってスマホアプリの開発、AIを活用して農畜産物の需要を予測するといったDXに関する取り組みにもチャレンジすることができます。
当社は、ヒアリングをして企画する段階から要件定義、設計、製造と上流工程から携わり、導入後も担当していることや、メインクライアントが全農グループで同じグループ内ということもあり、「あのシステムすごくよかったよ」といった声を直に聞くことができます。
加えて、手掛けたシステムによって「生産性が向上して売上がUPした」など客観的なデータでも分かるためやりがいを感じることができます。

会社データ

事業内容
■情報サービス事業本部(システム開発、保守他)
【システム開発・保守】JAグループのあらゆるニーズに対応するため膨大なデータを処理するホスト系大型システムから様々な要求に柔軟に対応可能なWEB系システムまで幅広いプラットフォームの技術を支援しています。最新の技術を利用し、ユーザーニーズにマッチしたシステム開発や維持管理のサービスを提供しております。

【パッケージソフト開発および販売】様々な経済事業を行っている全国のJA・JA経済連の効率化・合理化などを図れる標準的なアプリケーション(パッケージ)を開発し、導入しやすい価格で提供しております。

【コンピュータ・ネットワーク運用管理】
各種サーバ、付帯ソフトウェア、ネットワークシステム、セキュリティシステム監視等、ITシステムの運用・保守に必要な基盤の管理・構築をおこなっています。また全農グループが利用する大規模なネットワークの構築やその後の運用・保守、セキュリティ対策支援、サーバ系システムや電子メールの運用・保守等もおこなっています。

【IT機器・ソフトウエア販売】汎用コンピュータからサーバ、パソコン、プリンタ、通信機器、サプライ品に至るまで、ソフトウェアを含むIT機器に関する商品を、お客様の要望とシステム規模に合った最適な構成をITベンダーと協業し提供しています。
また、IT機器導入時のインフラ構築や保守サービスもおこなっております。

■管財事業本部(不動産、保険代理、広告代理等)
【不動産】全農グループを中心に管財業務のアウトソーシングの受け皿としての対応、土地・建物等の仲介、オフィスレイアウト変更などを行っております。

【保険代理】JA全農グループの保険代理店として、事業環境を的確に把握し、各種保険を活用したリスクマネジメントを企画・提案しております。

【広告代理】JAグループの総合広告代理店としての豊富な実績と、ノウハウを活かした効果的な広告宣伝の企画・運営をしております。
本社郵便番号 112-0002
本社所在地 東京都文京区小石川1-1-1 文京ガーデンゲートタワー10階
本社電話番号 03-5615-9150
設立 1960(昭和35)年9月1日
資本金 5億9,450万円
従業員 514名(2024年3月時点)
売上高 169億円(2024年3月実績)
事業所 ■管財事業本部:
札幌、秋田、新潟、東京、大阪、名古屋、福岡、平塚、筑波、仙台

■情報サービス事業本部:
東京、千葉、埼玉(川口)
株主構成 全国農業協同組合連合会(全農)100%
主な取引先 全農、全農関連会社、JA、県経済連、県経済連関連会社
沿革
  • 1960年
    • 9月1日   (株)同仁社設立
  • 1964年
    • 2月21日 (株)協友社設立
  • 1969年
    • 4月1日  (株)全販電算センター設立
      4月10日 (株)くみあい計算センター設立
  • 1972年
    • 5月    (株)全販電算センターが(株)協同電算センターに社名変更
      11月1日 (株)同仁社と(株)協友社が合併
           (株)くみあい計算センターと(株)協同電算センターが合併
           (株)全農計算センター設立
  • 1981年
    • 8月1日  (株)同仁社が全農管財(株)に社名変更
  • 1988年
    • 4月1日  (株)全農計算センターが(株)全農情報サービス(ZIS)に社名変更
  • 2005年
    • 4月1日  全農管財(株)と(株)全農情報サービスが合併
           (株)全農ビジネスサポート発足
           管財事業本部および情報サービス事業本部設立
  • 2008年
    • 4月1日  (株)新潟くみあいビジネスと合併
           新潟支店を新設
  • 2009年
    • 4月1日  (株)JAプリントあきたと合併
           秋田支店を新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.5
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 12 7 19
    取得者 9 7 16
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.2%
      (122名中10名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
SE研修:ロジック研修(Java)
     データベース基礎
     システム開発・設計の基礎
     EXCEL VBA
    WBS作成と見積
     ネットワーク基礎
     全農基幹システム研修
    (情報システム職のみ)

DX研修:データ活用や生成 AI の入門等

全農研修:JA全農が主催する研修プログラムへの参加
     簿記、財務分析、契約実務、農協法、協同組合、ライフプラン等
    
階層別研修:新入社員研修、
       5年目社員研修
      10年目社員研修
      新任ライン長研修
      管理職研修
      企業経営セミナー等

農業体験研修

その他:GLOBIS学び放題、Schoo(スクー)

自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発制度:通信教育等受講・修了者には受講料の助成あり(受講料の80%補助)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知県立大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、九州大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、神戸学院大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、成蹊大学、聖徳大学、城西大学、西南学院大学、摂南大学、西武文理大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京薬科大学、東京学芸大学、東京音楽大学、東京工科大学、東京情報大学、東京福祉大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、流通科学大学、早稲田大学、京都大学、慶應義塾大学
<短大・高専・専門学校>
HAL大阪

採用実績(人数)        20年卒 21年卒 22年卒  23年卒 24年卒 25年卒
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大学・院修卒  6名  14名   13名  25名  28名  31名(7月時点)
短大・専門卒  0名   0名   0名   0名   0名   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 12 16 28
    2023年 13 12 25
    2022年 6 7 13
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 28 0 100%
    2023年 25 2 92.0%
    2022年 13 3 76.9%

取材情報

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会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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