最終更新日：2025/4/17

東電用地(株)【東京電力グループ】

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

不動産
専門コンサルティング
不動産（管理）
電力

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 非公開（社内規定のため）

従業員: 901名（パート・派遣社員を含む）2024年4月1日現在

お知らせ・イベント	日経新聞連動特集【人事担当者メッセージ】

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

最短3週間で内々定！人や社会に貢献したい方はぜひ会社説明会にご参加ください。#完全週休二日制#年間休日120日以上#土地の取得管理を通じて社会を支えています。

My Career Boxで応募可

【内々定まで最短3週間】4/10web会社説明会（最終開催）ご予約受付中！（2025/04/17更新）

伝言板画像

【東京電力グループ】平均勤続年数25年・平均残業時間10.5時間・育休復職率100％（過去5年実績）
仕事とプライベートの両立ができる福利厚生が自慢の会社です。

※リアルタイムでの会社説明会の受付は終了させていただきました。
※現在、録画型会社説明会のご視聴完了で選考のご案内をさせていただいております。
※ご応募される際は録画型会社説明会のご視聴をお願いいたします。

・・・・

人と接するのが好きな方、仕事もプライベートも両立したい方、人や社会の役に立つ仕事がしたいと思う方は、ぜひご応募ください。

職場環境

完全週休二日制で有給休暇20日（初年度15日）に加えて夏季休暇（4日）は6~9月の間で自由に取得できます。
安定性・将来性

平均勤続年数は約25年と長く、ワークライフバランスも充実しており、安定的に勤められる会社です。
やりがい

社会インフラにおける用地の取得・管理を通じて人々の暮らしに貢献しています。

会社紹介記事

電力の安定供給のために、送電線に関する地権者30万人、電柱敷地に関する地権者340万人に対して、交渉を行っています。近年は電力設備に関わる用地取得交渉などで培ってきた経験と技術を活かし、再生可能エネルギー事業の設備用地取得など、新たな事業領域にも全国規模で取り組んでいます。

: 電力の安定供給のために、送電線に関する地権者30万人、電柱敷地に関する地権者340万人に対して、交渉を行っています。

: 近年は電力設備に関わる用地取得交渉などで培ってきた経験と技術を活かし、再生可能エネルギー事業の設備用地取得など、新たな事業領域にも全国規模で取り組んでいます。

電力の安定供給を土地という根元から支える

	日常生活に欠かせない電気を家庭やオフィスなどへ送り届けるためには、鉄塔や電柱、変電所等の電力設備が必要です。私たち東電用地はそういった電力設備に必要な「土地」の取得や管理を行っています。〇送変電用地管理業務送変電用地管理業務とは、送電線の上空を通過させていただいている土地をお持ちの地権者の方々へ定期的に補償料のお支払いをさせていただくための業務を行っています。皆さまも一度は目にしたことのある送電線も、土地の上空だからといって勝手に送電線を通すことはできません。送電線下に土地をお持ちの方々へ送電線を通させていただくお願いをし、ご了解のもと送電線を通させていただいております。また、送電線下に土地をお持ちの地権者の方々への補償料のお支払い業務や、土地の売買や相続による名義変更等の手続きなども行っています。〇送変電用地取得業務送変電用地取得業務とは、鉄塔などの電力設備が老朽化等に伴い建替や部品の交換が必要になった際に、各行政・地権者の皆さまへ工事の説明を行い、工事に必要な土地を確保する業務を行っています。鉄塔の建替工事を行うには、工事資材を置いたり工事車両の進入路などの土地が必要になります。建替工事に必要な土地を地権者の皆さまからお借りさせていただくためのお願いをし、工事に伴う行政への各種申請業務も行っています。また、お借りさせていただいた土地については、工事が終わった後は原状に回復して土地を地権者様へお返しさせていただいています。〇配電用地業務配電用地業務とは、皆様の身近にある「電柱」に関する業務です。電柱の設置についてご承諾いただいている地権者の皆さまに対して定期的に電柱敷地料をお支払いする手続き業務のほか、道路等の官公有地の管理者から占用許可を得る業務を行っております。電柱も勝手に建てることはできませんので、新たに電柱を建てる工事については、地権者の方へ工事の説明を行い、ご理解をいただいたうえで必要な各種手続きを行っております。私たちは、電力の安定供給のために必要な大切な土地を提供してくださる地域・地権者の皆さまに、常に心から感謝と誠意をもってお願いやお話し合いを行う仕事を担っています。また、近年ではこれまでに培ってきたノウハウをもとに自治体の用地業務のサポートや様々なビジネスに合わせた事業用地のコンサルティングも展開しています。

日常生活に欠かせない電気を家庭やオフィスなどへ送り届けるためには、鉄塔や電柱、変電所等の電力設備が必要です。私たち東電用地はそういった電力設備に必要な「土地」の取得や管理を行っています。

〇送変電用地管理業務
送変電用地管理業務とは、送電線の上空を通過させていただいている土地をお持ちの地権者の方々へ定期的に補償料のお支払いをさせていただくための業務を行っています。
皆さまも一度は目にしたことのある送電線も、土地の上空だからといって勝手に送電線を通すことはできません。送電線下に土地をお持ちの方々へ送電線を通させていただくお願いをし、ご了解のもと送電線を通させていただいております。また、送電線下に土地をお持ちの地権者の方々への補償料のお支払い業務や、土地の売買や相続による名義変更等の手続きなども行っています。

〇送変電用地取得業務
送変電用地取得業務とは、鉄塔などの電力設備が老朽化等に伴い建替や部品の交換が必要になった際に、各行政・地権者の皆さまへ工事の説明を行い、工事に必要な土地を確保する業務を行っています。
鉄塔の建替工事を行うには、工事資材を置いたり工事車両の進入路などの土地が必要になります。建替工事に必要な土地を地権者の皆さまからお借りさせていただくためのお願いをし、工事に伴う行政への各種申請業務も行っています。また、お借りさせていただいた土地については、工事が終わった後は原状に回復して土地を地権者様へお返しさせていただいています。

〇配電用地業務
配電用地業務とは、皆様の身近にある「電柱」に関する業務です。電柱の設置についてご承諾いただいている地権者の皆さまに対して定期的に電柱敷地料をお支払いする手続き業務のほか、道路等の官公有地の管理者から占用許可を得る業務を行っております。
電柱も勝手に建てることはできませんので、新たに電柱を建てる工事については、地権者の方へ工事の説明を行い、ご理解をいただいたうえで必要な各種手続きを行っております。

私たちは、電力の安定供給のために必要な大切な土地を提供してくださる地域・地権者の皆さまに、常に心から感謝と誠意をもってお願いやお話し合いを行う仕事を担っています。
また、近年ではこれまでに培ってきたノウハウをもとに自治体の用地業務のサポートや様々なビジネスに合わせた事業用地のコンサルティングも展開しています。

会社データ

プロフィール	”人と人とのつながりを大切に、暮らしを根元で支える。東電用地が扱うのは「土地」。インフラが世にある限り、活躍の場はあり続ける。” 当社は、東京電力のグループ会社です。 2008年10月、電力設備（鉄塔・電線・電柱等）の土地に関する契約業務等を行う用地専門会社として設立されました。　　電気を安定して送ることが出来るようにするため、大切な土地をお借りしている地域・地権者の皆さまへ感謝の気持ちを忘れず、これまで培ってきた皆さまとの関係を大切にして、より一層のご信頼をいただけるよう業務を行っています。　また、当社は現在、電気事業以外にも視野を広げています。鉄道や再生可能エネルギー、通信、公共事業等社会インフラ整備に不可欠な用地取得・管理にノウハウを活かしております。＜東電用地の特徴＞・平均勤続年数約25年・時間外平均10.3時間・テレワーク制度あり・研修制度の充実　キャリアアップに資する研修が充実しております。
事業内容	○電力設備（鉄塔・送電線・電柱等）の新設・建替・継続設置に関わる調査、契約手続き業務 ○再エネ・通信や公共事業等に必要な土地の確保・管理 ○駐車場・トランクルーム等の賃貸業務 ○その他用地業務の総合コンサルタント業務 <資格>2024年5月1日現在（資格試験合格者を含む）行政書士　　　　　 15名宅地建物取引士　　267名測量士　　　　　　 6名測量士補　　　　　 27名補償業務管理士　　 30名　　　金融、IT、インフラ、食品など様々な業界に興味を持った学生様から多数ご応募をいただいております！

プロフィール

”人と人とのつながりを大切に、暮らしを根元で支える。
東電用地が扱うのは「土地」。インフラが世にある限り、活躍の場はあり続ける。”

当社は、東京電力のグループ会社です。
2008年10月、電力設備（鉄塔・電線・電柱等）の土地に関する契約業務等を行う用地専門会社として設立されました。
　
　電気を安定して送ることが出来るようにするため、大切な土地をお借りしている地域・地権者の皆さまへ感謝の気持ちを忘れず、これまで培ってきた皆さまとの関係を大切にして、より一層のご信頼をいただけるよう業務を行っています。
　また、当社は現在、電気事業以外にも視野を広げています。鉄道や再生可能エネルギー、通信、公共事業等社会インフラ整備に不可欠な用地取得・管理にノウハウを活かしております。

＜東電用地の特徴＞
・平均勤続年数約25年
・時間外平均10.3時間
・テレワーク制度あり
・研修制度の充実　キャリアアップに資する研修が充実しております。

事業内容

○電力設備（鉄塔・送電線・電柱等）の新設・建替・継続設置に関わる調査、契約手続き業務
○再エネ・通信や公共事業等に必要な土地の確保・管理
○駐車場・トランクルーム等の賃貸業務
○その他用地業務の総合コンサルタント業務

<資格>2024年5月1日現在（資格試験合格者を含む）
行政書士　　　　　 15名
宅地建物取引士　　267名
測量士　　　　　　 6名
測量士補　　　　　 27名
補償業務管理士　　 30名　　　

金融、IT、インフラ、食品など様々な業界に興味を持った学生様から多数ご応募をいただいております！

本社郵便番号	116-0013
本社所在地	東京都荒川区西日暮里2-25-1 ステーションガーデンタワー5F
本社電話番号	03-6371-1108
設立	2008年10月1日
資本金	1億円
従業員	901名（パート・派遣社員を含む）2024年4月1日現在
売上高	非公開（社内規定のため）
事業所	本社（東京都荒川区）栃木支社、群馬支社、茨城支社、埼玉支社、千葉支社、東京支社、多摩支社、神奈川支社、山梨支社、静岡支社、会津支社、松本支社、新潟支社
株主構成	東京電力パワーグリッド(株)（100％）
主な取引先	東京電力パワーグリッド(株) 電源開発(株) 東日本旅客鉄道(株) (株)関電工東電タウンプランニング(株) KDDI(株) (株)ユーラスエナジーホールディングス (株)シーテック

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 25.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	4名	8名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.6%
  （122名中8名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ○新入社員研修（ロールプレイ・座学・ビジネスマナー等）入社後は本社にて２週間程度各部署からの業務説明を含め、ビジネスマナー研修や安全運転研修を実施しています。現場に配属後は、ＯＪＴ指導員と一緒に仕事を覚えながら学んでいただきます。また、下期（10月頃）に再度本社に参集し、2週間程度実務に特化した研修を行わせていただきます。〇フォローアップ研修入社1年目の終期に、福島にて1年間の振り返り研修と福島第一原子力発電所の見学を行っています。 ○階層別研修、安全運転研修、メンタルヘルス研修等世代や役職に応じて階層別の研修を毎年実施しております。 ○資格取得支援あり入社1年目は宅地建物取引士の資格取得支援として、webでの教育講座を会社負担で提供しています。
自己啓発支援制度	制度あり業務上必要と会社が認めた資格については、必要な受験費用（教材費・受験料・交通費等含む）などを会社が負担し、合格した場合は表彰金を支給しております。
メンター制度	制度あり入社後二年間はOJT指導員に付いて業務を行っていただきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり 1年に1回上司と今後のキャリアや業務について面談を行います。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞法政大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城キリスト教大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、群馬大学、敬愛大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、上武大学、昭和女子大学、信州大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎健康福祉大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、富士大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山口大学、山梨英和大学、山梨学院大学、山梨県立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、和洋女子大学＜短大・高専・専門学校＞育英短期大学、浦和大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、鎌倉女子大学短期大学部、相模女子大学短期大学部、作新学院大学女子短期大学部、城西短期大学、湘北短期大学、聖和短期大学、千葉経済大学短期大学部、中央工学校、帝京大学短期大学、帝京短期大学、東京法律公務員専門学校、東京立正短期大学、栃木県農業大学校、日本大学短期大学部（静岡）もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年（予定） -------------------------------------------------- 　12名　　 7名　　　14名　　　15名 ※新卒のみ記載

採用実績（学校）

＜大学院＞
法政大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城キリスト教大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪経済法科大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、群馬大学、敬愛大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、上武大学、昭和女子大学、信州大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高崎健康福祉大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、富士大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山口大学、山梨英和大学、山梨学院大学、山梨県立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、和洋女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
育英短期大学、浦和大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、鎌倉女子大学短期大学部、相模女子大学短期大学部、作新学院大学女子短期大学部、城西短期大学、湘北短期大学、聖和短期大学、千葉経済大学短期大学部、中央工学校、帝京大学短期大学、帝京短期大学、東京法律公務員専門学校、東京立正短期大学、栃木県農業大学校、日本大学短期大学部（静岡）