最終更新日：2024/4/1

日本電気(株)（NEC）

上場企業

業種

総合電機
コンピュータ・通信機器
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4,278億円 (2024年3月31日現在)

売上高: 単独 1兆8,380億円　連結 3兆4,773億円 2023年度実績

従業員: 単独 22,210名連結 105,276名 2024年3月31日現在

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

NECは創業以来120年以上にわたり、変化する社会課題や多様なニーズに適応し、社会全体にイノベーションを創出し続けるグローバルテックカンパニーです。

会社紹介記事

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。 HR方針「挑戦する人の、NEC。」のもと、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めています。

: NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

: HR方針「挑戦する人の、NEC。」のもと、人材一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めています。

あなたと未来、高鳴るほうへ。

	NEC120年以上の歴史は、挑戦の歴史。「より良いものを追求する」という思いで、テクノロジーにできることをひとつずつ増やしてきた。国家の安全を守ること。社会のすみずみまで便利にすること。一人ひとりの今日を笑顔にすること。未来の当たり前を創ること。それでもまだ、ゴールじゃない。社会の課題が、どんどん複雑になっている今こそ、ダイナミックなイノベーションが必要だ。たくさんの仲間が必要だ。だから、私たちは共創する。多様性を掛け合わせて、テクノロジーの可能性を広げ、社会の可能性も、あなた自身の可能性も広げていく。この世界を、もっと頼もしく、もっと色鮮やかにするために。この先の未来が、もっと楽しみになるように。進もう。

NEC120年以上の歴史は、挑戦の歴史。
「より良いものを追求する」という思いで、
テクノロジーにできることをひとつずつ増やしてきた。
国家の安全を守ること。社会のすみずみまで便利にすること。
一人ひとりの今日を笑顔にすること。未来の当たり前を創ること。
それでもまだ、ゴールじゃない。
社会の課題が、どんどん複雑になっている今こそ、
ダイナミックなイノベーションが必要だ。
たくさんの仲間が必要だ。

だから、私たちは共創する。多様性を掛け合わせて、
テクノロジーの可能性を広げ、
社会の可能性も、あなた自身の可能性も広げていく。
この世界を、もっと頼もしく、もっと色鮮やかにするために。
この先の未来が、もっと楽しみになるように。進もう。

会社データ

事業内容	■ITサービス事業〇事業概要　企業によるITを活用した経営変革や、行政のデジタル化など、DX導入支援　への需要増加に対し、お客さまの課題分析、発見からシステムの導入、　運用までEnd to Endで対応できるパートナーとして対応していきます。〇事業内容　・システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）　・サポート（保守）　・アウトソーシング・クラウドサービス　・システム機器　・ソフトウェア・サービス〇事業領域　・中央官庁、地方公共団体、郵便、教育機関、消防・防災、　　トランスポート、ライフライン、メディア、金融、流通・サービス、製造 ■社会インフラ事業〇事業概要　航空宇宙および国家安全保障領域にかかわるICTソリューション　（人工衛星やレーダー装置、セキュアな通信など）を、　主に政府機関向けに提供しています。　また、ネットワークでは高速・大容量・低遅延な通信環境の提供により、　個人から事業者・官庁まで幅広い情報活用をもたらし、　人にも環境にもストレスなくつながる社会に貢献していきます。〇事業内容　・テレコムサービス：ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、　　　　　　　　　通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS1／BSS2）　・航空宇宙防衛：システム機器、システム・インテグレーション　　（システム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）〇事業領域　・中央官庁、政府関係機関、宇宙、航空、通信事業者など ■成長事業〇事業内容　・カーボンニュートラル　・ヘルスケア・ライフサイエンス　・国内連結子会社、他

事業内容

■ITサービス事業
〇事業概要
　企業によるITを活用した経営変革や、行政のデジタル化など、DX導入支援
　への需要増加に対し、お客さまの課題分析、発見からシステムの導入、
　運用までEnd to Endで対応できるパートナーとして対応していきます。

〇事業内容
　・システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）
　・サポート（保守）
　・アウトソーシング・クラウドサービス
　・システム機器
　・ソフトウェア・サービス

〇事業領域
　・中央官庁、地方公共団体、郵便、教育機関、消防・防災、
　　トランスポート、ライフライン、メディア、金融、流通・サービス、製造

■社会インフラ事業
〇事業概要
　航空宇宙および国家安全保障領域にかかわるICTソリューション
　（人工衛星やレーダー装置、セキュアな通信など）を、
　主に政府機関向けに提供しています。
　また、ネットワークでは高速・大容量・低遅延な通信環境の提供により、
　個人から事業者・官庁まで幅広い情報活用をもたらし、
　人にも環境にもストレスなくつながる社会に貢献していきます。

〇事業内容
　・テレコムサービス：ネットワークインフラ
（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、　　　　　　　
　　通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS*1／BSS*2）
　・航空宇宙防衛：システム機器、システム・インテグレーション
　　（システム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）

〇事業領域
　・中央官庁、政府関係機関、宇宙、航空、通信事業者など

■成長事業
〇事業内容
　・カーボンニュートラル
　・ヘルスケア・ライフサイエンス
　・国内連結子会社、他

本社郵便番号	108-8001
本社所在地	東京都港区芝5丁目7-1
本社電話番号	03-3454-1111（大代表）
創立	1899年(明治32年)7月17日
資本金	4,278億円 (2024年3月31日現在)
従業員	単独 22,210名連結 105,276名 2024年3月31日現在
売上高	単独 1兆8,380億円　連結 3兆4,773億円 2023年度実績
代表者	執行役員社長兼 CEO 森田隆之
事業所	■本　社　　：東京都港区 ■事業場　　：東京、神奈川、千葉 ■研究所　　：神奈川 ■支社・支店：北海道、岩手、名古屋、大阪、福岡など全国各地に55拠点　　　　　　　（支社14カ所、支店35カ所）
関連会社	連結子会社 254社 (2024年3月31日現在)
平均年齢	43.5歳（2023年3月末現在）
平均勤続年数	18.1年（2023年3月末現在）
平均年間給与	843万円（2023年3月末現在）
沿革	1899年岩垂邦彦らによって、日本初の外国資本との合弁会社として設立。社名に込めた想いは「日本を代表する電気会社になる」という情熱。 1964年 NECの衛星通信技術により日米間の衛星中継に成功。その後も1972年に日中友好条約調印を全世界に中継するなど、NECのマイクロ波・衛星通信技術が世界的に大躍進。 1982年パソコン普及の先駆けとなった「98シリーズ」の初期製品である「PC-9801」が発売。国内市場占有率90%以上を記録したこともある、パソコンのスタンダード製品となる。 2009年米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクトで顔認証技術が世界第1位評価を獲得。 ※2024年までで世界第1位の評価を8回獲得。 2010年 2003年5月に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワより帰還。イオンエンジンをはじめ、様々な機器の開発、軌道計算、宇宙を航行するオペレーションなど、トータルにサポート。 2014年新ブランドステートメント「Orchestrating a brighter world」を発表。世界の人々と協奏して新たな価値を共創し、豊かで明るい暮らし・社会・未来を創り上げていくというNECグループの強い意志を込めて策定。 2016年 AI（人工知能）技術ブランド「NEC the WISE」を策定。「社会ソリューション事業」の中核となるIoT・ビッグデータ・セキュリティなどの先進分野を支える高度なAI技術の開発および活用を加速し、革新的なソリューションを提供していく。 2018年南大西洋横断光海底ケーブルの建設に成功。 50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける海底ケーブルのトップベンダーとして活躍。 2023年には、地球10周分の敷設実績を残す。 2020年創立120周年を迎えたことを機に、「NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します」を、存在意義「Purpose」としNEC Wayに規定。 2023年 Generative AI(生成AI)における日本語大規模言語モデル(Large Language Model、以下LLM)を開発。 130億パラメータで世界トップクラスの日本語性能を有する軽量なLLMを自社で開発することにより、ビジネス活用をより加速させ、企業の生産性向上に寄与します。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	399名	100名	499名
取得者	99名	100名	199名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

24.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.9%
  （9220名中823名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり＜教育制度＞項目のような研修がありますが、入社直後の研修としては次の「3FP制度」があります。【3FP（3 YEARS Fundamental Program）制度】入社から3年間、OJD（On the Job Development）をベースとする”3FP”を実施。入社後の導入研修に引き続き、新入社員を職場の上司や先輩がしっかりバックアップするとともに、各項目には、自身の達成度や強み・弱みを認識できる研修を設定。 3年目終了時には、若手社員が「全社共通に尊重する価値を、体現できる人材」となるよう育成します。
自己啓発支援制度	制度ありキャリア形成と自己変革を支える仕組みとして、一人ひとりの従業員が生涯を通じて自律的な成長を図ることを目指したキャリア支援施策「ライフタイムキャリア・サポート」を行っています。
メンター制度	制度あり 3FPにおけるOJDにおいては、若手社員1名に対して監督・コーチの2名が付き、実業務を通じて若手社員の成長をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり専任のキャリアアドバイザーが専門的な立場から、対象者の価値観・適性を客観的に判断し、仕事と家庭の両立など、キャリア形成に関するアドバイスを行っています。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	全国の国公立及び私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2017年度：450名 2018年度：450名 2019年度：500名 2020年度：500名 2021年度：500名 2022年度：600名 2023年度：600名