東海運(株)の2025年度会社概要

『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』それがわたしたち東海運の経営理念です。

会社紹介記事

当社は品川、大井、門司の各港で、海上コンテナの積卸し、保管、運送等を行うコンテナターミナルを運営しています。リフレッシュエリアで息抜きしながら、仕事に打ち込めます。

: 当社は品川、大井、門司の各港で、海上コンテナの積卸し、保管、運送等を行うコンテナターミナルを運営しています。

: リフレッシュエリアで息抜きしながら、仕事に打ち込めます。

東海運は、“3つの力”でお客様のニーズに応えます。

今から約100年前、京浜港において艀（はしけ）回漕する港湾運送業として産声をあげました。現在は、港湾運送業、陸上運送業、倉庫業、海運業、国際複合一貫輸送などに事業を拡大し、総合物流企業としてお客様に各種サービスを提供しています。　総合物流企業として当社が保有する“3つの力”、すなわち「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」は、お客様のニーズに応え、3ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）やSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）等の高機能な物流サービスを提供するとともに、静脈物流に代表される地球に優しいロジスティクスにより、循環型社会の実現に貢献しています。物流に興味を持っているあなた、新しい感性とチャレンジ精神を活かし、東海運の一員として、新しい物流のさらなる未来を創造しませんか。

今から約100年前、京浜港において艀（はしけ）回漕する港湾運送業として産声をあげました。現在は、港湾運送業、陸上運送業、倉庫業、海運業、国際複合一貫輸送などに事業を拡大し、総合物流企業としてお客様に各種サービスを
提供しています。
　総合物流企業として当社が保有する“3つの力”、すなわち「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」は、お客様のニーズに応え、3ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）やSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）等の高機能な物流サービスを
提供するとともに、静脈物流に代表される地球に優しいロジスティクスにより、循環型社会の実現に貢献しています。

物流に興味を持っているあなた、新しい感性とチャレンジ精神を活かし、東海運の一員として、新しい物流のさらなる未来を創造しませんか。

会社データ

事業内容	◆物流事業・港湾運送業：海運貨物の受渡、港湾荷役、艀運送及び荷捌保管業務・陸上運送業：一般貨物自動車、大型車両、バラセメント車等による貨物の運送　及びコンテナ輸送並びに引越業務・倉庫業：寄託貨物の倉庫における保管業務・倉庫・工場内作業請負業：得意先の倉庫・工場内における貨物の保管、移動、　梱包及び搬出入業務・通関業：輸出入貨物の税関に対する通関手続代行業務・航空貨物取扱業：航空貨物の集貨、受渡などの取扱業務・船舶代理店業：内外船社の運航及び集貨の代理店業務・国際複合一貫輸送業：輸出入貨物の海外一貫輸送の取扱業務 ◆海運事業セメント専用船並びに一般貨物船による内航及び外航輸送業務 ◆不動産事業不動産の賃貸業務 ◆その他農産物生産・販売業：農産物の生産管理及び販売業務

事業内容

◆物流事業
・港湾運送業：海運貨物の受渡、港湾荷役、艀運送及び荷捌保管業務
・陸上運送業：一般貨物自動車、大型車両、バラセメント車等による貨物の運送
　及びコンテナ輸送並びに引越業務
・倉庫業：寄託貨物の倉庫における保管業務
・倉庫・工場内作業請負業：得意先の倉庫・工場内における貨物の保管、移動、
　梱包及び搬出入業務
・通関業：輸出入貨物の税関に対する通関手続代行業務
・航空貨物取扱業：航空貨物の集貨、受渡などの取扱業務
・船舶代理店業：内外船社の運航及び集貨の代理店業務
・国際複合一貫輸送業：輸出入貨物の海外一貫輸送の取扱業務

◆海運事業
セメント専用船並びに一般貨物船による内航及び外航輸送業務

◆不動産事業
不動産の賃貸業務

◆その他
農産物生産・販売業：農産物の生産管理及び販売業務

本社郵便番号	104-6233
本社所在地	東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ　33階
本社電話番号	03-6221-2202
設立	1917年（大正6年）12月
資本金	22億9,498万円
従業員	単体：587名（2023年3月現在）連結：832名（2023年3月現在）
売上高	単体：346億9,063万円（2023年3月期）連結：414億6,736万円（2023年3月期）
事業所	■　本社：東京 ■　全国：6事業部 ■　海外駐在事務所：2カ所（ロシア、カザフスタン）
経営理念	「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」こと。それがわたしたち東海運の経営理念です。
大株主	太平洋セメント(株) 鈴与建設(株) 鈴与(株) むさし証券(株) (株)商船三井日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） (株)日本カストディ銀行（信託口） SMBC日興証券(株) 東海運持株会 (株)三井住友銀行
関連企業・グループ	近畿港運(株) イースタンマリンシステム(株) 豊前久保田海運(株) アヅマ・ロジテック(株) 関東エアーカーゴ(株) エーズィーエムマリンエスエータンデム・ジャパン(株) 原田荷役(株) 横浜液化ガスターミナル(株) 東華貨運代理（青島）有限公司東華貨運代理（青島）有限公司　上海分公司上海龍飛国際物流有限公司サイアムアヅママルチトランスカンパニーリミテッドアヅマトランスポートサービス（タイランド）カンパニーリミテッドアヅマシーアイエスエルエルシーアズマ　シッピング　モンゴリア　エルエルシータンデムグローバルロジスティクス（香港）リミテッドタンデム　グローバル　ロジスティクス（上海）カンパニーリミテッドタンデムグローバルロジスティクス（オランダ）ビーヴイタンデムグローバルロジスティクス（インド）プライベートリミテッド
平均年齢	46.1歳（2023年3月31日現在）
平均勤続年数	13.4年（2023年3月31日現在）
平均給与	6,171,091円（2023年3月31日現在）
業績推移(連結)	決算期　　　　　　売上高　　　　　　　経常利益 ―――――――――――――――――――――――――― 2019年3月　　　 419億7,633万円　　 7億1,854万円 2020年3月　　　 420億581万円　　　4億8,749万円 2021年3月　　　 390億101万円　　　 7億3,422万円 2022年3月　　　 396億1,398万円　　 8億8,999万円 2023年3月　　　 414億6,736万円　　 9億4,133万円
沿革	1917年12月東海運(株)設立山下汽船(株)の東京湾における専属回漕業を開始 1952年 8月汽船竜洋丸を購入小野田セメント(株)〔現太平洋セメント(株)〕の海上輸送業務を開始 1967年 8月ソ連極東船舶公社と極東配船定期航路船舶の日本総代理店契約を締結 1989年 5月山下新日本汽船(株)〔現(株)商船三井〕より、近畿港運(株)の株式を譲り受け、阪神地区の営業基盤を強化 1991年 6月タイ・バンコクに現地法人SIAM AZUMA MULTI TRANS CO.,LTD.を設立 1998年 4月 ISO9002を国際複合輸送業務で認証取得以後各業務へ拡大 2003年 7月中国・青島に合弁会社青島運東儲運有限公司を設立 2006年 3月東京証券取引所市場第二部上場 2007年 3月東京証券取引所市場第一部指定 2007年 3月オランダに合弁会社TANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.を設立 2007年 4月中国・香港に現地法人TANDEM HOLDING（HK）LTD.を設立 2007年 4月ロシア・モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立 2008年2月トランスロシアエージェンシージャパン(株)を設立 2008年12月関東エアーカーゴグループ各社の株式取得 2010年 6月合弁会社タンデム・ジャパン(株)を設立 2011年10月モンゴルに現地法人AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC及びTANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLCを設立 2011年10月中国・青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司を設立 2012年 4月アヅマ・ロジテック(株)を設立 2012年 8月ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設 2014年 3月 AEO制度における「特定保税承認者」承認取得 2016年 5月 AEO制度における「認定通関業者」認定取得 2017年 12月創立100周年 2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入 2022年4月東京証券取引市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.9日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	11名	4名	15名
取得者	2名	4名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

18.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.1%
  （169名中7名）
- 2022年度
2023年3月31日現在

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、階層別研修（新任管理者・考課者研修等）、語学研修、通信教育、専門資格取得支援（通関士、物流技能士、国際物流管理士）
自己啓発支援制度	制度あり通信教育受講支援…会社指定の通信講座の受講料について会社補助が受けられます。通関士学校通学支援…通関士取得のための通学について授業料の会社補助が受けられます。語学学校通学支援…語学習得のための通学について授業料の会社補助が受けられます。その他…提案制度、表彰制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、京都大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、大東文化大学、北海道大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪市立大学、神奈川大学、大妻女子大学、関西大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、久留米大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、産業能率大学、滋賀県立大学、城西大学、上智大学、水産大学校、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、筑紫女学園大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、東亜大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、中村学園大学、長崎大学、名古屋商科大学、麗澤大学、新潟大学、駿河台大学、岡山理科大学、二松学舎大学、日本大学、日本経済大学（福岡）、日本体育大学、日本福祉大学、日本文理大学、広島経済大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山口大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、南山大学、和光大学、東京都市大学、横浜市立大学、武蔵大学、関西外国語大学、長野県立大学＜短大・高専・専門学校＞浅野工学専門学校、関西外国語大学短期大学部、港湾職業能力開発短期大学校（神奈川）、西南女学院大学短期大学部、聖霊女子短期大学、東京外語専門学校、富山高等専門学校、東京ビジネス・アカデミー、専門学校東京ビジネス外語カレッジ、鳥羽商船高等専門学校、名古屋経営会計専門学校、日本外国語専門学校、広島商船高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2018年　　2019年　　2020年 2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------------------------------------------ 大卒　　　7名　　　7名　　　5名　　　7名　　　11名　　　4名高専卒　　1名　　　1名　　　―　　　　―　　　　―　　　　― 専門卒　　―　　　　1名　　　1名　　　―　　　　1名　　　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、京都大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、大東文化大学、北海道大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪市立大学、神奈川大学、大妻女子大学、関西大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、久留米大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、産業能率大学、滋賀県立大学、城西大学、上智大学、水産大学校、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、筑紫女学園大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、東亜大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、中村学園大学、長崎大学、名古屋商科大学、麗澤大学、新潟大学、駿河台大学、岡山理科大学、二松学舎大学、日本大学、日本経済大学（福岡）、日本体育大学、日本福祉大学、日本文理大学、広島経済大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山口大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、南山大学、和光大学、東京都市大学、横浜市立大学、武蔵大学、関西外国語大学、長野県立大学
＜短大・高専・専門学校＞
浅野工学専門学校、関西外国語大学短期大学部、港湾職業能力開発短期大学校（神奈川）、西南女学院大学短期大学部、聖霊女子短期大学、東京外語専門学校、富山高等専門学校、東京ビジネス・アカデミー、専門学校東京ビジネス外語カレッジ、鳥羽商船高等専門学校、名古屋経営会計専門学校、日本外国語専門学校、広島商船高等専門学校

採用実績（人数）

　　　 2018年　　2019年　　2020年 2021年　2022年　2023年
------------------------------------------------------------------------------------
大卒　　　7名　　　7名　　　5名　　　7名　　　11名　　　4名
高専卒　　1名　　　1名　　　―　　　　―　　　　―　　　　―
専門卒　　―　　　　1名　　　1名　　　―　　　　1名　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）