最終更新日：2025/3/28

(株)日本貿易保険【NEXI】

正社員

業種

政府系・系統金融機関
損害保険
公益・特殊・独立行政法人
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,693億5,232万4,369円（全額政府出資）

引受実績: 8.0兆円（2023年度実績）

従業員: 262名（2024年4月1日時点）

募集人数: 16～20名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

次へ進む、勇気のために。NEXI for the NEXT. ～公的な立場から日本企業のグローバルビジネスをサポートし、日本経済発展の一翼を担う～

積極的に受付中

☆☆★2026年新卒入社向け会社説明会★☆☆ （2025/03/28更新）

伝言板画像

2026年新卒入社向けに、以下の概要で会社説明会を開催いたします！
是非、ご参加ください！！

＜プログラム＞
会社説明会（選考や募集要項等の採用情報をご案内します）
座談会（若手から中堅までの幅広い職員と交流いただきます）

＜開催形式＞
オンライン（ZOOM）

＜開催日程＞
3月上旬～中旬
いずれも、13:30-16:00

＜申込先＞
マイナビよりエントリーまたは、採用HPより申込み
https://job.axol.jp/qd/s/nexi_26/entry/agreement

製品・サービス力

私たちが扱うのは日本企業の海外取引リスクをカバーする「貿易保険」。国内で唯一無二の事業です。
制度・働き方

職員の成長を支援する研修制度に力を入れている他、時差出勤や在宅勤務など働きやすい環境を整えています。
キャリア

ジョブローテーションや外部機関（中央省庁・国際機関等）への出向を通じて、高い専門性が身に着きます。

会社紹介記事

豪州イクシスLNGプロジェクト『国際石油開発帝石(株)提供』。INPEX社、仏トタール社、多数の本邦企業が出資しLNGを生産します。保険価額は過去最高の27.5億ドルでした。国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは定期的に海外の関係機関と協議を行い、意見交換をしております。

: 豪州イクシスLNGプロジェクト『国際石油開発帝石(株)提供』。INPEX社、仏トタール社、多数の本邦企業が出資しLNGを生産します。保険価額は過去最高の27.5億ドルでした。

: 国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは定期的に海外の関係機関と協議を行い、意見交換をしております。

「貿易保険事業」を担う国内唯一の政府系機関

若手職員も即戦力となり、責任のある業務を任され活躍しています。	日本貿易保険（NEXI）の役割は、貿易取引や海外プロジェクトを進めるにあたって発生する「リスク」を回避するための公的な保険を提供することによって、日本企業のビジネスやプロジェクトを成立させることです。そのためには、NEXIの直接のお客様である日本企業だけでなく、海外プロジェクトのホスト国政府や石油公社・電力公社等の関係者とwin-winの関係を作っていくことが求められます。また、貿易保険は、中小企業の輸出や農産品輸出等の促進支援も活発に行っています。このようにNEXIは、大型プロジェクトの組成から中小企業輸出支援まで、日本企業の海外展開になくてはならない社会的インフラです。国際的なビジネスやプロジェクトを金融面で支援する業務に従事するには、高い専門性と豊富な経験が求められます。そのための研修制度は大変充実しています。NEXIは小規模な組織であることもあって、一人ひとりの職員が幅広い業務を担当しており、2～4年毎のジョブローテ－ションで様々な経験を積み、仕事と研修制度を通じて着実に自己成長に繋がっていくことができる組織です。

若手職員も即戦力となり、責任のある業務を任され活躍しています。

日本貿易保険（NEXI）の役割は、貿易取引や海外プロジェクトを進めるにあたって発生する「リスク」を回避するための公的な保険を提供することによって、日本企業のビジネスやプロジェクトを成立させることです。

そのためには、NEXIの直接のお客様である日本企業だけでなく、海外プロジェクトのホスト国政府や石油公社・電力公社等の関係者とwin-winの関係を作っていくことが求められます。
また、貿易保険は、中小企業の輸出や農産品輸出等の促進支援も活発に行っています。このようにNEXIは、大型プロジェクトの組成から中小企業輸出支援まで、日本企業の海外展開になくてはならない社会的インフラです。

国際的なビジネスやプロジェクトを金融面で支援する業務に従事するには、高い専門性と豊富な経験が求められます。そのための研修制度は大変充実しています。NEXIは小規模な組織であることもあって、一人ひとりの職員が幅広い業務を担当しており、2～4年毎のジョブローテ－ションで様々な経験を積み、仕事と研修制度を通じて着実に自己成長に繋がっていくことができる組織です。

会社データ

プロフィール	日本貿易保険(NEXI)は日本政府が100％出資する政府系機関です。 2017年4月には独立行政法人から全額政府出資の株式会社へ移行し、多様化するビジネスニーズに応じて、常に進化と発展を続けています。「貿易保険」は、日本企業が行う輸出入や海外投融資をサポートする公的な保険制度であり、NEXIは貿易保険事業を担う唯一の機関として、日本企業の海外展開を支援しています。
事業内容	【NEXIの業務内容】日本企業が行う輸出入や海外投融資等の海外取引を対象に、日本企業の契約相手方となる外国企業の倒産や、プロジェクト実施国での政治・経済変動・戦争・自然災害等に起因する代金回収不能リスクを、貿易保険でカバーしています。＜業務内容＞ ●営業部門：案件相談・保険引受・営業推進・プロジェクトファイナンス ●審査部門：リスク審査（カントリーリスク分析、財務分析等） ●査定・回収部門：保険事故時の査定・保険金支払、債務者・債務国からの債権回収 ●企画部門：国内外の関係機関（省庁含む）との連携や国際会議への対応 ●コーポレート部門：当社のリスク管理、制度法務、総務、システム等＜昨今の取組み＞ ●カーボンニュートラルに向けた取り組み・脱炭素やSDGs達成に貢献する案件の積極的な支援（ex：UAEごみ処理発電事業） ●新型コロナウィルス感染拡大への対応・コロナ関連の保険金支払が増加し、2021年度には過去2番目に大きな支払額 ●ロシア／ウクライナ情勢への対応・民間ではカバーできない戦争リスク。公的機関として、NEXIの存在意義を発揮。　日本政府と連携し、ウクライナ向けビジネスを支援。 NEXI for the NEXT. 次へ進む、勇気のために。

プロフィール

日本貿易保険(NEXI)は日本政府が100％出資する政府系機関です。
2017年4月には独立行政法人から全額政府出資の株式会社へ移行し、
多様化するビジネスニーズに応じて、常に進化と発展を続けています。

「貿易保険」は、日本企業が行う輸出入や海外投融資をサポートする
公的な保険制度であり、NEXIは貿易保険事業を担う唯一の機関として、
日本企業の海外展開を支援しています。

事業内容

【NEXIの業務内容】
日本企業が行う輸出入や海外投融資等の海外取引を対象に、日本企業の契約相手方となる外国企業の倒産や、プロジェクト実施国での政治・経済変動・戦争・自然災害等に起因する代金回収不能リスクを、貿易保険でカバーしています。

＜業務内容＞
●営業部門：案件相談・保険引受・営業推進・プロジェクトファイナンス
●審査部門：リスク審査（カントリーリスク分析、財務分析等）
●査定・回収部門：保険事故時の査定・保険金支払、債務者・債務国からの債権回収
●企画部門：国内外の関係機関（省庁含む）との連携や国際会議への対応
●コーポレート部門：当社のリスク管理、制度法務、総務、システム等

＜昨今の取組み＞
●カーボンニュートラルに向けた取り組み
・脱炭素やSDGs達成に貢献する案件の積極的な支援
（ex：UAEごみ処理発電事業）
●新型コロナウィルス感染拡大への対応
・コロナ関連の保険金支払が増加し、2021年度には過去2番目に大きな支払額
●ロシア／ウクライナ情勢への対応
・民間ではカバーできない戦争リスク。公的機関として、NEXIの存在意義を発揮。
　日本政府と連携し、ウクライナ向けビジネスを支援。

NEXI for the NEXT. 次へ進む、勇気のために。

本社郵便番号	101-8359
本社所在地	東京都千代田区西神田3-8-1　千代田ファーストビル東館5階
本店電話番号	03-3512-7656
名称（日本語）	(株)日本貿易保険（NEXI）
名称（英語）	Nippon Export and Investment Insurance
設立	2017年4月
資本金	1,693億5,232万4,369円（全額政府出資）
従業員	262名（2024年4月1日時点）
引受実績	8.0兆円（2023年度実績）
責任残高	17.2兆円（2023年度実績）
国内・海外拠点	（国内）東京本店、大阪支店（海外拠点）シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所
株主構成	政府全額出資
沿革	1950年03月輸出信用保険法成立以降、貿易保険事業は2001年3月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営 2001年04月独立行政法人日本貿易保険（NEXI）設立 2017年04月 (株)日本貿易保険（NEXI）設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.3%
  （51名中17名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり＜研修＞新入職員研修、貿易実務研修、財務会計研修、プロジェクトファイナンス研修、語学研修、海外研修、キャリアデザイン研修、階層別研修、自己啓発研修他＜制度＞・資格取得支援制度（例：司法資格、公認会計士資格、証券アナリスト等）・社内/社外トレーニー制度・海外大学院留学支援制度　他
自己啓発支援制度	制度あり業務に関連し、職員個人の資質を高め、有益と判断される分野を対象（例：国内大学院進学支援、語学学校の学費支援等）
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、お茶の水女子大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、一橋大学、早稲田大学＜大学＞大阪大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、国際教養大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、同志社大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、法政大学、明治大学、早稲田大学バーミンガム大学院、ブリティッシュコロンビア大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年(予) --------------------------------------------------------- 大卒　　　13名　　11名　　 23名　 10名大学院卒　 3名　　 4名　　　8名　　 2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、お茶の水女子大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、一橋大学、早稲田大学
＜大学＞
大阪大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、国際教養大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、同志社大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、法政大学、明治大学、早稲田大学

バーミンガム大学院、ブリティッシュコロンビア大学

採用実績（人数）

　　　 2022年　2023年　2024年　2025年(予)
---------------------------------------------------------
大卒　　　13名　　11名　　 23名　 10名
大学院卒　 3名　　 4名　　　8名　　 2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）