最終更新日:2025/5/28

常陸農業協同組合

  • 正社員

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
茨城県
出資金
68億5,406万5,000円(2024年1月末基準)
当期末処分剰余金
5億3,473万7,942円(2024年1月末基準)
従業員
1,153人(2024年1月末基準)
募集人数
11~15名

あなたの生まれた大好きな地元 茨城県の舞台があなたの“やりがい”になる。

【6/12、6/23に説明会実施】26卒向け採用を開始しました【マイナビだけでエントリー受付中】 (2025/05/28更新)

伝言板画像

常陸農業協同組合に興味を持っていただき、大変ありがとうございます。

次回の2026年度卒の企業説明会は6月12日(木)と6月23日(月)です。


説明会には参加できないけど応募はしたいという学生さんはご連絡いただければご対応いたしますので、気兼ねなくご連絡ください。

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    教育・研修制度が充実し、資格取得支援制度や産休・育児休暇もあります。

  • 制度・働き方

    配属部署における上司とは別に、お世話係の先輩を選任しスムーズに社会人になれるようサポートします。

会社紹介記事

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北茨城市、高萩市、日立市、常陸太田市、那珂市、東海村、ひたちなか市、笠間市、城里町、常陸大宮市、大子町の農業をサポートしている協同組合です。
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常陸農業協同組合は、地域とのコミュニケーションを大切にしながら、農を通じて、真の豊かさ、真の生きがいを地域の人々と共に創出します。

生産者と共に、農業の未来をつくる。地域の農業発展をJA職員としてサポート!

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「実は、私もプライベートで農業にチャレンジしています。今年はにんじんとタマネギを初めて出荷できました。農業の魅力を世間に広く伝えていきたいですね」(梅原さん)

生まれも育ちも茨城です。祖父母が元々農業を営んでおり、農業も農業協同組合も、子どもの頃から自分にとって非常に身近な存在でした。就職活動で、その農業協同組合の中に生産者さんたちと直接関わり幅広く支援を行う「営農経済センター」があることを知り、「ぜひそこで働きたい」と考えるように。面接でその思いを熱く伝えたところ、念願かなって当協同組合に入職でき、現在の職場である「ひたちなか営農経済センター」に配属されました。

当協同組合の営農経済センターは「営農部門」と「経済部門」に分かれており、私は営農部門に所属しています。営農部門の主なミッションは、生産者の植え付けから出荷までをトータルにサポートすること。私の場合、担当エリアであるひたちなか市と那珂市の生産者さんを毎日十軒程度訪問して、最新の出荷市況(※売買される状況)や在庫状況をお伝えしたり、新品種情報をご提供したり、生産に関するお困り事を伺ったりしています。ご相談として多いのは、病気や害虫の対策についてですね。農業に関する深い知識が求められる内容もありますが、サポートしてくれる専門家が社内外にいますので心配は不要です。ひたちなか市で多く作付けされているのはさつまいも。一方、那珂市では、かぼちゃ、キャベツ、ブロッコリーなど、多彩な青果物が作付けされています。品種によって留意するポイントが異なり、求められるアドバイスも異なるため大変ですが、仕事に飽きることはなく、日々新鮮な気持ちで仕事と向き合っています。

やりがいを感じるのは、「おかげさまで無事に出荷できました」といった感謝の言葉やねぎらいの言葉を生産者さんからいただけたとき。温かな生産者さんが多く、「たくさん作り過ぎちゃったから」と野菜のおみやげをいただくこともしばしばあります。一方、自身の課題も感じており、業務が幾つも重なってしまうと対応しきれず慌ててしまうことも。周りの先輩たちに助けてもらいながら、一つひとつ丁寧に業務に取り組んでいます。目標は、より多くの生産者さんと交流を深めて、「困ったことがあれば梅原さんに相談してみよう」と言ってもらえる存在となることですね。そのためにこれからも多くの経験を積んでいきたいと思っています。
<梅原 研人さん/ひたちなか営農経済センター/2019年入社>

会社データ

プロフィール

JA常陸は、金融・共済・営農・直売所、福祉など幅広く事業を展開しています。組合員をはじめ地域の人と人を繋げ、農業と生活を守りぬく、それがJAの使命です。
JA常陸はCompliance[法令遵守]、Communication[コミュニケ-ション]、Challenge[挑戦]を行動指針として、「農を通じて、真の豊かさ、真の生きがいを地域の人々とともに創出」するため役職員一丸となり日々活動しています。 

事業内容
★信用事業(JAバンク)
金融店舗での貯金・融資・ローンなどの窓口対応
→貯金業務や為替業務、自動車ロ-ン・住宅資金の貸付業務などの金融事業です。

★共済事業(JA共済)
共済(保険)契約の引き受け、共済金の支払いなど。
→火事、事故、病気など、自然災害各種に対する総合保険事業です。

★営農経済事業
農畜産物販売、購買、指導、利用、加工事業など
→生産者から消費者へ、安全・安心な農畜産物をお届けるための各種事業です。
農畜産物販売とは:農家が作った農畜産物を生産者に代わって販売
購買とは:地域のお客様が必要とする資材などを販売
指導とは:農家へ生産技術の指導を行う
利用とは:施設を共同で設置し、効率的に利用・運営
加工とは:管内で収穫される農畜産物に付加価値を加え、ブランド商品として加工・出荷

★その他、福祉事業、旅行事業、広報活動など多岐にわたり事業を展開しています。
本社郵便番号 313-0013
本社所在地 茨城県常陸太田市山下町3889
本社電話番号 0294-87-6116
2014年8月1日 2014年8月1日に5JAが合併し北関東最大級のJAとなりました。
出資金 68億5,406万5,000円(2024年1月末基準)
従業員 1,153人(2024年1月末基準)
当期末処分剰余金 5億3,473万7,942円(2024年1月末基準)
事業所 ひたちなか地区、笠間地区、大宮地区、太田地区、高萩地区に支店や営農経済センタ-・直売所など、多くの事業所で事業を展開しております。
平均年齢 41歳
平均勤続年数 18年9か月

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 1 9 10
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.7%
      (468名中22名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修会】新人研修、新人フォロ-アップ研修、初級職層育成プログラム、中堅職員研修、監督者研修、管理者研修など
【各事業研修】事務研修、システム研修など
【資格取得研修】各種資格取得に対する研修など
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
配属部署における上司とは別に、指導役となる比較的年の近い先輩(お世話係)を選任し、スム-ズに社会人になれるよう新採職員をサポ-トします。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
資格認証制度。基本認証試験「初級」「中級」「上級」「特級」を設け、職員の資質・技能を高め、組合の健全な発展と組合員サ-ビスの向上を図るため、職員教育の一環として、計画的・体系的に資格認定に取り組んでいます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
茨城大学、千葉大学、駒澤大学、神奈川大学、城西大学、日本大学、国士舘大学、皇學館大学、白鴎大学、大東文化大学、明治大学、東京農業大学、専修大学、東邦大学、帝京大学、常磐大学、茨城キリスト教大学、流通経済大学(茨城)、高千穂大学、拓殖大学、筑波大学、筑波学院大学、中央学院大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、二松学舎大学、立正大学、宮城大学、金沢工業大学、江戸川大学、国際武道大学、山形大学、上武大学、青山学院大学、青森大学、千葉商科大学、中央大学、東洋大学、東日本国際大学、東北学院大学、東北福祉大学、日本体育大学、麗澤大学

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
-------------------------------------------
大卒   5名   ―   5名
高卒   5名   ―   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 10 5 50.0%

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