最終更新日：2024/10/18

(株)武井工業所

業種

建材・エクステリア
商社（建材）
建築設計
サービス（その他）
検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 1億円（2024年6月現在）

売上高: 53億3,512万円（2024年6月期）

従業員: 203名（臨時・パート除く／2024年6月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

#年間休日124日+5日 #脱炭素社会 #環境保全 #地域貢献 #海外事業展開「環境とコンクリートの未来を創造する」プレキャストコンクリートに携わるメーカーです。　　　　　　

会社紹介記事

アイデア次第でゼロから形を想像できるというメリットをもつプレキャストコンクリート。高い製品開発力を武器に道路用製品を中心に茨城県内トップシェアを誇る。本社のある茨城県内ではいたるところで同社の製品を使ったインフラ整備を目にすることができる。メーカー独自の高い製品開発力のニーズは、これからますます高まるだろう。

: アイデア次第でゼロから形を想像できるというメリットをもつプレキャストコンクリート。高い製品開発力を武器に道路用製品を中心に茨城県内トップシェアを誇る。

: 本社のある茨城県内ではいたるところで同社の製品を使ったインフラ整備を目にすることができる。メーカー独自の高い製品開発力のニーズは、これからますます高まるだろう。

開発力のある専門メーカーとして、オリジナリティを発揮しながら成長する個性派企業

「責任ある面白い仕事と取り組み、社員が退職してからも“この会社で働いてよかった”と誇りを持って思える会社にしていきたい」と話してくれた武井社長。	道路や河川といった土木分野におけるコンクリート構造物は、現場で型枠を設置してコンクリートを打設する工事が行われてきましたが、現在では、あらかじめ専用工場で製造した製品を現場まで運んで設置する「プレキャストコンクリート」が主流になっています。　私たち武井工業所は、土木工事分野で使われるそのプレキャストコンクリート製品を製造・販売しているインフラ専門企業として、特色あるビジネスモデルを展開しているエキスパートです。業界内では知られた存在で、茨城・栃木エリアを中心に、千葉、群馬、東京、神奈川などでも多くの実績を持ちます。　当社の特色は、製品開発に力を入れ、当社にしかないオリジナル製品を持つ事にあります。私たちの業界は、その利便性から同一規格の汎用製品が採用されるケースが多く、当社もかつては規格品を大量に製造して納入するビジネスをメインにしていましたが、最近では民間デベロッパーを中心に、デザイン性、施工性、耐久性なども兼ね備えたニーズが高まり、当社が民間企業からのオーダーで納入したオリジナル製品を官公庁が「これはいい」と目を付け、採用されるケースが増えてきました。こうしたスパイラルが好調な業績につながっており、現在、茨城県内における当社のシェアは道路用製品を中心に20～30％。これは、県内に本社を構える会社としてはトップシェア（茨城県コンクリート協同組合資料より）に位置します。　2015年には、JICA（独立行政法人国際協力機構）が促進する国際協力事業の一環として、経済成長が著しいインドのインフラ整備に日本のプレキャストコンクリート技術を活用するプロジェクトに参加。これを機に、2019年にはインドにコンクリート製品を製造する合併会社を設立し、2022年から生産を開始しています。日本の優れた技術を活用して外国の人々のお役に立つという新たな夢の実現のため、これから入社する方の中には、海外を相手にした仕事も増えていくでしょう。　高度成長期に作られたトンネルや橋の老朽化が大きな社会問題となる中、コンクリートの専門会社としてその問題解決にあたり、すでに成田国際空港やJRの設備で実績のある「インフラ長寿命化事業」など、この他にもまだまだお伝えしたいことはたくさんあります。＜代表取締役社長　武井厚さん＞

「責任ある面白い仕事と取り組み、社員が退職してからも“この会社で働いてよかった”と誇りを持って思える会社にしていきたい」と話してくれた武井社長。

　道路や河川といった土木分野におけるコンクリート構造物は、現場で型枠を設置してコンクリートを打設する工事が行われてきましたが、現在では、あらかじめ専用工場で製造した製品を現場まで運んで設置する「プレキャストコンクリート」が主流になっています。
　私たち武井工業所は、土木工事分野で使われるそのプレキャストコンクリート製品を製造・販売しているインフラ専門企業として、特色あるビジネスモデルを展開しているエキスパートです。業界内では知られた存在で、茨城・栃木エリアを中心に、千葉、群馬、東京、神奈川などでも多くの実績を持ちます。
　当社の特色は、製品開発に力を入れ、当社にしかないオリジナル製品を持つ事にあります。私たちの業界は、その利便性から同一規格の汎用製品が採用されるケースが多く、当社もかつては規格品を大量に製造して納入するビジネスをメインにしていましたが、最近では民間デベロッパーを中心に、デザイン性、施工性、耐久性なども兼ね備えたニーズが高まり、当社が民間企業からのオーダーで納入したオリジナル製品を官公庁が「これはいい」と目を付け、採用されるケースが増えてきました。こうしたスパイラルが好調な業績につながっており、現在、茨城県内における当社のシェアは道路用製品を中心に20～30％。これは、県内に本社を構える会社としてはトップシェア（茨城県コンクリート協同組合資料より）に位置します。
　2015年には、JICA（独立行政法人国際協力機構）が促進する国際協力事業の一環として、経済成長が著しいインドのインフラ整備に日本のプレキャストコンクリート技術を活用するプロジェクトに参加。これを機に、2019年にはインドにコンクリート製品を製造する合併会社を設立し、2022年から生産を開始しています。日本の優れた技術を活用して外国の人々のお役に立つという新たな夢の実現のため、これから入社する方の中には、海外を相手にした仕事も増えていくでしょう。
　高度成長期に作られたトンネルや橋の老朽化が大きな社会問題となる中、コンクリートの専門会社としてその問題解決にあたり、すでに成田国際空港やJRの設備で実績のある「インフラ長寿命化事業」など、この他にもまだまだお伝えしたいことはたくさんあります。
＜代表取締役社長　武井厚さん＞

会社データ

事業内容	プレキャストコンクリート製品の製造・販売インフラ構造物の点検・調査

本社郵便番号	315-0018
本社所在地	茨城県石岡市若松1丁目3番26号
本社電話番号	0299-24-5200
創業	1939年（昭和14年) 7月
設立	1956年（昭和31年）4月
資本金	1億円（2024年6月現在）
従業員	203名（臨時・パート除く／2024年6月現在）
売上高	53億3,512万円（2024年6月期）
事業所	■本社・東関東営業部　茨城県石岡市若松1丁目3番26号 ■鹿行営業課　茨城県鹿嶋市長栖1879-175 CLT鹿嶋貸事務所C号室 ■明野工場　茨城県筑西市村田2242 ■小川工場　茨城県小美玉市与沢255-59 ■岩瀬工場　茨城県桜川市間中512-38 ■栃木工場・西関東営業部　栃木県下野市柴10-1
業績	2024年6月　売上高　　533,512万円　　　　　　経常利益　32,558万円
主な取引先	ゼネコン、建設会社、官公庁、設計コンサルタント、他
関連会社	株式会社日本アクシスインベストメント Fuji Infrastructure Technologies Private Limited
平均年齢	40.5歳
平均勤続年	16.7年
有給休暇平均取得実績	15.7日
月平均残業時間	13.0
沿革	1939年 7月東京都杉並区に東亜コンクリート工業所を創業 1956年 4月株式会社武井工業所を資本金300万円にて設立石岡工場（茨城県石岡市若松）を新設 1962年10月栃木工場（栃木県下都賀郡国分寺町）を新設 1968年10月小川工場（茨城県東茨城郡小川町）を新設 1975年 3月明野工場（茨城県真壁郡明野町）を新設 1990年10月岩瀬工場（茨城県西茨城郡岩瀬町）を新設 1992年 2月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置 1993年 4月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置 1996年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置 1997年10月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置 2000年千葉営業所（千葉県佐倉市）を設置茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置那須駐在所（栃木県那須郡西那須野町）を設置 2006年 8月両毛営業所を小山営業所に統合 2007年 8月宇都宮営業所・那須営業所・茨城県西営業所を小山営業所に統合し西関東営業部へ名称変更茨城県北営業所を本社に統合し東関東営業部へ名称変更潮来営業所を小美玉市へ移転し鹿行営業所へ名称変更 2010年 10月千葉営業所を東関東営業部（本社）へ統合 2011年 7月東関東営業部茨城営業課県北・県央を統合し茨城営業課水戸営業所へ名称変更東関東営業部茨城営業課県南を茨城営業課つくば営業所へ名称変更 2016年 4月インフラ長寿命化部（本社）を設置 2016年 8月茨城初、「ユースエール認定企業」に認定（「若者雇用促進法に基づく優良企業」を厚生労働大臣が認定する制度） 2019年 5月現地法人Fuji Infrastructure Technologies Private Limited（インド国グジャラート州）を設立 2020年 4月社長室（本社）を設置 2022年 5月東関東営業部茨城営業課県北・県央を統合し茨城営業課水戸営業所へ名称変更東関東営業部茨城営業課県南を茨城営業課つくば営業所へ名称変更現地法人Fuji Infrastructure Technologies Private Limitedがマハラシュトラ州に工場竣工し商業生産を開始 2022年 7月 SDGs宣言「持続可能な社会づくりへの貢献」を新たなミッションに追加。当社の事業を通じたSDGsの達成に向け、4つの取組みを実施を宣言海外事業担当部（本社）を設置 2022年 8月鹿行営業課事務所を鹿嶋市へ移転 2022年 10月『aNET　ZEROイニシアティブ』協定書に調印セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラムに参加 2023年 4月水戸ホーリーホックとオフィシャルパートナー契約締結 2024年10月低炭素型コンクリート　”エシカルコンクリート『ＴＵＴＵＭＵ』”　の製造・販売開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	0名	4名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

25.0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （22名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ●新入社員研修　　　約１週間、本社で社会人としての心構えやビジネスマナー講座、自社の規則や組織、　　　製品等について武井工業所の社員としての基礎知識を学びます。その後工場等で　　　の業務研修を実施、配属後はにＯＪＴをおこない業務を学びます。 ●製品研修・製造研修　　　自社製品にかかわる基本から新製品まで知識を習得・アップデートしていただきま　　　　す。（不定期開催） ●中堅社員研修　　　２年目、４年目、１０年目で他部署とのグループワークなどを通じ意識改善やスキ　　　ルアップのための課題発見に取り組みます。 ●外部派遣研修　　　業務に関わる知識や技能を習得していただきます。 ●資格取得研修　　　業務に関わる資格取得を目指し、社内・外の研修会に参加していただきます。 ●ハラスメント研修　　　全社員を対象に年に一度研修を実施します。
自己啓発支援制度	制度あり ●通信教育支援会社の指定する通信講座を受講し合格終了した受講料を全額補助します。（昇格連動） ●資格取得奨励金業務に関わる資格取得で難易度・必要度に応じて奨励金（１～10万円）を支給。 ●技能免許取得支援仕事で必要な技能資格免許取得に必要な費用（試験料、受講料等）は会社負担します。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり対象者全員に毎年４～５月に管理者が面談を実施します。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞秋田大学、茨城大学、川村学園女子大学、関東学院大学、國學院大學、駒澤大学、作新学院大学、産業能率大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、つくば国際大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東北学院大学、常磐大学、日本大学、白鴎大学、明治大学、明星大学、四日市大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）＜短大・高専・専門学校＞筑波研究学園専門学校、水戸電子専門学校、水戸経理専門学校、大原簿記学校、大原スポーツ公務員専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校、浅野工学専門学校、茨城県立筑西産業技術専門学院、茨城県立農業大学校、宇都宮メディア・アーツ専門学校、関東職業能力開発大学校（専門課程）、国際情報ビジネス専門学校、東京コミュニケーションアート専門学校、中央工学校、栃木県立県央産業技術専門校、日本電子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　　2023年　　　2024年（予）　大　卒　　　1名　　　　０名　　　　１名　　　　　３名　専修卒　　　－　　　　　－　　　　１名　　　　　－

採用実績（学校）

＜大学＞
秋田大学、茨城大学、川村学園女子大学、関東学院大学、國學院大學、駒澤大学、作新学院大学、産業能率大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、つくば国際大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東北学院大学、常磐大学、日本大学、白鴎大学、明治大学、明星大学、四日市大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）
＜短大・高専・専門学校＞
筑波研究学園専門学校、水戸電子専門学校、水戸経理専門学校、大原簿記学校、大原スポーツ公務員専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校、浅野工学専門学校、茨城県立筑西産業技術専門学院、茨城県立農業大学校、宇都宮メディア・アーツ専門学校、関東職業能力開発大学校（専門課程）、国際情報ビジネス専門学校、東京コミュニケーションアート専門学校、中央工学校、栃木県立県央産業技術専門校、日本電子専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　2021年　　2022年　　　2023年　　　2024年（予）
　大　卒　　　1名　　　　０名　　　　１名　　　　　３名
　専修卒　　　－　　　　　－　　　　１名　　　　　－

過去3年間の新卒採用者数（男女別）