最終更新日:2024/4/12

(株)日本貿易保険【NEXI】

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 損害保険

基本情報

本社
東京都
資本金
1,693億5,232万4,369円(全額政府出資)
引受実績
7.9兆円(2023年度実績)
従業員
262名(2024年4月1日時点)

次へ進む、勇気のために。NEXI for the NEXT. ~公的な立場から日本企業のグローバルビジネスをサポートし、日本経済発展の一翼を担う~

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会社紹介記事

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豪州イクシスLNGプロジェクト『国際石油開発帝石(株)提供』。INPEX社、仏トタール社、多数の本邦企業が出資しLNGを生産します。保険価額は過去最高の27.5億ドルでした。
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国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは定期的に海外の関係機関と協議を行い、意見交換をしております。

「貿易保険事業」を担う国内唯一の公的金融機関

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若手職員も即戦力となり、責任のある業務を任され活躍しています。

日本貿易保険(NEXI)の役割は、貿易取引や海外プロジェクトを進めるにあたって発生する「リスク」を回避するための公的な保険を提供することによって、日本企業のビジネスやプロジェクトを成立させることです。

そのためには、NEXIの直接のお客様である日本企業だけでなく、海外プロジェクトのホスト国政府や石油公社・電力公社等の関係者とwin-winの関係を作っていくことが求められます。
また、貿易保険は、中小企業の輸出や農産品輸出等の促進支援も活発に行っています。このようにNEXIは、大型プロジェクトの組成から中小企業輸出支援まで、日本企業の海外展開になくてはならない社会的インフラです。

国際的なビジネスやプロジェクトを金融面で支援する業務に従事するには、高い専門性と豊富な経験が求められます。そのための研修制度は大変充実しています。NEXIは小規模な組織であることもあって、一人ひとりの職員が幅広い業務を担当しており、2~4年毎のジョブローテ-ションで様々な経験を積み、仕事と研修制度を通じて着実に自己成長に繋がっていくことができる組織です。

会社データ

事業内容
【NEXIの業務内容】
日本企業が行う輸出入や海外投融資等の海外取引を対象に、日本企業の契約相手方となる外国企業の倒産や、プロジェクト実施国での政治・経済変動・戦争・自然災害等に起因する代金回収不能リスクを、貿易保険でカバーしています。

<業務内容>
●営業部門:案件相談・保険引受・営業推進・プロジェクトファイナンス
●審査部門:リスク審査(カントリーリスク分析、財務分析等)
●査定・回収部門:保険事故時の査定・保険金支払、債務者・債務国からの債権回収
●企画部門:国内外の関係機関(省庁含む)との連携や国際会議への対応
●コーポレート部門:当社のリスク管理、制度法務、総務、システム等

<昨今の取組み>
●カーボンニュートラルに向けた取り組み
・脱炭素やSDGs達成に貢献する案件の積極的な支援
(ex:UAEごみ処理発電事業)
●新型コロナウィルス感染拡大への対応
・コロナ関連の保険金支払が増加し、2021年度には過去2番目に大きな支払額
●ロシア/ウクライナ情勢への対応
・民間ではカバーできない戦争リスク。公的機関として、NEXIの存在意義を発揮。
 日本政府と連携し、ウクライナ向けビジネスを支援。
本社郵便番号 101-8359
本社所在地 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館5階
本店電話番号 03-3512-7656
名称(日本語) (株)日本貿易保険(NEXI)
名称(英語) Nippon Export and Investment Insurance
設立 2017年4月
資本金 1,693億5,232万4,369円(全額政府出資)
従業員 262名(2024年4月1日時点)
引受実績 7.9兆円(2023年度実績)
責任残高 17.2兆円(2024年3月末時点)
国内・海外拠点 (国内)東京本店、大阪支店
(海外拠点)シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所
株主構成 政府全額出資
沿革
  • 1950年03月
    • 輸出信用保険法成立
      以降、貿易保険事業は2001年3月末まで経済産業省(旧通商産業省)にて運営
  • 2001年04月
    • 独立行政法人日本貿易保険(NEXI)設立
  • 2017年04月
    • (株)日本貿易保険(NEXI)設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 29.5%
      (44名中13名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
<研修>
新入職員研修、貿易実務研修、財務会計研修、プロジェクトファイナンス研修、語学研修、海外研修、キャリアデザイン研修、階層別研修、自己啓発研修他
<制度>
・資格取得支援制度(例:司法資格、公認会計士資格、証券アナリスト等)
・社内/社外トレーニー制度
・国内大学院進学支援制度
・海外大学院留学支援制度 他
自己啓発支援制度 制度あり
業務に関連し、職員個人の資質を高め、有益と判断される分野を対象
(例:語学学校の学費支援等)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、お茶の水女子大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、一橋大学、早稲田大学
<大学>
大阪大学、お茶の水女子大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、国際教養大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、同志社大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、法政大学、明治大学、早稲田大学

バーミンガム大学院、ブリティッシュコロンビア大学

採用実績(人数)
    2021年 2022年 2023年 2024年(予)
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大卒   8名  13名   11名   23名
大学院卒 2名   3名    4名   8名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 15 16 31
    2023年 7 8 15
    2022年 9 7 16
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 31 0 100%
    2023年 15 0 100%
    2022年 16 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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