最終更新日：2025/3/28

日本原子力発電(株)

正社員

業種

電力
建設
ガス・エネルギー
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,200億円

売上高: 950億800万円（2024年3月期）

従業員: 1,188名（2024年3月31日現在）

募集人数: 51～100名

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社内制度
採用実績

［会社説明会開催中！］原子力発電所を運営する電力会社です！

本選考エントリー受付中！（2025/02/12更新）

伝言板画像

この度は，「げんでん」にご関心をお寄せいただき，誠にありがとうございます。
現在本選考のエントリーを受付けております。
詳細情報はMy pageにてご案内いたしますので、エントリーをお願いします。

【日本原電を表す５つのポイント】
　〇日本の大手電力会社が安全かつ着実に原子力発電を行うため、弊社は民間の原子力
　　専業会社として設立されました。
　
　〇大手電力会社は同じ技術で大量生産することにより安価な電力を供給します。
　　弊社はその前段階の技術の実証化、実用化に取り組んでいます。

　〇研究開発では理論と実験が両輪となり、互いが議論することにより、技術が進歩し
　　ます。同様に、原子力発電の世界でも、弊社が実際に発電所を動かした結果をメー
　　カーの設計・製作内容と比較することにより、技術の実証化、実用化を進めます。
　
　〇原子力発電では、原子力系、物理系だけではなく、機械系、電気・電子系、化学
　　系、土木・建築系など、様々な分野の人を必要としています。人材の育成システム
　　もあるので、学生時代、原子力に携わっていなくとも大丈夫！
　
　〇日本のエネルギー供給やカーボンニュートラルの確立に貢献できます。

【弊社や原子力発電の詳細はホームページをご覧ください！】
　・原子力全般は　https://www.japc.co.jp/
　・仕事の内容は　https://www.japc.co.jp/recruit/index.html

安定性・将来性

電気代の高騰や地球温暖化防止のため原子力発電は一層大事な役割を担っていくことが期待されます。
キャリア

社員のレベルや業務内容に応じた教育を実施し、着実に技術を磨きながらステップアップできる職場環境です。
技術・研究

国内で唯一２つの原子力発電の炉型を運営しています。運用を通じて最先端の技術を学ぶことができます。

会社紹介記事

私たちは、原子力を一生の仕事として情熱をもって業務にあたっています。誇りと情熱をもって果敢にチャレンジする方をお待ちしています。

: 私たちは、原子力を一生の仕事として情熱をもって業務にあたっています。

: 誇りと情熱をもって果敢にチャレンジする方をお待ちしています。

電力安定供給の一翼を担うため，誇りと情熱をもって原子力発電事業に取り組んでいます

原子力発電に関する事業を幅広く手掛けています。	日本で唯一の原子力発電専業会社である当社「日本原子力発電(株)」は，日本における原子力発電の開拓・事業化を目的に設立され，日本初の商業用原子力発電所の建設・運転をはじめとする数々のプロジェクトを達成することで，日本の原子力発電の先駆者として，道なき道を切り拓いてきました。当社では，原子力発電によって発電した電気を電力会社を通じて社会の皆さまに供給することで，電力の安定供給に努めてきました。さらに，敦賀発電所3，4号機の増設計画の推進，東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置，原子力発電技術に関する研究開発や国際協力などの原子力発電に関する事業について，安全を最優先に幅広く手掛けています。現在，当社が保有する2基の原子力発電所は停止した状態にありますが，日本における電力の安定供給の一翼を担うべく，当社では，東京電力(株)福島第一原子力発電所事故で得られた知見などを踏まえ，二度とこのような事故を起こさないという強い決意の下，原子力発電所の安全性向上対策に全社一丸となり全力で取り組んでいます。日本のエネルギーにとって重要な役割を担う原子力発電事業を，安全かつ着実に進めていくために，当社では原子力発電を生涯の仕事として，誇りと情熱をもって，果敢にチャレンジする方を必要としています。

原子力発電に関する事業を幅広く手掛けています。

日本で唯一の原子力発電専業会社である当社「日本原子力発電(株)」は，日本における原子力発電の開拓・事業化を目的に設立され，日本初の商業用原子力発電所の建設・運転をはじめとする数々のプロジェクトを達成することで，日本の原子力発電の先駆者として，道なき道を切り拓いてきました。

当社では，原子力発電によって発電した電気を電力会社を通じて社会の皆さまに供給することで，電力の安定供給に努めてきました。さらに，敦賀発電所3，4号機の増設計画の推進，東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置，原子力発電技術に関する研究開発や国際協力などの原子力発電に関する事業について，安全を最優先に幅広く手掛けています。

現在，当社が保有する2基の原子力発電所は停止した状態にありますが，日本における電力の安定供給の一翼を担うべく，当社では，東京電力(株)福島第一原子力発電所事故で得られた知見などを踏まえ，二度とこのような事故を起こさないという強い決意の下，原子力発電所の安全性向上対策に全社一丸となり全力で取り組んでいます。

日本のエネルギーにとって重要な役割を担う原子力発電事業を，安全かつ着実に進めていくために，当社では原子力発電を生涯の仕事として，誇りと情熱をもって，果敢にチャレンジする方を必要としています。

会社データ

プロフィール	当社は1957年11月，民間の原子力発電専業会社として設立されました。以来，原子力発電のパイオニアとして日本で初めての商業用原子力発電所の建設・運転をはじめ，国内の原子力発電の先駆けとなる発電所の建設および運転，さらには廃止措置に取り組むなど，常に原子力発電の最前線を歩んでいます。
事業内容	●原子力発電による電力供給（電気の卸売事業） ●原子力発電所の廃止措置（原子力発電所の解体撤去） ●新規原子力発電所の設計・建設 ●原子力発電技術に関する国際協力 ●原子力発電技術に関する研究開発　など安全性向上対策工事が進む東海第二発電所

プロフィール

当社は1957年11月，民間の原子力発電専業会社として設立されました。
以来，原子力発電のパイオニアとして日本で初めての商業用原子力発電所の建設・運転をはじめ，国内の原子力発電の先駆けとなる発電所の建設および運転，さらには廃止措置に取り組むなど，常に原子力発電の最前線を歩んでいます。

事業内容

●原子力発電による電力供給（電気の卸売事業）
●原子力発電所の廃止措置（原子力発電所の解体撤去）
●新規原子力発電所の設計・建設
●原子力発電技術に関する国際協力
●原子力発電技術に関する研究開発　など

安全性向上対策工事が進む東海第二発電所

本店郵便番号	110-0005
本店所在地	東京都台東区上野五丁目2番1号
本店電話番号	03-6371-7400
設立	1957（昭和32）年11月1日
資本金	1,200億円
従業員	1,188名（2024年3月31日現在）
売上高	950億800万円（2024年3月期）
代表者	取締役社長　村松衛
事業所	本店（東京都）東海・東海第二発電所，地域共生部，東海総合研修センター（茨城県）敦賀発電所，敦賀建設準備事務所，立地・地域共生部，敦賀総合研修センター，美浜原子力緊急事態支援センター（福井県）
株主構成	北海道電力(株)，東北電力(株)，東京電力ホールディングス(株)，中部電力(株)，北陸電力(株)，関西電力(株)，中国電力(株)，四国電力(株)，九州電力(株)，電源開発(株)　ほか
主な取引先	＜発電電力の卸売先＞東北電力(株)，東京電力エナジーパートナー(株)，東京電力パワーグリッド(株)，中部電力(株)，北陸電力(株)，関西電力(株)
関連会社	原電エンジニアリング株式会社
平均年齢	41.4歳
平均勤続年数	16.6歳
平均給与	659.7万円（管理職を含まない）
沿革	1957年11月日本原子力発電(株)　設立 1966年 7月日本初の商業用原子力発電所　東海発電所　営業運転開始 1970年 3月日本初の商業用軽水炉　敦賀発電所　営業運転開始 1978年11月日本初の100万kW級原子力発電所　東海第二発電所　営業運転開始 1987年 2月敦賀発電所2号機　営業運転開始 1998年 3月東海発電所　営業運転停止 2001年12月東海発電所　廃止措置着手 2004年 7月敦賀発電所3，4号機　建設準備工事開始 2005年11月東京電力(株)との共同出資で「リサイクル燃料貯蔵(株)」を設立 2010年 5月リサイクル燃料貯蔵(株)，日本初となる使用済燃料貯蔵事業許可を取得 2015年 4月敦賀発電所1号機　営業運転停止 2017年 4月米国エクセロン社と「ジェクセル・ニュークリア社」を設立 2017年 5月敦賀発電所1号機　廃止措置着手

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	23名	0名	23名
取得者	12名	0名	12名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

52.2%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修，階層別研修，運転員研修，保修員研修（機械，電気，制御設備など），原子力専門教育（炉心・燃料，化学管理など），放射線・環境関連教育など
自己啓発支援制度	制度あり・国家資格（原子炉主任技術者，電気主任技術者，放射線取扱主任者，　ボイラー・タービン主任技術者など）取得の費用補助，資格取得祝金制度・社員の自発的能力開発（通信教育など）の支援
メンター制度	制度ありブラザー・シスター制度：入社後1年間先輩社員がマンツーマンで指導
キャリアコンサルティング制度	制度あり上司と年1回面談
社内検定制度	制度あり・国家資格（原子炉主任技術者，電気主任技術者，放射線取扱主任者，　ボイラー・タービン主任技術者など）取得の費用補助，資格取得祝金制度・社員の自発的能力開発（通信教育など）の支援

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、大阪大学、金沢大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、福井大学、北海道大学、山形大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、金沢大学、金沢工業大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、信州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、一橋大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、富山高等専門学校、長岡工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、米子工業高等専門学校その他、全国の国公私立大学の採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	＜2023年＞　院了　　3名（技術系：3名）　大卒　　9名（事務系：5名，技術系３名）　高専卒　11名（技術系：11名）＜2022年＞　院了　　9名（技術系：9名）　大卒　 5名（事務系：1名，技術系：4名）　高専卒　11名（技術系：11名）＜2021年＞　院了　　5名（技術系：5名）　大卒　　12名（事務系：6名,技術系：6名）　高専卒　5名（技術系：5名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、大阪大学、金沢大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、福井大学、北海道大学、山形大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、金沢大学、金沢工業大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、信州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、一橋大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、富山高等専門学校、長岡工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、米子工業高等専門学校

その他、全国の国公私立大学の採用実績があります。

採用実績（人数）

＜2023年＞
　院了　　3名（技術系：3名）
　大卒　　9名（事務系：5名，技術系３名）
　高専卒　11名（技術系：11名）
＜2022年＞
　院了　　9名（技術系：9名）
　大卒　 5名（事務系：1名，技術系：4名）
　高専卒　11名（技術系：11名）
＜2021年＞
　院了　　5名（技術系：5名）
　大卒　　12名（事務系：6名,技術系：6名）
　高専卒　5名（技術系：5名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）