最終更新日：2025/4/18

日経メディアマーケティング(株)

正社員

業種

ニュース・データ通信
商社（その他製品）
シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 28億20百万円 [従来基準123億37百万円]（2023年度）

従業員: 168名（2024年4月現在）

募集人数: 1～5名

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2026年度新卒採用について（2025/04/18更新）

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1983年に設立し2023年に40周年を迎えました。1万社を超えるお客様のさらなる成長を実現するため、信頼性の高い情報の中から最適なソリューションを提供します。多種多様な業界・業種・部門のお客様とのやりとりには決まった方法はありません。積極的にコミュニケーションを図る姿勢が大切です。

: 1983年に設立し2023年に40周年を迎えました。1万社を超えるお客様のさらなる成長を実現するため、信頼性の高い情報の中から最適なソリューションを提供します。

: 多種多様な業界・業種・部門のお客様とのやりとりには決まった方法はありません。積極的にコミュニケーションを図る姿勢が大切です。

私たちは、情報の力で「人・組織・社会」を支えます！

「お客様の将来を左右する意思決定に関わる事ができるのも、この仕事の魅力です。さまざまなお客様との取引を通じて、知見が広がるのも楽しいと思います」（西川さん）	当社は日本最大級の会員制データサービス「日経テレコン」をはじめ、日本経済新聞社グループのあらゆるデジタルコンテンツをもとにした情報活用ソリューションを提供しています。中核にあるのが「信頼性と精度の高い情報」です。高品質な情報は、企業などがM＆Aや海外進出、新たな事業領域への挑戦といった経営戦略を立てたり、各部門における施策を展開したりする上で欠かせないものです。当社では、そうした意思決定を行う一般企業や公共団体、官公庁の経営層、広報部門、営業部門、マーケティング部門などさまざまな方とビジネスをすることができます。皆さんが在籍している大学でも当社のサービスが導入されているかもしれません。例えば、キャリアセンターや図書館で日経テレコンや日経バリューサーチを活用して企業情報や業界分析、ビジネス情報を収集すれば、就職活動や論文の精度が上がります。また、教授自身の研究のために企業の財務データや経済データを活用していますし、授業やゼミでも当社の数値データが利用されています。当社は、お客様の不足・不安・不満の解決とさらなる成長を実現するために、多くの情報コンテンツのなかから、お客様のニーズに対応した最適なソリューションを提供するプロ集団です。当社のミッションである＜多様なニーズに応え、ともに未来を切り拓く／私たちは、情報の力で「人・組織・社会」を支えます＞はまさに、データの「価値」を知り尽くした私たちの行動指針であり、存在価値だと思っています。このミッションは、当社創立40周年を迎えた2023年3月に策定しました。私たちは、このミッションを実現するためには、自ら行動することが重要だと考えています。多種多様な業界・業種のお客様とのやりとりには決まった方法はありません。壁にぶつかることがあっても情報収集を怠らず、積極的にコミュニケーションを図る姿勢が大切です。人事部長・西川康弘さん

「お客様の将来を左右する意思決定に関わる事ができるのも、この仕事の魅力です。さまざまなお客様との取引を通じて、知見が広がるのも楽しいと思います」（西川さん）

当社は日本最大級の会員制データサービス「日経テレコン」をはじめ、日本経済新聞社グループのあらゆるデジタルコンテンツをもとにした情報活用ソリューションを提供しています。中核にあるのが「信頼性と精度の高い情報」です。

高品質な情報は、企業などがM＆Aや海外進出、新たな事業領域への挑戦といった経営戦略を立てたり、各部門における施策を展開したりする上で欠かせないものです。当社では、そうした意思決定を行う一般企業や公共団体、官公庁の経営層、広報部門、営業部門、マーケティング部門などさまざまな方とビジネスをすることができます。

皆さんが在籍している大学でも当社のサービスが導入されているかもしれません。例えば、キャリアセンターや図書館で日経テレコンや日経バリューサーチを活用して企業情報や業界分析、ビジネス情報を収集すれば、就職活動や論文の精度が上がります。また、教授自身の研究のために企業の財務データや経済データを活用していますし、授業やゼミでも当社の数値データが利用されています。

当社は、お客様の不足・不安・不満の解決とさらなる成長を実現するために、多くの情報コンテンツのなかから、お客様のニーズに対応した最適なソリューションを提供するプロ集団です。当社のミッションである＜多様なニーズに応え、ともに未来を切り拓く／私たちは、情報の力で「人・組織・社会」を支えます＞はまさに、データの「価値」を知り尽くした私たちの行動指針であり、存在価値だと思っています。

このミッションは、当社創立40周年を迎えた2023年3月に策定しました。私たちは、このミッションを実現するためには、自ら行動することが重要だと考えています。多種多様な業界・業種のお客様とのやりとりには決まった方法はありません。壁にぶつかることがあっても情報収集を怠らず、積極的にコミュニケーションを図る姿勢が大切です。

人事部長・西川康弘さん

会社データ

プロフィール	当社は1983年の設立以来、「日経テレコン」、「日経POS情報サービス」などの、日経グループが集積する専門性の高い情報を、クライアントの求める形で提案し、あらゆるビジネスシーンの意思決定に役立つことで成長してきました。取り扱うサービスは多種多様あり、取引先は、一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関をはじめ、日本の経済シーンの全業界に及びます。これは当社で扱うサービスが、とても汎用性が高いもので、業界・業種を選らばずに利用可能だからです。取引先数は1万社を上回り、上場企業の比率は70％に及びます。現在、大阪、名古屋、福岡に支社があり、日本全国で70人以上の営業社員が在籍しています。クライアントのニーズと当社サービスのマッチングのため「ヒアリング力」と「提案力」を生かして、営業活動を行っています。全てのクライアントに情報を効果的に利用していただくため、カスタマイズや運用サポートも実施。また売り切りのサービスではないので、購入後もクライアントとの関係性を構築し、フォローしていく体制が整っています。そのため、先進的な情報活用事例を紹介するセミナーや、的確な検索をしていただくためのスクールを開催するなど、情報活用を総合的にサポートする様々なサービスを提供しています。今後も、クライアントの情報ニーズを熟知したプロフェッショナル集団として成長を続けていきます。
事業内容	日経MMは、お客様の事業活動や意思決定に役立つビジネス情報サービスを、充分かつ最適なソリューションでご提供する「ビジネスインフォメーションカンパニー」です。日経グループをはじめとする国内外の優れた情報提供会社のコンテンツや、ブランディング調査、Webサイト評価診断などのサービスを、お客様のご要望やご利用環境にカスタマイズしてご提供します。「日経テレコン」記事検索のデータベース。過去40年分の新聞・雑誌記事から、国内外150万社の企業情報人事情報などを収録。「日本経済新聞　電子版」新聞のクオリティとWebのスピードを融合した報道メディアです。日経ならではの視点で厳選されたニュースをチェック、検索・保存したり、速報をメールで受け取ることができます。「日経POS情報サービス」コンビニエンスストアなどから収集した加工食品、酒類、家庭用品など265万商品の販売実績の情報を提供。「日経ValueSearch」企業・財務情報、経済・業界統計、日経ニュース・記事など、定量データと定性データを組み合わせて企業・業界を立体的、俯瞰的に把握できる企業・業界分析サービスです。「グローバル」日本の情報ソースだけでなく、ニュースメディアをはじめ、世界最大級のビジネス・企業データベース、経済統計オンラインデータベース、政治・経済の分析レポートなど、グローバル時代の企業経営に欠かせない世界のビジネス情報を網羅しています。

プロフィール

当社は1983年の設立以来、「日経テレコン」、「日経POS情報サービス」などの、日経グループが集積する専門性の高い情報を、クライアントの求める形で提案し、あらゆるビジネスシーンの意思決定に役立つことで成長してきました。

取り扱うサービスは多種多様あり、取引先は、一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関をはじめ、日本の経済シーンの全業界に及びます。これは当社で扱うサービスが、とても汎用性が高いもので、業界・業種を選らばずに利用可能だからです。取引先数は1万社を上回り、上場企業の比率は70％に及びます。

現在、大阪、名古屋、福岡に支社があり、日本全国で70人以上の営業社員が在籍しています。クライアントのニーズと当社サービスのマッチングのため「ヒアリング力」と「提案力」を生かして、営業活動を行っています。

全てのクライアントに情報を効果的に利用していただくため、カスタマイズや運用サポートも実施。また売り切りのサービスではないので、購入後もクライアントとの関係性を構築し、フォローしていく体制が整っています。そのため、先進的な情報活用事例を紹介するセミナーや、的確な検索をしていただくためのスクールを開催するなど、情報活用を総合的にサポートする様々なサービスを提供しています。

今後も、クライアントの情報ニーズを熟知したプロフェッショナル集団として成長を続けていきます。

事業内容

日経MMは、お客様の事業活動や意思決定に役立つビジネス情報サービスを、充分かつ最適なソリューションでご提供する「ビジネスインフォメーションカンパニー」です。日経グループをはじめとする国内外の優れた情報提供会社のコンテンツや、ブランディング調査、Webサイト評価診断などのサービスを、お客様のご要望やご利用環境にカスタマイズしてご提供します。

「日経テレコン」
記事検索のデータベース。過去40年分の新聞・雑誌記事から、国内外150万社の企業情報人事情報などを収録。

「日本経済新聞　電子版」
新聞のクオリティとWebのスピードを融合した報道メディアです。日経ならではの視点で厳選されたニュースをチェック、検索・保存したり、速報をメールで受け取ることができます。

「日経POS情報サービス」
コンビニエンスストアなどから収集した加工食品、酒類、家庭用品など265万商品の販売実績の情報を提供。

「日経ValueSearch」
企業・財務情報、経済・業界統計、日経ニュース・記事など、定量データと定性データを組み合わせて企業・業界を立体的、俯瞰的に把握できる企業・業界分析サービスです。

「グローバル」
日本の情報ソースだけでなく、ニュースメディアをはじめ、世界最大級のビジネス・企業データベース、経済統計オンラインデータベース、政治・経済の分析レポートなど、グローバル時代の企業経営に欠かせない世界のビジネス情報を網羅しています。

本社郵便番号	103-0027
本社所在地	東京都中央区日本橋3-9-1　日本橋三丁目スクエア7階
本社電話番号	03-4235-6211
設立	1983年3月1日
資本金	1億円
従業員	168名（2024年4月現在）
売上高	28億20百万円 [従来基準123億37百万円]（2023年度）
事業所	本社〒103-0027　東京都中央区日本橋3-9-1　日本橋三丁目スクエア7階大阪支社〒541-0041　大阪市中央区北浜2-6-18　淀屋橋スクエア13階名古屋支社〒460-0008　名古屋市中区栄4-16-33 日経名古屋支社ビル6階西部支社〒812-8666　福岡市博多区博多駅東2-16-1　日経西部支社ビル5階
株主構成	日本経済新聞社（100％）
主な取引先	一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関　等
関連会社	日本経済新聞社、QUICK、日経BP、日経統合システム、格付投資情報センター、日経リサーチ　等
平均年齢	41.5歳
平均勤続年数	16.9年
沿革	1962年7月日本経済新聞社の販促部門として(株)日経セールスセンターを設立。 1983年3月同社の営業品目のうち出版物、特別情報などの販売業務を引き継ぎ日経総合販売(株)として新発足。 1988年1月日経大阪総合販売(株)、日経西部総合販売(株)と統合。日本経済新聞社とグループ各社が提供する多様な専門情報をさまざまなメディアで顧客に直販する総代理店として全国ネットを構築。 2000年3月社名を日経総合販売(株)より日経メディアマーケティング(株)に変更。 2004年5月日経QUICK情報(株)と合併。NEEDS関連サービスおよびこれに伴うシステム開発事業を統合し、日経グループ電子メディア事業のほぼすべてを取り扱う販売会社に発展。 2010年1月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与される『プライバシーマーク』認定（JISQ15001:2006）を取得。 2022年2月本社オフィスを東京・日本橋に移転。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	4名	7名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 24.1%
  （29名中7名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修：　ビジネスマナー、社内ルール、各部ローテーション、商品知識の習得など入社して1か月は外部研修や社内にて研修をします。そのあと、営業部門の各部署をローテーションし、業務体験をして本配属となる予定です。 ■営業スキル研修：　商品内容・特性の研修、財務研修、ロジカルシンキング、クリティカルシンキングなど ■その他：　コンプライアンス、ハラスメント、セカンドライフ、仕事と介護の両立など
自己啓発支援制度	制度あり ■大学院研修制度：　社会人大学院、専門職大学院等、会社が認める大学院 ■能力開発支援制度：　対象資格/試験の教材費(初回分)と受験費(2回迄)を全額補助　　　　　　　　　　　（対象）ビジネス会計検定試験、日商簿記検定、Excel表計算処理技能認定、ITパスポート試験など
メンター制度	制度あり定期的に上長と1on1を実施しています
キャリアコンサルティング制度	制度あり上長と半期の振り返りや目標を設定、キャリアの意向をヒアリングする面談を年に2回実施しています
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞学習院大学、埼玉大学、成蹊大学、千葉大学、明治大学、立教大学、立命館大学＜大学＞青山学院大学、愛媛大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、京都教育大学、近畿大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、城西大学、西南学院大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、福島大学、文教大学、法政大学、宮城教育大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 　7名　　　6名　　　4名　　　6名　　　6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
学習院大学、埼玉大学、成蹊大学、千葉大学、明治大学、立教大学、立命館大学
＜大学＞
青山学院大学、愛媛大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、京都教育大学、近畿大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、城西大学、西南学院大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、福島大学、文教大学、法政大学、宮城教育大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2020年　2021年　2022年　2023年　2024年
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　7名　　　6名　　　4名　　　6名　　　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）