最終更新日:2024/7/17

SATO社会保険労務士法人(SATO GROUP)

業種

  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
北海道、東京都
資本金
200万円(出資金)
売上高
46億1,500万円(2023年3月実績)
職員数
1157名(2024年4月現在・グループ全体)

日本最大手の社会保険労務士法人。大企業向けの社会・労働保険手続き代行で成長中。土日祝休み×希望勤務地配属×転勤無×ホワイト企業認定取得

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会社紹介記事

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誰もが知っている大手企業から地元の会社まで、幅広いクライアントの社会保険の手続き等を手掛けております。案件に応じてお客様の要望に応えていきます。
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拠点毎に定期的に自由参加のレクリエーションを行っています。地域特性に合わせたレクを通じて親睦を深めたり新たな交流を生み出しています

大企業向けの大量処理で急成長する、社会保険労務士法人のパイオニア。

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「当社では様々な研修や勉強会を通じて成長が出来る環境を整えているため継続的に成長が出来ます。」

社会保険労務士(社労士)とは労働保険や社会保険の専門家として、書類の作成や提出を代行できる国家資格です。かつては有資格者が個人で事務所を開業し地元の中小企業と契約して社会保険手続きを代行するケースが一般的でしたが、規制緩和により法人組織をつくることが認められ、全国に拠点を設けることができるようになりました。

SATO社会保険労務士法人は、法改正のあった2003年にいち早く法人化し、大規模事業所の社会・労働保険の手続きを一手に請け負うことができるシステムを整備しました。現在は東京、大阪、名古屋、福岡などに営業拠点を置き、大都市圏で受注した仕事を札幌オフィスで大量処理する独自の『ファクトリー体制』で運営しています。札幌は東京などにくらべ家賃も人件費も低いため、アウトソーシシングのコストメリットが大きいこともあって業務が急成長。現在、1,125名の職員数を誇る日本一の社労士法人に成長しました(2023年11月現在)。

東京オフィスでのクライアントは1万人の従業員を抱えるような大企業がメインで、その他の拠点は大規模クライアント(1000名以上)と小規模クライアント(1000名以下)に分かれてチームを組み業務を行っております
数名でチームを組んで担当企業の社会保険手続きを行います。専門知識がないと難しい仕事のように思えますが、業務を細かく分けてマニュアル化しているので、最初は手続き業務のごく一部分から担当。徐々に知識を広げていける仕組みになっています。

また女性の社員が多く、出産後も育児休業を利用して働き続ける人が多いのも特長です。

今後の課題は、グローバル化への対応。日本では毎年国内で働く外国人が増えています。その為、特に英語、中国語での対応ニーズが増えています。専門的な知識が必要なものをその方の言語で対応する。そのようなことが出来る事務所へ成長できたらと思っています。

また、携わるのは「日本国内の法律」に関わるものですが、外国人の方も増えてきており、語学力も活かしていける環境が当社にはあります。

会社データ

事業内容
労務管理(社会・労働保険手続き)全般および労務相談業務
助成金申請に関する手続き全般
本社郵便番号 065-0005
本社所在地 北海道札幌市東区北5条東8丁目1番33号
本社電話番号 011-742-6886
東京オフィス郵便番号 170-0005
第二本社所在地 東京都豊島区南大塚3-32-1 大塚S&Sビル
創業 1977年2月
設立 2003年4月
資本金 200万円(出資金)
職員数 1157名(2024年4月現在・グループ全体)
売上高 46億1,500万円(2023年3月実績)
事業所 札幌オフィス:札幌市東区北5条東8丁目1番33号
東川オフィス:北海道上川郡東川町進化台
東京オフィス:豊島区南大塚3-32-1 大塚S&Sビル5階、6階
大阪オフィス:大阪市淀川区西中島3-5-2新居第10ビル3F
名古屋オフィス:名古屋市中村区名駅5-25-8 第二友豊ビル4階
福岡オフィス:福岡市博多区博多駅南2-4-11 シティコート中陽2F
沖縄オフィス:沖縄県那覇市前島2-21-13 ふそうビルディング11F
主な取引先 (株)あきんどスシロー、日本航空(株)、日本マクドナルド(株)、国立研究開発法人理化学研究所、(株)コンサドーレ(コンサドーレ札幌)、カルビー(株)、カンロ(株)、(株)鳥貴族、(株)丸亀製麺、富士フィルム(株)、(株)アインファーマシーズ、キャリアバンク(株)、エネオス(株)
平均年齢 40.7歳(2024年現在)
沿革
  • 1977年2月
    • 行政書士 佐藤良雄事務所を開業
  • 1979年8月
    • 労働保険事務組合 労務事務指導協会を設立
  • 1983年8月
    • (株)パワービルを設立
  • 1985年1月
    • 北海道社会労働保険協会をグループとして吸収
  • 2003年4月
    • SATO社会保険労務士法人を設立
      (東京オフィス・旭川オフィスも同時に開設)
  • 2004年8月
    • SATO行政書士法人を設立
  • 2005年7月
    • SATO社会保険労務士法人
       大阪オフィスを開設
  • 2006年4月
    • 函館オフィス開設
  • 2009年6月
    • 日本社会保険労務士法人設立
  • 2012年4月
    • SATO社会保険労務士法人
        上海オフィス開設
  • 2012年10月
    • SATO社会保険労務士法人
        名古屋オフィス・福岡オフィス開設
  • 2017年11月
    • SATO社会保険労務士法人
       東川オフィス開設
  • 2018年10月
    • SATO社会保険労務士法人
       沖縄オフィス開設
  • 2018年11月
    • SATO社会保険労務士法人 
       札幌オフィス 新社屋移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 5.3
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.4時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 15 20
    取得者 3 15 18
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    60.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 38.3%
      (60名中23名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
■新人研修(各種関連法について学びます)
■海外視察研修(過去実績:中国・タイ・シンガポール・マレーシア)
■オープンセミナー(様々な業界の経営者を招いての、ビジネスセミナー)
■リーダー研修
■社外研修(会社が指定した研修に参加。受講料は会社負担)
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得支援制度
資格取得に関わる、受験料・テキスト代・講習講座費用の支援

・国家資格取得者への報奨金制度
会社指定の資格を取得した場合報奨金を支給
対象資格:
社会保険労務士、行政書士、税理士、会計士、司法書士、中小企業診断士、キャリアコンサルタント、
応用処理技術者試験またはその上位資格、TOEIC Listening&Reading800点以上 等
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 9 26 35
    2023年 10 18 28
    2022年 4 3 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 35 0 100%
    2023年 28 3 89.3%
    2022年 7 1 85.7%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、札幌大学、日本大学、大阪学院大学
<大学>
愛知学院大学、愛知淑徳大学、大阪学院大学、沖縄大学、小樽商科大学、関西大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、公立鳥取環境大学、駒澤大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、創価大学、中京大学、帝京大学、獨協大学、富山大学、日本大学、福岡大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道情報大学、山形大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、大東文化大学、関東学院大学、北海道教育大学
<短大・高専・専門学校>
大手前短期大学、専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、東京ビジネス・アカデミー、北翔大学短期大学部、札幌商工会議所付属専門学校

前年度の採用実績(人数)     2020年  2021年  2022年  2023年  2024年(予定)
――――――――――――――――――――――――――――――――
院了   1名    ー     ー    1名      ー
大卒    ―    5名     6名    18名     24名
短大    ―     ―     ―    2名     3名
専門    ―     ―     ―    2名     2名
――――――――――――――――――――――――――――――――
合計   1名     5名     6名   23名    29名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部
理学部
文学部
経済学部
経営情報学部
人文学部
国際地域創造学部
地域共創学部
商学部
経営学部
世界教養学部
国際関係学部
経法商学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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