全国共済農業協同組合連合会愛媛県本部【JA共済連愛媛】の新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

『相互扶助（助け合い）』の理念のもと、地域に密着して、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を提供しています。

エントリーをお願いします！（2025/02/12更新）

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JA共済は「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。　県内各地のJA職員から頼りにされる存在として、一人ひとりが責任とやりがいを持って働いています。地域に貢献したい！という想いも実現できる仕事です。

: JA共済は「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。

: 　県内各地のJA職員から頼りにされる存在として、一人ひとりが責任とやりがいを持って働いています。地域に貢献したい！という想いも実現できる仕事です。

大きな喜びと達成感を、かけがけのない仲間と共有できる仕事です。

どうすればもっと良い企画ができる？と常に考えて自ら動く仕事です。チームの仲間と一緒に大きな達成感を共有できることも、やりがいに繋がっています。	1．入会を決めたきっかけ（志望動機など）　慣れ親しんだ街で働きたく、愛媛県内で働ける企業を探していました。地域との繋がりが強いことや、小学生の時に応募したJA共済書道コンクールで賞をいただいて“JA共済”を身近に感じていたこともあり入会しました。 2．仕事のおもしろさ　愛媛県内の推進担当者や窓口担当者に対し、普及推進活動に必要な知識やスキルを身に付けてもらうための研修の企画・運営を担当。受講した方から「早速実践したい」など声を頂く機会も多く、やりがいを感じています。 3．会の魅力　職員のチャレンジ精神をとても大切にしてくれます。日常業務をはじめ、普段は手が届きにくい大きなチャレンジにもアイデアコンペという機会を設けてくれ、若い職員の発想や提案を汲んでくれる組織風土があります。 4．入会後のギャップについて　「共済」と言えば雰囲気が固そう・古そうというイメージがありましたが、まず面接で180度イメージが変わりました。若手も活躍しているし、自ら主体的に考えて行動できる等柔軟さを感じました。それは今も同じです。５．スキルアップについて　以前の普及推進部門ではJA職員の方々に対しての支援・研修を実施。自分にできなかったこと、苦労して経験したことを成長の糧にして「分からない側」の立場を知れたからこそ現場に即した研修を実施できたと思います。６．お休みはとれますか　年間休日122日に加え、有休5日間は必須で取得できるよう制度化されています。さらに特別連続休暇（5日）もあるので、夏休みや冬休みとして大型連休も取得可能。家族サービスとして旅行を楽しむ人も多いですね。　皆さんには、就職活動という時間をかけて自分と向き合える非常に貴重な機会をぜひ大切にしてほしいと思います。ご縁があってJA共済連に入会いただいた際には、ぜひ一緒に組織を盛り上げていきましょう！

　どうすればもっと良い企画ができる？と常に考えて自ら動く仕事です。チームの仲間と一緒に大きな達成感を共有できることも、やりがいに繋がっています。

1．入会を決めたきっかけ（志望動機など）
　慣れ親しんだ街で働きたく、愛媛県内で働ける企業を探していました。地域との繋がりが強いことや、小学生の時に応募したJA共済書道コンクールで賞をいただいて“JA共済”を身近に感じていたこともあり入会しました。
2．仕事のおもしろさ
　愛媛県内の推進担当者や窓口担当者に対し、普及推進活動に必要な知識やスキルを身に付けてもらうための研修の企画・運営を担当。受講した方から「早速実践したい」など声を頂く機会も多く、やりがいを感じています。
3．会の魅力
　職員のチャレンジ精神をとても大切にしてくれます。日常業務をはじめ、普段は手が届きにくい大きなチャレンジにもアイデアコンペという機会を設けてくれ、若い職員の発想や提案を汲んでくれる組織風土があります。
4．入会後のギャップについて
　「共済」と言えば雰囲気が固そう・古そうというイメージがありましたが、まず面接で180度イメージが変わりました。若手も活躍しているし、自ら主体的に考えて行動できる等柔軟さを感じました。それは今も同じです。
５．スキルアップについて
　以前の普及推進部門ではJA職員の方々に対しての支援・研修を実施。自分にできなかったこと、苦労して経験したことを成長の糧にして「分からない側」の立場を知れたからこそ現場に即した研修を実施できたと思います。
６．お休みはとれますか
　年間休日122日に加え、有休5日間は必須で取得できるよう制度化されています。さらに特別連続休暇（5日）もあるので、夏休みや冬休みとして大型連休も取得可能。家族サービスとして旅行を楽しむ人も多いですね。

　皆さんには、就職活動という時間をかけて自分と向き合える非常に貴重な機会をぜひ大切にしてほしいと思います。ご縁があってJA共済連に入会いただいた際には、ぜひ一緒に組織を盛り上げていきましょう！

会社データ

プロフィール	全国共済農業協同組合連合会は「全国本部」と47の「都道府県本部」から成り立っています。「都道府県本部」の一翼を担う愛媛県本部（JA共済連愛媛）は、地域密着を何よりも大切に、共済（保険）事業を通して安心の毎日を支援する役割。全国そして愛媛県内のJAグループと一体になり、地元の特性や市場に合わせた共済事業の運営を担当しています。一般企業の利益追求とは異なり、「相互扶助」を実現する活動で信頼の絆を広げています。
事業内容	生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）の共済事業。具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など

プロフィール

全国共済農業協同組合連合会は
「全国本部」と47の「都道府県本部」から成り立っています。
「都道府県本部」の一翼を担う愛媛県本部（JA共済連愛媛）は、
地域密着を何よりも大切に、
共済（保険）事業を通して安心の毎日を支援する役割。
全国そして愛媛県内のJAグループと一体になり、
地元の特性や市場に合わせた
共済事業の運営を担当しています。
一般企業の利益追求とは異なり、「相互扶助」を実現する活動で
信頼の絆を広げています。

事業内容

生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）の共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、
共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など

本社郵便番号	790-8555
本社所在地	愛媛県松山市南堀端2番地3
本社電話番号	089-948-5515
創立	1951年1月
出資金	7,565億円（2024年3月末）
職員数	6,555名※愛媛県本部は123名（2024年11月末）
総資産	58兆4,751億円（2024年3月末）
事業所	愛媛県：松山市、西条市、宇和島市広島県：広島市
沿革	1948年 JA（農協）共済事業開始 1951年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1973年中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設 1985年大阪センター開設 1988年全共連アメリカ投資顧問(株)設立 1989年全共連イギリス投資顧問(株)設立 1992年愛称をJA共済連に変更 1994年石岡センター開設 2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2003年共栄火災を子会社化 2004年川崎センター開設 2005年東日本引受センター・西日本引受センター設立 2006年幕張研修センター開設 2010年 JA共済ビル落成 2014～2015年各地区業務センター設立 ※札幌市・仙台市・さいたま市・金沢市・名古屋市　大阪市・広島市・福岡市

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.0%
  （25名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり千葉県にある幕張研修センターにおいて、全国の職員が「プロ」として活躍できるよう、充実した設備のなかで集合研修が行われます。新人研修、階層別研修、課題別研修、各部門（生命・建物・自動車・普及・管理）を対象とした専門研修　ほか【例えば】 ●生命共済審査員養成研修会 ●建物共済審査員養成研修会 ●連合会審査員養成研修会（共通コース・車物コース・人身コース） ●引受・異動スキルアップ研修会 ●JA支援・指導研修会 ●医療費研修会 ●カウンターセールス研修　など、他多数
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得助成制度　「JAグループの共済事業に従事する職員としての知識」、「金融・保険会社に劣後しない知識」を確保するために、FP資格、JA職員資格等を取得するための費用を助成します。 ◆通信教育受講助成制度　業務遂行能力を開発・向上を目的とした自己啓発を支援するため、階層別、ビジネススキル、財務・会計、PCスキル、資格取得等にかかる講座受講費用を助成します。 ◆オンデマンド研修制度　自らの意欲にもとづいて、いつでも、どこでも、誰にでも学びの機会に参加できる研修制度を導入しています。 ◆図書購入費助成制度　通信教育、資格取得にかかる参考図書、問題集等の購入費用を助成します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛媛大学、大阪経済大学、関西学院大学、九州共立大学、近畿大学、高知工科大学、神戸学院大学、信州大学、聖カタリナ大学、西南学院大学、専修大学、玉川大学、中央大学、中京大学、中部大学、同志社大学、奈良女子大学、阪南大学、広島大学、広島経済大学、広島修道大学、松山大学、松山東雲女子大学、立命館大学、龍谷大学、徳島文理大学、関西大学＜短大・高専・専門学校＞松山東雲短期大学、広島会計学院ビジネス専門学校、聖カタリナ大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2018年　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年　202４年　-----------------------------------------------------------------------------------　　　大卒　　5名　　　7名　　　5名　　　5名　　１名　　　１名　　　４名　　※地域総合職、SC業務職の合計人数を表記しています。
採用実績（学部・学科）	法学部・経営学部・経済学部・文学部・工学部・人間科学学部・流通学部・教育学部