最終更新日：2025/4/4

地主(株)【東証プライム市場上場】

正社員
上場企業

業種

不動産
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 64億61百万円（2024年12月31日現在）

売上高: 700億円（2025年12月期予想） 570億68百万円（2024年12月期） 315億97百万円（2023年12月期）

従業員: 112名（2024年12月31日現在）※役員含む

募集人数: 1～5名

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社業、地主。

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2026新卒採用選考は2025年5月～開始します（2025/03/31更新）

伝言板画像

こんにちは。地主(株)新卒採用担当です。

当社の2026年新卒採用については、2025年5月から1次選考（エントリーシート提出による書類選考）を開始します。

それまで、他のさまざまな企業の選考を受け、内々定を獲得し、一人の大人として社会に出ていく自信ができたと感じられたら、当社の選考にもお進みください。

「JINUSHIビジネス」はますます拡大していきます。
「JINUSHIビジネス」をさらに発展させることはもちろんのこと、これに代わる新たなビジネスモデルを考え、実行できるような方を求めています。
おもしろくて大胆なビジネスパーソン生活を過ごしたいという学生はエントリーしてください。

安定性・将来性

独自のビジネスモデルで底地マーケットを作り出したパイオニア企業
製品・サービス力

ポーター賞受賞（経営学の権威マイケル・ポーター氏のもと各業界をリードする有力企業が受賞）
やりがい

長期賃貸事業のリスクを最小限に抑えた不動産金融商品を創ります

会社紹介記事

「こんな会社があったら良いな。」の想いとともに成長しました。

	ビジネスモデルが独創的で会社が拡大していく可能性が高い。年功序列が無い。男女の差が無い。成果がなければ評価は下がり厳しいところもあるけれど、給料は高くて成果に対して報酬が適正に支払われる。社員の評価は公正で、社内の風通しが良い。残業は少ない。言いたいことは言えて、でも常識をわきまえた社員がそろっている。社長の決断は早く新しい取り組みには耳を傾けてくれる。「こんな会社があったら良いな。そういう会社にならないかな。起業したならそういう会社をつくっていきたい。」結果、日本商業開発(現：地主株式会社)ができました。

ビジネスモデルが独創的で会社が拡大していく可能性が高い。年功序列が無い。男女の差が無い。
成果がなければ評価は下がり厳しいところもあるけれど、給料は高くて成果に対して報酬が適正に支払われる。
社員の評価は公正で、社内の風通しが良い。残業は少ない。言いたいことは言えて、でも常識をわきまえた社員がそろっている。社長の決断は早く新しい取り組みには耳を傾けてくれる。

「こんな会社があったら良いな。そういう会社にならないかな。起業したならそういう会社をつくっていきたい。」結果、日本商業開発(現：地主株式会社)ができました。

会社データ

プロフィール	「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」わたしたちは、2000年の創業以来、定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を、長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。このビジネスには、今後も大きな可能性があります。
事業内容	1. 不動産投資事業 2. 不動産賃貸事業 3. 資産運用事業

プロフィール

「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」

わたしたちは、2000年の創業以来、定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。
土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。
貸している土地を、長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。
このビジネスには、今後も大きな可能性があります。

事業内容

1. 不動産投資事業
2. 不動産賃貸事業
3. 資産運用事業

本社郵便番号	100-6513
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13F
本社電話番号	03-6895-0070
創業	2025年に創業25周年を迎えます
設立	2000年4月7日
資本金	64億61百万円（2024年12月31日現在）
従業員	112名（2024年12月31日現在）※役員含む
売上高	700億円（2025年12月期予想） 570億68百万円（2024年12月期） 315億97百万円（2023年12月期）
業績	経常利益80億円　当期純利益61億円（2025年12月期予想）経常利益82億65百万円　当期純利益60億87百万円（2024年12月期）経常利益57億18百万円　当期純利益47億9百万円（2023年12月期）
事業所	◆本社東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13F ◆大阪支店大阪市中央区今橋4-1-1淀屋橋三井ビルディング６F ◆名古屋支店名古屋市中村区名駅4-7-1　ミッドランドスクエア10F ◆九州支店福岡市中央区天神一丁目9番17号　福岡天神フコク生命ビル15F ※2025年6月に中央区天神一丁目11番1号　ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）12 階に移転
上場証券取引所	東京証券取引所プライム市場
免許、登録	宅地建物取引業［国土交通大臣（4）第7373号］第二種金融商品取引業、投資助言・代理業［関東財務局長（金商）第3393号］
グループ会社	地主アセットマネジメント(株) 地主プライベートリート投資法人地主フィナンシャルアドバイザーズ(株) JINUSHI USA INC.
平均年齢	38.4歳（2024年12月期）
平均勤続年数	3.7年（2024年12月期）
平均給与	1,915万円（2024年12月期） ※譲渡制限付株式報酬207万円を含む
沿革	2000年4月日本商業開発(株)（現地主(株)）を設立 2001年1月東京事務所（現本社）を開設 2007年1月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 2016年4月地主アセットマネジメント(株)を設立 2016年9月地主アセットマネジメント(株)が、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」）を設立 2017年1月地主リートの運用を開始 2018年5月 JINUSHI USA INC.を設立 2018年7月地主フィナンシャルアドバイザーズ(株)を設立 2022年1月日本商業開発(株)から地主(株)へ社名変更 2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 2022年12月九州支店を開設 2023年7月本社を東京へ移転 2023年10月ポーター賞を受賞 2023年10月地主倶楽部を開始 2024年3月名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化 2025年4月創業25周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 3.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	3名	1名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.7%
  （23名中2名）
- 2024年度
社外取締役１名、人事総務本部管理職１名

社内制度

研修制度	制度あり ◆研修　入社時にビジネスマナー研修を実施。各新入社員研修は専門の講師をつけます。 ◆研修旅行（年1回：沖縄）
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得支援　資格取得等につき会社が認めた場合は全額補助します。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞名古屋大学＜大学＞東京大学、京都大学、大阪大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、同志社大学、関西学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------------------ 大卒・院了　　　2名　　　1名　　 2名　　 2名