最終更新日：2025/4/25

(株)トワライズ【旧社名：山陰信販(株)】

正社員
既卒可
上場企業

業種

クレジット・信販

基本情報

本社: 鳥取県

資本金: 5億400万円

取扱高: 578億500万円（2024年7月31日）

従業員: 219名：うち正社員182名（男性82名、女性100名）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社データ
働き方データ
社内制度
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お客様にご満足いただける価値を提供し、より豊かで幸せな社会の実現に向けて、さらなるサービス向上のため挑戦し続けます。

積極的に受付中のコースあり

クレジットカードをはじめ多彩なキャッシュレス商品を取り揃え、全国展開する総合クレジット会社です。（2025/02/12更新）

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キャッシュレス事業に興味のある方、人と関わることが得意な方、
是非私たちと一緒に働いてみませんか。

会社紹介記事

地域イベントやボランティアに積極的に参加。「全日本トライアスロン皆生大会」では社員のボランティアをはじめ、選手としてトライアスロンに出場している社員もいます。

: 地域イベントやボランティアに積極的に参加。「全日本トライアスロン皆生大会」では社員のボランティアをはじめ、選手としてトライアスロンに出場している社員もいます。

「地域と共に歩む企業」をモットーに…

Pays UP!（給与前払いサービス）2023年2月販売開始	【近年の主な取組み】　近年の取組みのひとつが「電子化戦略」です。社会のキャッシュレス化で電子マネーの需要が高まるなか、電子マネーの決済端末の設置も進め、店舗での小銭のハンドリングの軽減や電子マネーの拡大需要に対してハード面からも支援してまいりました。　また、2018年より自社割賦と一般債権ファクタリングを組み合わせた当社オリジナル商品「債権ファクタリング支援システム」のサービス取扱を開始。2022年３月には商品の独自性が認められビジネスモデル特許を取得。　2023年にはトランザクション事業の新商品として「給与前払いサービスPays UP!」の販売開始。常に経済活性化のための新しいビジネスサービスを提供し続けています。【健康経営の取組み】　当社は、経済産業省と日本健康会議が実施する『健康経営優良法人（中小規模法人部門）』に認定されています。（2024年度認定）　【環境問題への取組み】　「環境問題への取組みは企業の社会的責務」として、グループを挙げて省エネに取組んでいます。社内の照明はLED化し、廊下には人感センサーを設置。　また、電力量をコントロールするECOアラームというデマンドコントロール装置を設置し、電力使用量の見える化を行ったことで、前年比25％の電力使用量削減を達成し、中国電気保安協会から「省エネ推進事業場」として認定されました。【継続中の主なCSR活動】　「地域と共に歩む企業」を目指し、長年ご愛顧いただいた地域へのご恩返しとして、周年記念の節目ごとに制度の創設を重ねてまいりました。　これからも、文化・スポーツ・福祉・教育等、多分野にわたり積極的に取組んでまいります。（1985年～）全日本トライアスロン皆生大会の協賛（1988年～）山陰信販地域文化賞の主催　　　〔創業25周年に創設〕（1994年～）ユネスコへの寄附　　　　　　　〔創業30周年に創設〕（2003年～）あしなが育英会への寄附　　　　〔創業40周年に創設〕（2014年～）日本認知症予防学会への寄附　　〔創業50周年に創設〕（2023年～）クレジット教育実施（社外向け）〔創業60周年に創設〕

Pays UP!（給与前払いサービス）2023年2月販売開始

【近年の主な取組み】
　近年の取組みのひとつが「電子化戦略」です。社会のキャッシュレス化で電子マネーの需要が高まるなか、電子マネーの決済端末の設置も進め、店舗での小銭のハンドリングの軽減や電子マネーの拡大需要に対してハード面からも支援してまいりました。
　また、2018年より自社割賦と一般債権ファクタリングを組み合わせた当社オリジナル商品「債権ファクタリング支援システム」のサービス取扱を開始。2022年３月には商品の独自性が認められビジネスモデル特許を取得。
　2023年にはトランザクション事業の新商品として「給与前払いサービスPays UP!」の販売開始。常に経済活性化のための新しいビジネスサービスを提供し続けています。

【健康経営の取組み】
　当社は、経済産業省と日本健康会議が実施する『健康経営優良法人（中小規模法人部門）』に認定されています。（2024年度認定）
　
【環境問題への取組み】
　「環境問題への取組みは企業の社会的責務」として、グループを挙げて省エネに取組んでいます。社内の照明はLED化し、廊下には人感センサーを設置。
　また、電力量をコントロールするECOアラームというデマンドコントロール装置を設置し、電力使用量の見える化を行ったことで、前年比25％の電力使用量削減を達成し、中国電気保安協会から「省エネ推進事業場」として認定されました。

【継続中の主なCSR活動】
　「地域と共に歩む企業」を目指し、長年ご愛顧いただいた地域へのご恩返しとして、周年記念の節目ごとに制度の創設を重ねてまいりました。
　これからも、文化・スポーツ・福祉・教育等、多分野にわたり積極的に取組んでまいります。
（1985年～）全日本トライアスロン皆生大会の協賛
（1988年～）山陰信販地域文化賞の主催　　　〔創業25周年に創設〕
（1994年～）ユネスコへの寄附　　　　　　　〔創業30周年に創設〕
（2003年～）あしなが育英会への寄附　　　　〔創業40周年に創設〕
（2014年～）日本認知症予防学会への寄附　　〔創業50周年に創設〕
（2023年～）クレジット教育実施（社外向け）〔創業60周年に創設〕

会社データ

プロフィール	鳥取県米子市を拠点に全国に営業展開する総合クレジット会社です。2019年に名古屋支店、札幌支店を、2021年に大宮サービスデスク（現大宮支店）、2022年に東京に戦略営業部、2024年7月に東北支店を開設、同年10月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、近年大きく発展を遂げてきました。クレジットカード、ショッピングクレジットのほか、キャッシュレス商品を充実させた多彩なラインナップで、高感度できめ細かな各種サービスを提供しています。また、(社)日本ユネスコ協会連盟への寄付はじめ、「山陰信販地域文化賞」の主催、「全日本トライアスロン皆生大会」への協賛、あしなが育英会や日本認知症予防学会への寄附、スポーツ・文化振興等々、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。
事業内容受託開発	■信用販売事業　　包括信用購入あっせん業務（クレジットカード業務）　　　トワライズ独自で発行するクレジットカードのみでなく、様々な業種の　　　企業様や団体様と提携したクレジットカードを発行しています。　　個別信用購入あっせん業務（ショッピングクレジット業務）　　　お客様が当社加盟店様で商品を購入する際、そのお客様のライフスタ　　　イルに合わせた支払方法・回数で決済ができるショッピングクレジッ　　　トを取り扱っています。　　信用保証業務（金融機関提携ローン保証業務）　　　金融機関が取扱う個人ローンや住宅ローン等の保証業務を展開し、　　　生活の中の様々なシーンでお役立ていただいています。　　融資業務（キャッシングサービス・消費者ローン業務）　　　利用目的に応じた各種ローンをご提供しています。　　　また、融資専用のカードローンや、企業様と提携した法人カードもご　　　好評いただいています。 ■その他の取扱商品　　ファクタリングサービス　　Pays UP（給与前払いサービス）　　顧客管理システム、ＰＯＳシステム、会計・医事システム　　自社クレジットシステム　　コンビニ収納代行サービス　　　　等々、多彩なラインナップで、　　　　　これからもお客様、加盟店様のニーズにお応えしてまいります。 ■その他事業　　貸ビル（テナント）他本社社屋（鳥取県米子市）

プロフィール

鳥取県米子市を拠点に全国に営業展開する総合クレジット会社です。2019年に名古屋支店、札幌支店を、2021年に大宮サービスデスク（現大宮支店）、2022年に東京に戦略営業部、2024年7月に東北支店を開設、同年10月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、近年大きく発展を遂げてきました。
クレジットカード、ショッピングクレジットのほか、キャッシュレス商品を充実させた多彩なラインナップで、高感度できめ細かな各種サービスを提供しています。
また、(社)日本ユネスコ協会連盟への寄付はじめ、「山陰信販地域文化賞」の主催、「全日本トライアスロン皆生大会」への協賛、あしなが育英会や日本認知症予防学会への寄附、スポーツ・文化振興等々、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。

事業内容

受託開発

■信用販売事業
　　包括信用購入あっせん業務（クレジットカード業務）
　　　トワライズ独自で発行するクレジットカードのみでなく、様々な業種の
　　　企業様や団体様と提携したクレジットカードを発行しています。

　　個別信用購入あっせん業務（ショッピングクレジット業務）
　　　お客様が当社加盟店様で商品を購入する際、そのお客様のライフスタ
　　　イルに合わせた支払方法・回数で決済ができるショッピングクレジッ
　　　トを取り扱っています。

　　信用保証業務（金融機関提携ローン保証業務）
　　　金融機関が取扱う個人ローンや住宅ローン等の保証業務を展開し、
　　　生活の中の様々なシーンでお役立ていただいています。

　　融資業務（キャッシングサービス・消費者ローン業務）
　　　利用目的に応じた各種ローンをご提供しています。
　　　また、融資専用のカードローンや、企業様と提携した法人カードもご
　　　好評いただいています。

■その他の取扱商品
　　ファクタリングサービス
　　Pays UP（給与前払いサービス）
　　顧客管理システム、ＰＯＳシステム、会計・医事システム
　　自社クレジットシステム
　　コンビニ収納代行サービス
　　　　等々、多彩なラインナップで、
　　　　　これからもお客様、加盟店様のニーズにお応えしてまいります。

■その他事業
　　貸ビル（テナント）他

本社社屋（鳥取県米子市）

本社郵便番号	683-8602
本社所在地	鳥取県米子市東福原2丁目1番1号
本社電話番号	0859-35-3100〔総務グループ直通：（平日）9:30～18:00〕
設立	1963年8月12日
資本金	5億400万円
従業員	219名：うち正社員182名（男性82名、女性100名）
取扱高	578億500万円（2024年7月31日）
サービス網	[鳥取県] 山陰支店 [島根県] 浜田サービスデスク [岡山県] 岡山支店 [広島県] 広島支店 [山口県] 山口サービスデスク [福岡県] 福岡支店 [大阪府] 関西支店 [愛知県] 名古屋支店 [東京都] 東京支店 [埼玉県] 大宮支店 [宮城県] 東北支店 [北海道] 札幌支店
本社組織	監査部 CR統括部　　お客様相談室経営統括部　　経営企画グループ総務部　　総務グループ経理部　　経理グループ戦略営業部営業推進部　　営業推進グループ　　保証融資グループ信用管理部　　管理センター　　コールセンター加盟店管理部　　加盟店管理グループ受付センター　　鳥取センターコンタクトセンター事務サポートセンター情報システム部　　基幹システム管理グループ　　セキュリティ・インフラ管理グループサンメディアビジネス部　　セールスグループ　　システムグループ
グループ会社	(株)テレプラザ (株)ホテルわこう (株)わこう介護サービス (株)ＦＣパートナーズ
株主構成	松栄(株)　　　　　　9.92％トワライズグループ従業員持株会　6.15％ (株)山陰合同銀行　　5.00％第一生命保険(株)　　5.00％ (株)鳥取銀行　　　　5.00％ (株)山口銀行　　　　5.00％ (株)ゆめカード　　　5.00％米子信用金庫　　　　5.00％一畑電気鉄道(株)　　5.00％ NTSホールディングス(株)　　5.00％
沿革	1963年「米子信用販売(株)」設立 1964年社名を「山陰信用販売(株)」に変更 1967年社名を「山陰信販(株)」に変更 1985年しまね信販(株)を合併 (株)サンメディア（コンピュータ情報処理業、他）設立太陽信販(株)を合併「全日本トライアスロン皆生大会」の協賛を開始 1988年創立25周年を記念し「山陰信販地域文化賞」を創設「山陰信販VISAカード」発行 1991年ローン専用カード「STEP UPカード」発行「SCカードJCB」発行 1993年創立30周年を記念し日本ユネスコ協会への支援開始 2000年「ゲゲゲの鬼太郎JCBカード」発行 2003年モバイル販促システム「ケ・メ・ポ貯」を開発創立40周年記念事業としてあしなが育英会へ支援開始 2006年ローン専用カード「Cash Value」発行 2007年オリジナル電子マネー「VESCA」導入プライバシーマークの認証取得ビジネスローン「元気くん」の発売開始 2011年プリペイド型電子マネー「鬼太郎Edyカード」発行自社クレジット管理支援システム「便利くん」をリリース 2012年「スマート・コミュニケーションDAN-DAN」販売開始 2013年プロバスケットbjリーグ「島根スサノオマジック」との提携カード発行プリペイド型電子マネー「出雲大社Edyカード」発行インターネット決裁に「本人認証サービス（3Dセキュア）」を導入中国電気保安協会（広島市）の「省エネ推進事業場」に認定創立50周年を記念し日本認知症予防学会へ支援開始 2014年クレジットカード決済センター、J-MupsセンターおよびCOCデータセンターと接続開始 2015年加盟店Webサービスを開始経済産業省の補助金を活用し、水木しげるロードにクレジット端末と電子マネー端末を設置 2016年店舗向けスマートフォン集客アプリ「スマートキャッチ」を開発し、サービス開始女性専用クレジットカード「rebon（リボン）カード」発行 2017年個別クレジットのWeb申込み開始東京支店を開設 WeChat Pay（微信支付／ウィーチャット　ペイ）の導入促進 2018年クレジットカード国際的セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入据置型（残価型）オートローンをリリース Salesforce（セールスフォース）導入 2019年ゲゲゲの鬼太郎JCBカードリニューアル愛知県に名古屋支店を開設北海道に札幌支店を開設 2020年 8月1日　100％子会社(株)サンメディアを吸収合併 2021年埼玉県に大宮サービスデスクを開設 2022年「債権ファクタリング支援システム」ビジネスモデル特許取得東京都に戦略営業部を開設 2023年 Pays UP!（給与前払いサービス）販売開始 2024年社名を「株式会社トワライズ」に変更宮城県に東北支店を開設大宮サービスデスクを支店昇格東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.5年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 40.6%
  （69名中28名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、フォローアップ研修、キャリアアップ研修、営業担当者研修、他、各種研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度あり各種業界資格取得制度、他

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知学院大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大手前大学、岡山理科大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北見工業大学、岐阜協立大学、九州産業大学、京都産業大学、京都橘大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、就実大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、徳山大学、鳥取大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、日本大学、阪南大学、広島経済大学、広島修道大学、福岡大学、福山大学、佛教大学、法政大学、明治学院大学、桃山学院大学、山口大学、横浜商科大学、龍谷大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　　大卒　4名　専門　1名　高卒　2名 2023年　　　大卒　1名　専門　1名　高卒　2名 2024年　　　大卒　4名　専門　0名　高卒　1名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知学院大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大手前大学、岡山理科大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北見工業大学、岐阜協立大学、九州産業大学、京都産業大学、京都橘大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、公立鳥取環境大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、就実大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、徳山大学、鳥取大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、日本大学、阪南大学、広島経済大学、広島修道大学、福岡大学、福山大学、佛教大学、法政大学、明治学院大学、桃山学院大学、山口大学、横浜商科大学、龍谷大学

採用実績（人数）

2022年　　　大卒　4名　専門　1名　高卒　2名
2023年　　　大卒　1名　専門　1名　高卒　2名
2024年　　　大卒　4名　専門　0名　高卒　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	3名	2名	5名
2024年	4名	2名	6名
2023年	2名	2名	4名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%
-年	-名	-名	-%

QRコード

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