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最終更新日:2025/3/27
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皆さま、こんにちは。弊会のページをご覧いただき、ありがとうございます。WEBセミナーでは、いつでも本会の会社説明動画をご覧いただけます。採用説明会は以下の日程で実施いたします。・3月18日、19日・4月9日、10日ぜひご参加ください。
各市の公有財産に対する共済事業を通じ、地方自治の発展と住民福祉の向上に貢献することができます。
低廉な掛金による共済事業は需要が高く、全国792の市役所に本会へ加入いただいております。
充実した社内研修や、宿舎の貸与・家賃補助などの制度があります。
「世の中にはたくさんの仕事や働き方があります。視野を広げてそれらになるべく多く触れ、自身にとって納得のいく就職先を見つけてもらいたいと思います」(宮島さん)
当会は、1949年に全国の市が共同で設置した公益社団法人です。災害で各市の所有する建物などに損害が生じた際、資金面で相互に救済する共済事業を行うほか、消防・防災関係の融資、セミナー開催、調査研究、「防災専門図書館」の運営、ホテルや貸オフィスの事業、保険取扱業務など、事業は多岐にわたります。当会は、住民の方々の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することを使命としており、職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、誇りを持って多様な仕事に取組んでいます。地方公共団体は、本格的な人口減少社会を迎える中、様々な行政課題に直面しています。加えて、コロナ禍を契機に、国内外でダイナミックな社会、経済変革がもたらされようとしています。当会も、こうした環境変化に対し、スピード感をもって戦略的に対応していきます。<常務理事 三富 吉浩>入職以来、共済事業に関わる業務に携わっています。1年目と2年目は建物(役所・学校・図書館・公民館等)に関する共済業務を担当し、3年目からは車(救急車・消防車・市営バス等)に関する共済業務を担当。市役所の担当者さまからの新規申し込みのご依頼や、事故時のお問い合わせに、九州エリアの窓口担当として対応しています。「この仕事を選んで良かった」と感じたのは、「万が一のことがあっても共済にしっかりサポートしてもらえるので、安心して業務に従事できます」との言葉を市役所の担当者さまからいただいたとき。事故の対応に私たちは慣れていますが、被害者の方々にとっては一生に一度あるかないかの経験です。だからこそ、事故対応にあたる際には、当事者の不安な気持ちに寄り添いながら、分かりやすく丁寧にお話しするように心掛けています。地区事務局の業務をこれまで幅広く担当してきましたが、ゆくゆくはその知識や経験を生かして本部の管理部門で働いてみたいですね。法人全体に良い影響を及ぼせるような、そんな活躍をしていきたいです。<現在総務課 宮島 加奈子>
全国市有物件災害共済会(以下「本会」といいます。)の設立の経緯は、地方自治法第263 条の2の規定に基づく公益的法人として、市の委託を受けて市等が所有、使用又は管理している住民の共有の財産である公有財産等の災害による損害を相互救済する事業(以下「相互救済事業」といいます。)を行うため、設立されたものです(設立:1949(昭和24)年1月)。 本会の相互救済事業は、建物総合損害共済並びに自動車損害共済の両事業を柱として、より低廉な共済基金分担金(相互救済事業に委託している市等から、所定の基準(以下「基率」といいます。)により算出し、負担いただく拠出金)によって市等の財政負担の軽減を図るとともに、万が一の災害の際には、迅速かつ適正に災害共済金を交付することによって公有財産等の迅速な復興と、住民福祉活動の拠点の早期回復に資することを通じて地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを、使命としています。
男性
女性
<大学院> 東北大学 <大学> 愛知大学、大阪教育大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸学院大学、埼玉大学、島根大学、白百合女子大学、中央大学、東京都市大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp108501/outline.html 外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう! ※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。