最終更新日：2025/5/7

公益社団法人全国市有物件災害共済会

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
共済
損害保険
財団・社団・その他団体
銀行（地銀）

基本情報

本社: 東京都

正味財産期末残高: 424億7,478万円（2024(令和6)年3月）

分担金受取額: 111億1,175万円（2024(令和6)年3月）

職員: 140名（2025(令和7)年4月）※派遣・アルバイト除く

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

共済事業、防災・減災に関する普及啓発事業等で住民の皆様の「セーフティネット」を担う公益性の高いお仕事です。

My Career Boxで応募可

皆様からのエントリーをお待ちしております！（2025/04/21更新）

伝言板画像

弊会のページをご覧いただき、ありがとうございます。
WEBセミナーでは、いつでも本会の会社説明動画をご覧いただけます。
住民生活の安心・安全、そして全市の未来のために一緒に働きませんか！
職員一同、皆様のやる気を応援します!
皆様からのエントリーをお待ちしております。

やりがい

各市の公有財産に対する共済事業を通じ、地方自治の発展と住民福祉の向上に貢献することができる公益法人。
安定性・将来性

低廉な掛金による共済事業は需要が高く、全国の市役所に本会へ加入いただいており、設立より76年。
制度・働き方

充実した福利厚生や、社内研修、宿舎の貸与・家賃補助などの制度があり、ワークライフバランス重視。

会社紹介記事

「キーワードは「自分で考える」と「チェンジ」。時には失敗しても、新しいものを作り出す熱意を大切に、チャレンジ精神で臨んで欲しいと思います。」（三富常務理事）当会が所有・管理し、関東地区事務局等がある東京都千代田区の日本都市センター会館。事務局は、北海道、東北、関東、北信、東海、近畿、中国、四国、九州の9地区で展開

: 「キーワードは「自分で考える」と「チェンジ」。時には失敗しても、新しいものを作り出す熱意を大切に、チャレンジ精神で臨んで欲しいと思います。」（三富常務理事）

: 当会が所有・管理し、関東地区事務局等がある東京都千代田区の日本都市センター会館。事務局は、北海道、東北、関東、北信、東海、近畿、中国、四国、九州の9地区で展開

全国各市への相互救済事業を通じて、市役所や住民の皆さまへ安心をお届けしています。

「地区事務局は、地区の主要なオフィス街にあり、北海道地区事務局は札幌に立地しています。写真は旧北海道庁舎を背にした一枚です。」（北海道地区事務局　坂本凜太）	当会は、1949年に全国の市が共同で設置した公益社団法人です。災害で各市の所有する建物などに損害が生じた際、資金面で相互に救済する共済事業を行うほか、消防・防災関係の融資、セミナー開催、調査研究、「防災専門図書館」の運営、ホテルや貸オフィスの事業、保険取扱業務など、事業は多岐にわたります。当会は、住民の方々の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することを使命としており、職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、誇りを持って多様な仕事に取組んでいます。地方公共団体は、本格的な人口減少社会を迎える中、様々な行政課題に直面しています。加えて、コロナ禍を契機に、国内外でダイナミックな社会、経済変革がもたらされようとしています。当会も、こうした環境変化に対し、スピード感をもって戦略的に対応していきます。＜常務理事　三富吉浩＞共済は「共に助け合う」という意味がありますが、単にお金を出し合うだけではその本来の機能は発揮されません。制度が適切に機能するためには、損害を受けた契約者や被害者に対して、支払う補償額を適正に判断することが求められます。当会の契約者は地方自治体であり、この重要な制度を健全に維持していくという強い責任感と社会的意義を感じながら、日々の業務に向上心を持って取り組んでいます。また、交通事故による紛争解決に貢献することで、社会の安定を支えるという役割も担っており、その点に大きなやりがいを感じています。例えば、自動車事故においては、車両の修理や怪我の治療に関する専門的な知識が求められるため、当事者間での解決は困難です。そこで、私たちが修理工場や医療機関との仲介役となり、それぞれの利害を調整することで、公平かつ適正な解決を図っています。現在は北海道地区事務局に所属し、当会の主要な事業である建物共済および自動車共済業務に携わっています。このほかにも融資事業や保険取扱事業など、実際の業務は多岐にわたるため、これらの全ての業務を的確に遂行できる人材へと成長していきたいと考えています。＜北海道地区事務局　坂本凜太＞

「地区事務局は、地区の主要なオフィス街にあり、北海道地区事務局は札幌に立地しています。写真は旧北海道庁舎を背にした一枚です。」（北海道地区事務局　坂本凜太）

当会は、1949年に全国の市が共同で設置した公益社団法人です。災害で各市の所有する建物などに損害が生じた際、資金面で相互に救済する共済事業を行うほか、消防・防災関係の融資、セミナー開催、調査研究、「防災専門図書館」の運営、ホテルや貸オフィスの事業、保険取扱業務など、事業は多岐にわたります。
当会は、住民の方々の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することを使命としており、職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、誇りを持って多様な仕事に取組んでいます。
地方公共団体は、本格的な人口減少社会を迎える中、様々な行政課題に直面しています。加えて、コロナ禍を契機に、国内外でダイナミックな社会、経済変革がもたらされようとしています。当会も、こうした環境変化に対し、スピード感をもって戦略的に対応していきます。
＜常務理事　三富吉浩＞

共済は「共に助け合う」という意味がありますが、単にお金を出し合うだけではその本来の機能は発揮されません。
制度が適切に機能するためには、損害を受けた契約者や被害者に対して、支払う補償額を適正に判断することが求められます。
当会の契約者は地方自治体であり、この重要な制度を健全に維持していくという強い責任感と社会的意義を感じながら、日々の業務に向上心を持って取り組んでいます。
また、交通事故による紛争解決に貢献することで、社会の安定を支えるという役割も担っており、その点に大きなやりがいを感じています。
例えば、自動車事故においては、車両の修理や怪我の治療に関する専門的な知識が求められるため、当事者間での解決は困難です。
そこで、私たちが修理工場や医療機関との仲介役となり、それぞれの利害を調整することで、公平かつ適正な解決を図っています。
現在は北海道地区事務局に所属し、当会の主要な事業である建物共済および自動車共済業務に携わっています。このほかにも融資事業や保険取扱事業など、実際の業務は多岐にわたるため、これらの全ての業務を的確に遂行できる人材へと成長していきたいと考えています。
＜北海道地区事務局　坂本凜太＞

会社データ

プロフィール	全国市有物件災害共済会（以下「本会」といいます。）の設立の経緯は、地方自治法第263 条の2の規定に基づく公益的法人として、市の委託を受けて市等が所有、使用又は管理している住民の共有の財産である公有財産等の災害による損害を相互救済する事業（以下「相互救済事業」といいます。）を行うため、設立されたものです（設立：1949(昭和24)年1月）。　本会の相互救済事業は、建物総合損害共済並びに自動車損害共済の両事業を柱として、より低廉な共済基金分担金（相互救済事業に委託している市等から、所定の基準（以下「基率」といいます。）により算出し、負担いただく拠出金）によって市等の財政負担の軽減を図るとともに、万が一の災害の際には、迅速かつ適正に災害共済金を交付することによって公有財産等の迅速な復興と、住民福祉活動の拠点の早期回復に資することを通じて地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを、使命としています。
事業内容	1　火災、水災、震災その他の災害に因る市等が所有、使用又は管理している財産の損害に対する相互救済事業（建物、自動車、地震災害見舞金） 2　防災に係る調査研究及び普及啓発事業 3　消防・防災施設整備等に対する資金融資事業 4　防災専門図書館事業 5　防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業 6　日本都市センター会館（東京都千代田区）事業 7　道路賠償責任保険取扱等市の利便に資する保険手続きに関する事業 8　その他本会の目的を達成するために必要な事業 ※主たる事業は、1の事業となります。　事業内容については、設立当初から順次改善を進め、当初は火災による損害（建物）及び自動車損害のてん補でしたが、落雷、破裂・爆発、風水害、雪害、衝突等、損害のてん補範囲を拡大し、さらに地震災害見舞金制度（1980(昭和55)年）を設けるなど制度の充実を図り、一方で適宜、共済基金分担金基率の改定（主として引下げ）を行うなど、市等の経費節減を通じて財政負担の軽減にも寄与してきました。　その後、さらなる住民福祉の向上に寄与するため、共済基金やその運用益を有効活用し、災害の発生や拡大の防止・軽減や住民の防災意識の向上を図る事業を開始いたしました。　具体的には、市等の消防・防災施設等に対する資金融資（1955(昭和30)年度～）は、共済基金を活用した消防防災等の施設の整備促進を図る事業であり、市等に低利な事業資金として利用いただいています。さらに、その利子収入を財源として、防災専門図書館の開設（1956(昭和31)年度～）、防災に係る調査研究・普及啓発、都市機能に関わる調査研究（1955(昭和30)年度～）等の事業を実施しています。

プロフィール

　全国市有物件災害共済会（以下「本会」といいます。）の設立の経緯は、地方自治法第263 条の2の規定に基づく公益的法人として、市の委託を受けて市等が所有、使用又は管理している住民の共有の財産である公有財産等の災害による損害を相互救済する事業（以下「相互救済事業」といいます。）を行うため、設立されたものです（設立：1949(昭和24)年1月）。

　本会の相互救済事業は、建物総合損害共済並びに自動車損害共済の両事業を柱として、より低廉な共済基金分担金（相互救済事業に委託している市等から、所定の基準（以下「基率」といいます。）により算出し、負担いただく拠出金）によって市等の財政負担の軽減を図るとともに、万が一の災害の際には、迅速かつ適正に災害共済金を交付することによって公有財産等の迅速な復興と、住民福祉活動の拠点の早期回復に資することを通じて地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを、使命としています。

事業内容

1　火災、水災、震災その他の災害に因る市等が所有、使用又は管理している財産の損害に対する相互救済事業（建物、自動車、地震災害見舞金）
2　防災に係る調査研究及び普及啓発事業
3　消防・防災施設整備等に対する資金融資事業
4　防災専門図書館事業
5　防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業
6　日本都市センター会館（東京都千代田区）事業
7　道路賠償責任保険取扱等市の利便に資する保険手続きに関する事業
8　その他本会の目的を達成するために必要な事業
※主たる事業は、1の事業となります。

　事業内容については、設立当初から順次改善を進め、当初は火災による損害（建物）及び自動車損害のてん補でしたが、落雷、破裂・爆発、風水害、雪害、衝突等、損害のてん補範囲を拡大し、さらに地震災害見舞金制度（1980(昭和55)年）を設けるなど制度の充実を図り、一方で適宜、共済基金分担金基率の改定（主として引下げ）を行うなど、市等の経費節減を通じて財政負担の軽減にも寄与してきました。
　その後、さらなる住民福祉の向上に寄与するため、共済基金やその運用益を有効活用し、災害の発生や拡大の防止・軽減や住民の防災意識の向上を図る事業を開始いたしました。
　具体的には、市等の消防・防災施設等に対する資金融資（1955(昭和30)年度～）は、共済基金を活用した消防防災等の施設の整備促進を図る事業であり、市等に低利な事業資金として利用いただいています。さらに、その利子収入を財源として、防災専門図書館の開設（1956(昭和31)年度～）、防災に係る調査研究・普及啓発、都市機能に関わる調査研究（1955(昭和30)年度～）等の事業を実施しています。

本社郵便番号	102-0093
本社所在地	東京都千代田区平河町2-4-1　日本都市センター会館内
本社電話番号	03-5216-8713
理事長	福田　紀彦（川崎市長）
設立	1949(昭和24)年1月
正味財産期末残高	424億7,478万円（2024(令和6)年3月）
職員	140名（2025(令和7)年4月）※派遣・アルバイト除く
分担金受取額	111億1,175万円（2024(令和6)年3月）
健全な経営	○ソルベンシー・マージン比率　951.8％（2022(令和4)年3月計算）〇資本金等について　公益社団法人は営利を目的としていないため、配当がなく資本金という概念がありません。
事業所	総務部・財務部・業務部東京都千代田区平河町2丁目4-1　日本都市センター会館内〒102-0093　TEL03-5216-8713（代表）　FAX03-3265-8221 北海道地区事務局札幌市中央区北2条西3丁目1-16　太陽生命ひまわり札幌ビル6階〒060-0002　TEL011-211-3337　FAX011-221-5684 東北地区事務局仙台市青葉区上杉１丁目５番１５号　日本生命勾当台南ビル4階〒980-0011　TEL022-222-2350　FAX022-262-1970 関東地区事務局東京都千代田区平河町2丁目4-1　日本都市センター会館10階〒102-0093　TEL03-5216-8754　FAX03-3234-3160 北信地区事務局金沢市柿木畠1番1号　金沢市役所第二本庁舎２階〒920-0999　TEL076-264-2300　FAX076-220-2590 東海地区事務局名古屋市中区栄2丁目10-19　名古屋商工会議所ビル8階〒460-0008　TEL052-204-3065　FAX052-204-3069 近畿地区事務局大阪市中央区伏見町2丁目1-1　三井住友銀行高麗橋ビル5階〒541-0044　TEL06-6209-8833　FAX06-6209-8844 中国地区事務局広島市中区基町9番32号　広島市水道局基町庁舎10階〒730-0011　TEL082-511-9075　FAX082-222-4295 四国地区事務局高松市番町1丁目7-5　明治安田生命高松ビル7階〒760-0017　TEL087-823-3930　FAX087-823-3934 九州地区事務局福岡市中央区天神1丁目1-1　アクロス福岡6階〒810-0001　TEL092-711-8111　FAX092-711-1768
沿革	昭和23年法人設立許可（24.1.14）火災共済事業開始（24.1.18）昭和31年防災専門図書館開設昭和33年日本都市センター会館竣工平成11年日本都市センター新会館竣工平成23年内閣府公益認定等委員会に対し公益社団法人への移行認定申請（23.9.16）平成24年公益社団法人全国市有物件災害共済会設立登記（24.11.1）令和3年全国792市の全てが入会（3.4.1）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.3%
  （32名中2名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり初年度の主な研修　 4月　新規採用職員研修　 6月　リクルーター研修　 7月　フォローアップ研修　11月　ビジネススキル研修　 3月　キャリアデザイン研修　 ※3年目までをキャリアステージ（以下「CS」という。）1、30歳までをCS2、40歳までをCS3として階層別の研修を実施。
自己啓発支援制度	制度あり・希望者に対して、ｅラーニング受講制度　eラーニングは、ビジネスマナー、問題・課題解決、ITスキル等講座複数あり
メンター制度	制度あり・新規採用職員及び人事異動職員を対象にカウンセラー面談を実施
キャリアコンサルティング制度	制度あり・キャリアデザイン研修・希望調査及び面談制度
社内検定制度	制度あり・相互救済事業（建物共済及び自動車共済）についての社内試験・管理職試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東北大学、龍谷大学＜大学＞愛知大学、大阪教育大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸学院大学、埼玉大学、島根大学、白百合女子大学、中央大学、東京都市大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 院了　　―　　　　―　　　　―　　　 1名新卒　　2名　　　 5名　　　 0名　　　 2名既卒　　―　　　　―　　　　―　　　　―
採用実績（学部・学科）	経済学部、法学部、商学部、文学部、人間科学部、社会学部、国際学部ほか
応募者及び合格者の状況	応募者　　合格者 ----------------------------------- 2025年　　54　　　　3　　 2024年　　23　　　　0 2023年　　44　　　　5 2022年　　118　　　 2