最終更新日：2025/3/5

日本電子計算(株)【NTTデータグループ】

正社員

業種

情報処理
ソフトウエア

基本情報

本社: 東京都

資本金: 24億6,000万円

売上高: 332億円（2024年3月期）

従業員: 1,488名（2024年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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お客様とともに、ITで新たな価値を創造する。NTTデータグループの一翼を担う、創立60年を超える老舗IT企業。

私たちと一緒に”自分らしいプロ”を目指しましょう！（2025/03/04更新）

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#東京勤務 #名古屋勤務 #大阪勤務

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【創立60年以上！NTTデータグループの一翼を担うIT企業】

こんにちは。日本電子計算（JIP）の採用担当です。

当社はNTTデータグループの一翼を担うSIerです。
金融、証券、公共、産業、BPOといった、
幅広い事業領域で多様なITサービスを提供しています。
企画・要件定義～設計・製造～保守運用まで全工程を
ワンストップでサービスを提供しています。

皆さんにお会いできることを楽しみにしています。

【お問合せ先】
日本電子計算株式会社　人事部採用担当
TEL: 03-5210-0135（受付時間9：00～17：30）
E-mail: recruit@cm.jip.co.jp

高い技術力とたゆまぬ改善で培った安定基盤のもと、公共性の高いシステムの提供を通して社会に広く貢献している同社。自社独自開発のサービスを強みとしているのも特徴。常に新たなチャレンジを続けることで、60年以上の歴史を刻んできた。現在も社内制度や組織風土改革を進めている。テレワークの推進など、時代の変化にもスピーディに対応。

: 高い技術力とたゆまぬ改善で培った安定基盤のもと、公共性の高いシステムの提供を通して社会に広く貢献している同社。自社独自開発のサービスを強みとしているのも特徴。

: 常に新たなチャレンジを続けることで、60年以上の歴史を刻んできた。現在も社内制度や組織風土改革を進めている。テレワークの推進など、時代の変化にもスピーディに対応。

挑戦する心を持った人財とともに、更なる飛躍を目指したい

人事部長の渡邊さん	＜日本電子計算(株)における“事業内容”＞当社は1962年に設立し、日本のIT黎明期から幅広い業界の発展を支えてきました。金融・証券・公共・産業といったフィールドで、システムの企画から要件定義、設計、製造、保守・運用まで常に最先端技術を取り込み、お客様に価値あるITサービスを提供し続けています。証券総合サービス「OmegaFS」や総合行政情報システム「WizLIFE」など、自社独自サービスを展開しているのも特徴で、設立以来お付き合いを続けているお客さまも少なくありません。＜日本電子計算(株)における“ビジョン”＞【お客様とともに、ITで新たな価値を創造する】というビジョンを掲げています。これは「お客様への貢献を通じて社会の役に立ちたい」という考え方です。 2030年度に向けたありたい姿として、「お客さまとの共創」「多種多様な業界に独自サービスを提供」「業界横断の社会課題解決に取り組む」という中長期の目標像を定めています。実現に向け、新たな取組みを実践するチャレンジ時間を創り、チャレンジする社員の褒賞等、”挑戦”を後押ししています。＜日本電子計算(株)における“成長”＞ ■入社後新入社員には、入社後3カ月半の研修を用意しています。前期はNTTデータグループ会社共同で行う共催研修で、プログラミングなどのIT技術だけでなく、社会人として必要となるビジネスマナーも学びます。後期は当社独自の研修で、共催研修で学んだ開発技術を応用したプログラミングや、チーム別で実施する開発プロジェクト演習を行うほか、会社についての理解を深め、基礎を学んでいただきます。 ■現場配属後配属後も社内研修や外部研修、e-learningなど、約4,000のカリキュラムから教育を受けられるのもポイントです。自ら必要な研修を選択し、IT技術や人間力を磨くことが出来ます。また、新入社員1人に対しOJTリーダーの先輩が1人つき、実際の仕事を通してIT技術の実践・応用や業務知識を学びます。スキルや特性に合わせて早くから大型開発プロジェクトへ参画するなど、成長の機会もたくさんあります。＜日本電子計算(株)における“職場環境”＞仕事・役割・目的に応じて、出社や、テレワーク、シェアオフィス利用と使い分け、フレックスタイム制等を活用して、柔軟な働き方を行っています。コミュニケーションの活性化など、働きやすさを追求したオフィス設計にも力を入れています。

人事部長の渡邊さん

＜日本電子計算(株)における“事業内容”＞
当社は1962年に設立し、日本のIT黎明期から幅広い業界の発展を支えてきました。金融・証券・公共・産業といったフィールドで、システムの企画から要件定義、設計、製造、保守・運用まで常に最先端技術を取り込み、お客様に価値あるITサービスを提供し続けています。証券総合サービス「OmegaFS」や総合行政情報システム「WizLIFE」など、自社独自サービスを展開しているのも特徴で、設立以来お付き合いを続けているお客さまも少なくありません。

＜日本電子計算(株)における“ビジョン”＞
【お客様とともに、ITで新たな価値を創造する】というビジョンを掲げています。これは「お客様への貢献を通じて社会の役に立ちたい」という考え方です。
2030年度に向けたありたい姿として、「お客さまとの共創」「多種多様な業界に独自サービスを提供」「業界横断の社会課題解決に取り組む」という中長期の目標像を定めています。実現に向け、新たな取組みを実践するチャレンジ時間を創り、チャレンジする社員の褒賞等、”挑戦”を後押ししています。

＜日本電子計算(株)における“成長”＞
■入社後
新入社員には、入社後3カ月半の研修を用意しています。前期はNTTデータグループ会社共同で行う共催研修で、プログラミングなどのIT技術だけでなく、社会人として必要となるビジネスマナーも学びます。
後期は当社独自の研修で、共催研修で学んだ開発技術を応用したプログラミングや、チーム別で実施する開発プロジェクト演習を行うほか、会社についての理解を深め、基礎を学んでいただきます。
■現場配属後
配属後も社内研修や外部研修、e-learningなど、約4,000のカリキュラムから教育を受けられるのもポイントです。自ら必要な研修を選択し、IT技術や人間力を磨くことが出来ます。
また、新入社員1人に対しOJTリーダーの先輩が1人つき、実際の仕事を通してIT技術の実践・応用や業務知識を学びます。スキルや特性に合わせて早くから大型開発プロジェクトへ参画するなど、成長の機会もたくさんあります。

＜日本電子計算(株)における“職場環境”＞
仕事・役割・目的に応じて、出社や、テレワーク、シェアオフィス利用と使い分け、フレックスタイム制等を活用して、柔軟な働き方を行っています。
コミュニケーションの活性化など、働きやすさを追求したオフィス設計にも力を入れています。

会社データ

プロフィール	国内にコンピュータが普及し始めた1960年代、日本の証券市場を支える“日本証券金融”の「電算室」が独立をしてできたのが日本電子計算（略称：JIP）です。創立当時は大型計算機を利用し、お客様から預かったデータを計算処理してお返しする「受託計算サービス」を中心に、事業を行っていました。創立から60年を経る中で、金融・証券分野に限らず、地方自治体を取り扱う公共分野、製造業や教育機関を取り扱う産業分野に事業を拡大し、それぞれにおいて最先端技術を取り入れたサービスを提供しています。銀行や証券会社、地方自治体、教育機関（大学や予備校）、一般企業と幅広い事業領域で、多様なITサービスを提供しています。企画・要件定義～設計・製造～保守運用の全工程を担い、システム開発を行うだけでなく、BPOも含めた総合的なITサービスを提案できるのが特色です。また、NTTデータをはじめグループ企業とのシナジーを最大限発揮できるのが強みです。
事業内容	5つの事業分野で、企画・要件定義～設計・製造～保守運用の全工程を担い、システム開発や情報処理サービスを提供しています。【金融事業】メガバンクや地方銀行、信託銀行、損害保険会社、さらには証券会社間の取引を支える証券金融会社など、日本経済を支える全国の金融機関にソリューションを提供しています。金融機関では皆さんの目には触れない様々な業務が行われており、JIPの金融ソリューションの多くは、そんな日本経済の裏側を支えています。【証券事業】証券会社の基幹システムとして、あらゆるニーズを満たす証券総合サービス「OmegaFS（オメガエフエス）」を提供しています。株式等のインターネット取引や営業員向けタブレットソリューションの開発、「NISA」や「FinTech」等の取り組みも行っています。【公共事業】顧客対象となる市役所や区役所で扱われる住民基本台帳、税金、介護・育児支援に関わるシステムは、毎年の法制度改正で機能対応・拡充を求められます。当社は総合行政情報システム「WizLIFE（ウィズライフ）」、地方自治体専用のIaaS基盤「Jip-Base（ジップベース）」を中心に、地方自治体に向けた最適なITサービスを提供しています。【産業事業】業種業態を問わず、幅広い業界に対してICTソリューションを提供できる分野です。大学入試における受験票や採点に関わるシステム、製造業におけるERPパッケージ、一般企業における企業年金を扱うシステムなどを中心に、今後も今あるシステムを利用した新規顧客の獲得や、事業範囲の拡大に力を入れていきます。【BPO事業】（BPOとは、Business Process Outsourcingの略）専門性の高いバックオフィス業務だけでなく、業務プロセス全体の再設計や、その提案、効果の分析などにも対応した、“システムを作らない”部署です。ITを活用したビジネスモデルの構築や、標準化を進めて効率を高めること、またそれらを応用した他分野へのサービス範囲拡大など伸び代は非常に大きく、今後の飛躍に期待が集まっています。銀行や証券会社、地方自治体、大学・予備校、一般企業など、これまで3,500社を超えるお客様に、企画・要件定義～保守運用までワンストップでサービスを提供してきました。

プロフィール

国内にコンピュータが普及し始めた1960年代、日本の証券市場を支える“日本証券金融”の「電算室」が独立をしてできたのが日本電子計算（略称：JIP）です。
創立当時は大型計算機を利用し、お客様から預かったデータを計算処理してお返しする「受託計算サービス」を中心に、事業を行っていました。

創立から60年を経る中で、金融・証券分野に限らず、地方自治体を取り扱う公共分野、製造業や教育機関を取り扱う産業分野に事業を拡大し、それぞれにおいて最先端技術を取り入れたサービスを提供しています。

銀行や証券会社、地方自治体、教育機関（大学や予備校）、一般企業と幅広い事業領域で、多様なITサービスを提供しています。
企画・要件定義～設計・製造～保守運用の全工程を担い、システム開発を行うだけでなく、BPOも含めた総合的なITサービスを提案できるのが特色です。
また、NTTデータをはじめグループ企業とのシナジーを最大限発揮できるのが強みです。

事業内容

5つの事業分野で、企画・要件定義～設計・製造～保守運用の全工程を担い、システム開発や情報処理サービスを提供しています。

【金融事業】
メガバンクや地方銀行、信託銀行、損害保険会社、さらには証券会社間の取引を支える証券金融会社など、日本経済を支える全国の金融機関にソリューションを提供しています。金融機関では皆さんの目には触れない様々な業務が行われており、JIPの金融ソリューションの多くは、そんな日本経済の裏側を支えています。

【証券事業】
証券会社の基幹システムとして、あらゆるニーズを満たす証券総合サービス「OmegaFS（オメガエフエス）」を提供しています。株式等のインターネット取引や営業員向けタブレットソリューションの開発、「NISA」や「FinTech」等の取り組みも行っています。

【公共事業】
顧客対象となる市役所や区役所で扱われる住民基本台帳、税金、介護・育児支援に関わるシステムは、毎年の法制度改正で機能対応・拡充を求められます。当社は総合行政情報システム「WizLIFE（ウィズライフ）」、地方自治体専用のIaaS基盤「Jip-Base（ジップベース）」を中心に、地方自治体に向けた最適なITサービスを提供しています。

【産業事業】
業種業態を問わず、幅広い業界に対してICTソリューションを提供できる分野です。大学入試における受験票や採点に関わるシステム、製造業におけるERPパッケージ、一般企業における企業年金を扱うシステムなどを中心に、今後も今あるシステムを利用した新規顧客の獲得や、事業範囲の拡大に力を入れていきます。

【BPO事業】
（BPOとは、Business Process Outsourcingの略）
専門性の高いバックオフィス業務だけでなく、業務プロセス全体の再設計や、その提案、効果の分析などにも対応した、“システムを作らない”部署です。ITを活用したビジネスモデルの構築や、標準化を進めて効率を高めること、またそれらを応用した他分野へのサービス範囲拡大など伸び代は非常に大きく、今後の飛躍に期待が集まっています。

銀行や証券会社、地方自治体、大学・予備校、一般企業など、これまで3,500社を超えるお客様に、企画・要件定義～保守運用までワンストップでサービスを提供してきました。

本社郵便番号	102-8235
本社所在地	東京都千代田区九段南1-3-1
本社電話番号	03-5210-0135
創立	1962年12月3日
資本金	24億6,000万円
従業員	1,488名（2024年4月1日現在）
売上高	332億円（2024年3月期）
事業所	本社：東京支店：名古屋、大阪
主要取引先銀行	(株)みずほ銀行 (株)りそな銀行 (株)三菱UFJ銀行
登録・認証	情報セキュリティマネージメントシステム（ISO/IEC 27001）クラウドサービスセキュリティ（ISO/IEC 27017） ISO 9001認定事業所 ISO 14001認定事業所プライバシーマーク登録くるみんマーク登録あいち女性輝きカンパニー認定警備業
グループ	NTTデータグループ
JIPグループ企業	ジップインフォブリッジ(株) JIPテクノサイエンス(株) ジェイエスフィット(株) インテグレート・システム(株) 三重データ通信(株)
平均年齢	43.1歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	8名	25名	33名
取得者	8名	25名	33名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.4%
  （277名中37名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修（NTTデータグループ共催研修、自社研修）・若手社員研修（2年目、3年目、5年目社員）・技術／営業研修（専門スキル向上）・マネジメント研修　など多数平均受講日数：約7日/年
自己啓発支援制度	制度あり 1．通信教育、外部研修などの受講・研修費用を会社が全額負担 2．資格取得支援：合格した際の受検料を会社が負担（例：情報処理技術者試験、PMP試験、各種ベンダ試験、ビジネスキャリア検定など）資格取得申請件数 2023年度：250件 2022年度：205件 2021年度：250件
メンター制度	制度あり OJT研修…新入社員一人ひとりに担当のOJTリーダーが配され、OJT、Off-JTを通してきめ細かい指導を行います。
キャリアコンサルティング制度	制度あり 1．職能・職位・役割など各自のキャリアプランにあわせて、「マネジメントスキル」「ビジネススキル」「ヒューマンスキル」などを磨く基本研修を行います。 2．働き方などを考えるキャリアデザイン、生活設計などをテーマにしたライフデザインなどのアドバイスも受けられます。 3．資格取得および通信教育・eラーニングの受講が可能です。
社内検定制度	制度あり 1．社内専門資格認定制度：13のプロフェッショナル（専門職種）ごとに、4段階のレベルを用意しており、各自のプロフェッショナルスキルを判断します。 2．業務に従事する間に定める目標や必要な経験が変化した際には、キャリアパスの変更をはじめ、複数のキャリアを目指すことも可能です。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、関西大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、東京工業大学、東京理科大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、横浜国立大学、立命館大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年度　42名 2023年度　41名 2022年度　51名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、関西大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、東京工業大学、東京理科大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、横浜国立大学、立命館大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2024年度　42名
2023年度　41名
2022年度　51名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	22名	20名	42名
2023年	31名	10名	41名
2022年	28名	24名	52名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	42名	0名	100%
2023年	41名	0名	100%
2022年	52名	9名	82.7%

取材情報

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