最終更新日：2025/2/12

全国農業協同組合連合会（徳島県本部）

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品
農林・水産

基本情報

本社: 東京都、徳島県

出資金（全体）: 1,152億3,000万円

取扱高: 547億円（2022年度3月） ※全体：4兆9,606億円（2022年度3月）

従業員: 113名（2023年6月時点） ※全体：7,674名（2023年3月時点）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

中期計画（令和４～６年度）キャッチフレーズ「食と農を未来へつなぐ」	私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

中期計画（令和４～６年度）キャッチフレーズ「食と農を未来へつなぐ」

私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。

農業のために、消費者のために、地域のために。
持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。 JAとは、全国1,037万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約7,500人の職員を擁し、4兆6,382億円（2017年度実績）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。
事業内容	ＪＡ全農とくしまは、「全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）」の中の県本部組織のひとつです。 ■農業生産技術や農畜産物品質の向上のための「営農支援事業」 ■県下の農家組合員が生産した農畜産物を、ＪＡを通じての一元出荷により全国に販売する「販売事業」 ■農畜産物の生産に必要な各種農業資材や、くらしを豊かにする生活関連用品を供給する「購買事業」これらの事業を通じ、県内のＪＡと力を合わせて、命の源である「食」を育む農業を守り、農家組合員・消費者の皆様の生活向上と地域社会の発展に取り組んでいます。事業内容の詳細については、ＪＡ全農とくしまのホームページをご覧ください。 URL：https://www.zennoh.or.jp/tm/ 「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

プロフィール

One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

JAとは、全国1,037万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約7,500人の職員を擁し、4兆6,382億円（2017年度実績）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。

事業内容

ＪＡ全農とくしまは、「全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）」の中の県本部組織のひとつです。

■農業生産技術や農畜産物品質の向上のための「営農支援事業」

■県下の農家組合員が生産した農畜産物を、ＪＡを通じての一元出荷により全国に販売する「販売事業」

■農畜産物の生産に必要な各種農業資材や、くらしを豊かにする生活関連用品を供給する「購買事業」

これらの事業を通じ、県内のＪＡと力を合わせて、命の源である「食」を育む農業を守り、農家組合員・消費者の皆様の生活向上と地域社会の発展に取り組んでいます。

事業内容の詳細については、ＪＡ全農とくしまのホームページをご覧ください。
URL：https://www.zennoh.or.jp/tm/

「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

郵便番号	100-6832
本所所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
電話番号	03-6271-8123
郵便番号（徳島県本部）	770-8537
所在地（徳島県本部）	徳島県徳島市北佐古一番町5番12号（徳島県ＪＡ会館4階・5階）
電話番号（徳島県本部）	088-634-2461
設立	1972年3月30日
出資金（全体）	1,152億3,000万円
従業員	113名（2023年6月時点） ※全体：7,674名（2023年3月時点）
取扱高	547億円（2022年度3月） ※全体：4兆9,606億円（2022年度3月）
事務所（徳島県本部）	■県本部所在地：徳島市 ■主な事業所：徳島市、板野町、県外事務所（東京、大阪）
事務所（全体）	■本所東京 ■事業所札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡　他 ■都府県本部青森県本部（JA全農あおもり）　　　岩手県本部（JA全農いわて）宮城県本部（JA全農みやぎ）　　　　秋田県本部（JA全農あきた）山形県本部（JA全農山形）　　　　　福島県本部（JA全農福島）茨城県本部（JA全農いばらき）　　　栃木県本部（JA全農とちぎ）群馬県本部（JA全農ぐんま）　　　　埼玉県本部（JA全農さいたま）千葉県本部（JA全農ちば）　　　　　東京都本部（JA全農東京）神奈川県本部（JA全農かながわ）　　山梨県本部（JA全農やまなし）長野県本部（JA全農長野）　　　　　新潟県本部（JA全農にいがた）富山県本部（JA全農とやま）　　　　石川県本部（JA全農いしかわ）岐阜県本部（JA全農岐阜）　　　　　三重県本部（JA全農みえ）滋賀県本部（JA全農しが）　　　　　京都府本部（JA全農京都）大阪府本部（JA全農大阪）　　　　　兵庫県本部（JA全農兵庫）鳥取県本部（JA全農とっとり）　　　岡山県本部（JA全農おかやま）広島県本部（JA全農ひろしま）　　　徳島県本部（JA全農とくしま）愛媛県本部（JA全農えひめ）　　　　福岡県本部（JA全農ふくれん）長崎県本部（JA全農ながさき）　　　大分県本部（JA全農おおいた）計32本部 ■海外現地事務所：北京、シンガポール、ロンドン、香港、台湾 ■研究所営農・技術センター（神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）、家畜衛生研究所（千葉県佐倉市）、ET研究所（北海道上士幌）他（2021年3月時点）
関連会社（徳島県本部）	徳島県協同肥料(株) ジェイエイ徳島燃料サービス(株) 日本青果包装(株)
関連会社（全体）	全農物流(株)　　　　　　　　(株)全農ビジネスサポート全国農協食品(株)　　　　　　全農パールライス(株) JA全農青果センター(株)　　　JA全農たまご(株) JA全農ミートフーズ(株)　　　JA東日本くみあい飼料(株) JA西日本くみあい飼料(株)　　全農グリーンリソース(株) 全農エネルギー(株)　　他現地法人：ニューヨーク、ニューオーリンズ、香港　他
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度ありマネージメントスキル、マーケティング、語学、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞徳島大学、愛媛大学、高知大学、名古屋大学、立命館大学＜大学＞徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、岡山大学、島根大学、筑波大学、静岡大学、長崎大学、鹿児島大学、高知工科大学、横浜市立大学、京都府立大学、青森公立大学、四国大学、徳島文理大学、松山大学、関西大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、近畿大学、阪南大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、甲南大学、追手門学院大学、奈良大学、名古屋商科大学、福井工業大学、中部大学、中京大学、愛知産業大学、高知工科大学、岡山学院大学、岡山商科大学、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、広島工業大学、広島修道大学、専修大学、早稲田大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、日本大学、名城大学、明治大学、大東文化大学 ※徳島県本部実績もっと見る
採用実績（人数）	2021年　 2022年　 2023年 -------------------------------- 　4名　　 3名　 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
徳島大学、愛媛大学、高知大学、名古屋大学、立命館大学

＜大学＞
徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、岡山大学、島根大学、筑波大学、静岡大学、長崎大学、鹿児島大学、高知工科大学、横浜市立大学、京都府立大学、青森公立大学、四国大学、徳島文理大学、松山大学、関西大学、立命館大学、京都産業大学、龍谷大学、近畿大学、阪南大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、甲南大学、追手門学院大学、奈良大学、名古屋商科大学、福井工業大学、中部大学、中京大学、愛知産業大学、高知工科大学、岡山学院大学、岡山商科大学、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、広島工業大学、広島修道大学、専修大学、早稲田大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、日本大学、名城大学、明治大学、大東文化大学

※徳島県本部実績

採用実績（人数）

2021年　 2022年　 2023年
--------------------------------
　4名　　 3名　 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）