最終更新日：2025/3/27

SATO社会保険労務士法人（SATO GROUP）

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング

基本情報

本社: 北海道、東京都

資本金: 200万円（出資金）

売上高: 46億1,500万円（2023年3月実績）

職員数: 1,250名（2024年12月現在・グループ全体）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

日本最大手の社会保険労務士法人。大企業向けの社会・労働保険手続き代行で成長中。土日祝休み×希望勤務地配属×転勤無×ホワイト企業認定取得

セミナーへのご参加お待ちしています！（2025/03/06更新）

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こんにちは！はじめまして！
SATO社会保険労務士法人の新卒採用チームの藤原と渡邊です。

弊社ページを閲覧いただきありがとうございます！
ぜひ直接みなさまとお話ししたいと思っております。
説明会は毎日開催中！ご都合の良いお時間にぜひご予約ください。

説明会ではさっくばらんにお話ししますので
気付けば就活のお悩み相談に発展していることも…
まずはみなさまとお会いできることを楽しみにしております！！

問い合わせ先
ssr-saiyou@sato-group.com
011-350-5105

SATO社会保険労務士法人
新卒採用チーム

誰もが知っている大手企業から地元の会社まで、幅広いクライアントの社会保険の手続き等を手掛けております。案件に応じてお客様の要望に応えていきます。拠点毎に定期的に自由参加のレクリエーションを行っています。地域特性に合わせたレクを通じて親睦を深めたり新たな交流を生み出しています

: 誰もが知っている大手企業から地元の会社まで、幅広いクライアントの社会保険の手続き等を手掛けております。案件に応じてお客様の要望に応えていきます。

: 拠点毎に定期的に自由参加のレクリエーションを行っています。地域特性に合わせたレクを通じて親睦を深めたり新たな交流を生み出しています

大企業向けの大量処理で急成長する、社会保険労務士法人のパイオニア。

「当社では様々な研修や勉強会を通じて成長が出来る環境を整えているため継続的に成長が出来ます。」	社会保険労務士（社労士）とは労働保険や社会保険の専門家として、書類の作成や提出を代行できる国家資格です。かつては有資格者が個人で事務所を開業し地元の中小企業と契約して社会保険手続きを代行するケースが一般的でしたが、規制緩和により法人組織をつくることが認められ、全国に拠点を設けることができるようになりました。 SATO社会保険労務士法人は、法改正のあった2003年にいち早く法人化し、大規模事業所の社会・労働保険の手続きを一手に請け負うことができるシステムを整備しました。現在は東京、大阪、名古屋、福岡などに営業拠点を置き、大都市圏で受注した仕事を札幌オフィスで大量処理する独自の『ファクトリー体制』で運営しています。札幌は東京などにくらべ家賃も人件費も低いため、アウトソーシシングのコストメリットが大きいこともあって業務が急成長。現在、1,125名の職員数を誇る日本一の社労士法人に成長しました（2023年11月現在）。東京オフィスでのクライアントは1万人の従業員を抱えるような大企業がメインで、その他の拠点は大規模クライアント(1000名以上)と小規模クライアント(1000名以下)に分かれてチームを組み業務を行っております数名でチームを組んで担当企業の社会保険手続きを行います。専門知識がないと難しい仕事のように思えますが、業務を細かく分けてマニュアル化しているので、最初は手続き業務のごく一部分から担当。徐々に知識を広げていける仕組みになっています。また女性の社員が多く、出産後も育児休業を利用して働き続ける人が多いのも特長です。今後の課題は、グローバル化への対応。日本では毎年国内で働く外国人が増えています。その為、特に英語、中国語での対応ニーズが増えています。専門的な知識が必要なものをその方の言語で対応する。そのようなことが出来る事務所へ成長できたらと思っています。また、携わるのは「日本国内の法律」に関わるものですが、外国人の方も増えてきており、語学力も活かしていける環境が当社にはあります。

「当社では様々な研修や勉強会を通じて成長が出来る環境を整えているため継続的に成長が出来ます。」

社会保険労務士（社労士）とは労働保険や社会保険の専門家として、書類の作成や提出を代行できる国家資格です。かつては有資格者が個人で事務所を開業し地元の中小企業と契約して社会保険手続きを代行するケースが一般的でしたが、規制緩和により法人組織をつくることが認められ、全国に拠点を設けることができるようになりました。

SATO社会保険労務士法人は、法改正のあった2003年にいち早く法人化し、大規模事業所の社会・労働保険の手続きを一手に請け負うことができるシステムを整備しました。現在は東京、大阪、名古屋、福岡などに営業拠点を置き、大都市圏で受注した仕事を札幌オフィスで大量処理する独自の『ファクトリー体制』で運営しています。札幌は東京などにくらべ家賃も人件費も低いため、アウトソーシシングのコストメリットが大きいこともあって業務が急成長。現在、1,125名の職員数を誇る日本一の社労士法人に成長しました（2023年11月現在）。

東京オフィスでのクライアントは1万人の従業員を抱えるような大企業がメインで、その他の拠点は大規模クライアント(1000名以上)と小規模クライアント(1000名以下)に分かれてチームを組み業務を行っております
数名でチームを組んで担当企業の社会保険手続きを行います。専門知識がないと難しい仕事のように思えますが、業務を細かく分けてマニュアル化しているので、最初は手続き業務のごく一部分から担当。徐々に知識を広げていける仕組みになっています。

また女性の社員が多く、出産後も育児休業を利用して働き続ける人が多いのも特長です。

今後の課題は、グローバル化への対応。日本では毎年国内で働く外国人が増えています。その為、特に英語、中国語での対応ニーズが増えています。専門的な知識が必要なものをその方の言語で対応する。そのようなことが出来る事務所へ成長できたらと思っています。

また、携わるのは「日本国内の法律」に関わるものですが、外国人の方も増えてきており、語学力も活かしていける環境が当社にはあります。

会社データ

プロフィール	1977年、代表の佐藤良雄が顧客数1件で創業した行政書士事務所からスタート。創業2年後の事務組合設立を皮切りに、設立十数年で人材紹介業、職業訓練協会、給与計算会社など多角化を進めることができた。 2003年社会保険労務士法の改正に伴い、法人化が可能に。改正の翌日には、法人を設立し、全国展開への下地を整えた。主に東京にて大手クライアントへの営業を行い、札幌で事務書類を行う「ファクトリー体制」を確立した。また、顧客からの信頼も厚く、クライアント数も順調に増え5,620社を超す企業との取引を行っており、現在も増加中。昨今のニーズとして、年々増加している日本で働く外国人への対応、外資系企業への対応をその国の言語で対応できるような体制構築を行っている。昨今では、システムでの自動申請もできるように労務管理事務手続きのシステムに特化しているsmart HR社と提携するなど新しい技術の取組みも強化している。
事業内容	労務管理（社会・労働保険手続き）全般および労務相談業務助成金申請に関する手続き全般

プロフィール

1977年、代表の佐藤良雄が顧客数1件で創業した行政書士事務所からスタート。

創業2年後の事務組合設立を皮切りに、設立十数年で人材紹介業、職業訓練協会、給与計算会社など多角化を進めることができた。

2003年社会保険労務士法の改正に伴い、法人化が可能に。改正の翌日には、法人を設立し、全国展開への下地を整えた。主に東京にて大手クライアントへの営業を行い、札幌で事務書類を行う「ファクトリー体制」を確立した。

また、顧客からの信頼も厚く、クライアント数も順調に増え5,620社を超す企業との取引を行っており、現在も増加中。

昨今のニーズとして、年々増加している日本で働く外国人への対応、外資系企業への対応をその国の言語で対応できるような体制構築を行っている。

昨今では、システムでの自動申請もできるように労務管理事務手続きのシステムに特化しているsmart HR社と提携するなど新しい技術の取組みも強化している。

事業内容

労務管理（社会・労働保険手続き）全般および労務相談業務
助成金申請に関する手続き全般

本社郵便番号	065-0005
本社所在地	北海道札幌市東区北5条東8丁目1番33号
本社電話番号	011-742-6886
東京オフィス郵便番号	170-0005
第二本社所在地	東京都豊島区南大塚3-32-1　大塚S&Sビル
創業	1977年2月
設立	2003年4月
資本金	200万円（出資金）
職員数	1,250名（2024年12月現在・グループ全体）
売上高	46億1,500万円（2023年3月実績）
事業所	札幌オフィス：札幌市東区北5条東8丁目1番33号東川オフィス：北海道上川郡東川町進化台東京オフィス：豊島区南大塚3-32-1　大塚S&Sビル5階、6階大阪オフィス：大阪市淀川区西中島3-5-2新居第10ビル3F 名古屋オフィス：名古屋市中村区名駅5-25-8　第二友豊ビル4階福岡オフィス：福岡市博多区博多駅南2-4-11　シティコート中陽2F 沖縄オフィス：沖縄県那覇市前島2-21-13　ふそうビルディング11F
主な取引先	(株)あきんどスシロー、日本航空(株)、日本マクドナルド(株)、国立研究開発法人理化学研究所、(株)コンサドーレ(コンサドーレ札幌)、カルビー(株)、カンロ(株)、(株)鳥貴族、(株)丸亀製麺、富士フィルム(株)、(株)アインファーマシーズ、キャリアバンク(株)、エネオス(株)
平均年齢	40.7歳（2024年現在）
沿革	1977年2月行政書士　佐藤良雄事務所を開業 1979年8月労働保険事務組合　労務事務指導協会を設立 1983年8月 (株)パワービルを設立 1985年1月北海道社会労働保険協会をグループとして吸収 2003年4月 SATO社会保険労務士法人を設立（東京オフィス・旭川オフィスも同時に開設） 2004年8月 SATO行政書士法人を設立 2005年7月 SATO社会保険労務士法人　大阪オフィスを開設 2006年4月函館オフィス開設 2009年6月日本社会保険労務士法人設立 2012年4月 SATO社会保険労務士法人　　上海オフィス開設 2012年10月 SATO社会保険労務士法人　　名古屋オフィス・福岡オフィス開設 2017年11月 SATO社会保険労務士法人　東川オフィス開設 2018年10月 SATO社会保険労務士法人　沖縄オフィス開設 2018年11月 SATO社会保険労務士法人　　札幌オフィス　新社屋移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	15名	20名
取得者	3名	15名	18名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 38.3%
  （60名中23名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修 ■新人研修（各種関連法について学びます） ■海外視察研修（過去実績：中国・タイ・シンガポール・マレーシア） ■オープンセミナー（様々な業界の経営者を招いての、ビジネスセミナー） ■リーダー研修 ■社外研修（会社が指定した研修に参加。受講料は会社負担）
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援制度資格取得に関わる、受験料・テキスト代・講習講座費用の支援・国家資格取得者への報奨金制度会社指定の資格を取得した場合報奨金を支給対象資格：社会保険労務士、行政書士、税理士、会計士、司法書士、中小企業診断士、キャリアコンサルタント、応用処理技術者試験またはその上位資格、TOEIC Listening&Reading800点以上　等
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、札幌大学、日本大学、大阪学院大学＜大学＞愛知学院大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、大阪学院大学、沖縄大学、小樽商科大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、公立鳥取環境大学、駒澤大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、創価大学、大東文化大学、玉川大学、中京大学、帝京大学、同志社大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、富山大学、日本大学、福岡大学、藤女子大学、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道教育大学、北海道情報大学、名城大学、山形大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞大阪芸術大学短期大学部、大手前短期大学、専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、札幌商工会議所付属専門学校、東京ビジネス・アカデミー、北翔大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　　2023年　　2024年　　2025年(予定) ―――――――――――――――――――――――――――――――― 院了　　　 ―　　　　ー　　　　　1名　　　　 ―　　　　　ー大卒　　 5名　　　　6名　　　 18名　　　 29名　　　　 28名短大　　　 ―　　　　 ―　　　　 2名　　　　3名　　　　　3名専門　　　 ―　　　　 ―　　　　 2名　　　　2名　　　　　1名 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 合計　　　5名　　　 6名　　　　23名　　 35名　　 32名
採用実績（学部・学科）	法学部理学部文学部経済学部経営情報学部人文学部国際地域創造学部地域共創学部商学部経営学部世界教養学部国際関係学部経法商学部教育文化学部教育学部ライフデザイン学部国際学部人間科学部生涯スポーツ学部社会学部人間福祉学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	6名	26名	32名
2024年	9名	26名	35名
2023年	10名	18名	28名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	32名	0名	100%
2024年	35名	1名	97.1%
2023年	28名	4名	85.7%

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