最終更新日:2025/3/1

三井住友カード(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • クレジット・信販

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
340億3千円(2024年3月末日現在)
取扱高
53兆1318億円 (2023年4月~2024年3月)
従業員
5,847人(2024年3月末時点)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

常に新しい常識を。“社会”も“キャリア”も自らの手でデザインする企業

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こんにちは!三井住友カード(株) 人事部採用チームです。

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会社紹介記事

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“若手から裁量権を持って働ける環境”があります。初期配属から、データ事業・商品企画・マーケティングなど、会社の根幹を担う業務に携わることも少なくありません。
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公募制度やコース採用の開始など、常に変化を続けています。また東京本社は豊洲へ移転。社員食堂やリフレッシュスペースなど社員が働きやすい環境があります。

「Have a good Cashless.」の実現に向けて

■真の”お客さま起点”で、健全なキャッシュレス社会を提供
日本における健全なキャッシュレス社会を創造するために、事業者・消費者双方の”お客さま起点”で、幅広い事業を展開しています。

1.消費者起点・・・決済、資産形成・運用など各種サービスをまとめて管理できる総合金融サービス「Olive」、カード券面からカード情報を無くした「ナンバーレスカードの発行」等。

2.事業者起点・・・次世代決済プラットフォーム「stera」による手続きや決済プロセスのワンストップ化、データ分析支援サービス「Custella」による決済データを活用した事業者へのコンサルティング支援等、多角的に事業者の課題にアプローチしています。

■キャッシュ業界は“早いスピード”で今後も“成長し続ける”業界
消費の多様化や企業のDX化によって、キャッシュレス決済は年々普及しています。
しかし、日本の個人消費市場でのキャッシュレス比率は、実は約4割。
まだまだ、未開拓の市場があるマーケットです。
当社は、ブランドメッセージである「Have a good Cashless.」の思いをもとに、決済ノウハウやキャッシュレスデータを活用して未開拓市場に挑戦しています。

会社データ

プロフィール

決済のパイオニアとして業界を牽引してきた三井住友カード。
キャッシュレスが身近になりつつある今、日本の健全なキャッシュレス社会の実現を目指し、三井住友カードは圧倒的なスピードと実行力で、消費者・事業者に決済を通した付加価値を提供できるソリューションを実現していきます。

事業内容
クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務

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本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル
メールアドレス recruittky@jn.smbc-card.com
設立 1967年12月26日
代表者 代表取締役社長 大西 幸彦
資本金 340億3千円(2024年3月末日現在)
従業員 5,847人(2024年3月末時点)
取扱高 53兆1318億円 (2023年4月~2024年3月)
事業所 ■本社■
東京、大阪

■地域拠点■
札幌、仙台、横浜、名古屋、神戸、広島、福岡

■その他拠点■
11拠点

■海外調査室■
米国・シンガポール
取扱高推移        会員数      取扱高  
----------------------------------------
'24.3 3,615万人     53兆1318億円
'23.3 3,316万人     47兆2374億円
'22.3 3,143万人     40兆1078億円
株主 (株)三井住友フィナンシャルグループ
主な子会社・関連会社 SMCCビジネスパートナーズ株式会社
株式会社セディナトータルサービス
泉櫻信息諮詢(上海)有限公司
SMBC GMO PAYMENT株式会社
アビリオ債権回収株式会社
株式会社セディナオートリース
CCCMKホールディングス株式会社
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
平均年齢 42歳10ヵ月(2023年度実績)
育児休業取得者数 【女性】取得対象者数: 105人、取得者数: 105人
【男性】取得対象者数: 67人、取得者数: 66人
(2023年度実績)

※取得対象者:当該年度に本人または配偶者が出産した人数
※取得者:当該年度に1日でも育休を取得した人数
役員・管理職の女性比率 【役員】11.1%(※)
【管理職】13.2%(2023年度実績)

※役員は、執行役員に占める女性の割合(2024年4月末時点)
沿革
  • 1967年
    • (株)住友クレジットサービス誕生
  • 1968年
    • Visaの前身「バンクアメリカード」を発行するバンク・オブ・アメリカと提携

      国内専用「住友クレジットカード」発行

      キャッシュサービス取り扱い開始

      海外専用「住友国際カード」発行

      会員向け情報誌「カードこんぱす」(現「VISA誌」)創刊
  • 1976年
    • 会員向け非提携型ローン「住友メンバーズローン」取り扱い開始
  • 1980年~
    • 日本初のVisaカードとして国内外共通「住友VISAカード」発行

      Visaの国内統轄機関として「ビザ・ジャパン」(現「VJA」)を設立

      提携カード発行開始

      お客様の視点に立ち、次々と新しいカードを開発
  • 1992年~
    • リボルビング払い取り扱い開始

      リボルビング専用カード発行(現「三井住友VISAエブリプラスカード」)

      インターネット総合サービス「Vp@ss Club(現:Vpass)」開始

      最上級ステータスカードとして「住友VISAプラチナカード」(現「三井住友カード プラチナ」)発行
  • 2001年
    • 「三井住友カード(株)」に社名変更

      ICカードの本格発行開始

      金融業界で初めて「プライバシーマーク」を取得

      さくらカード(株)のVisa・マスターカード事業部門と統合

      分割払い取り扱い開始
  • 2002年~
    • 2002年
      「完全オンライン入会」開始

      2003年
      三井住友フィナンシャルグループに参画

      カードご利用代金WEB明細書サービス(現:WEB明細)取り扱い開始

      大阪市西区にコンタクトセンター「フォーユーセンター」開設
  • 2004年
    • 世界初!当社全面受託によるポストペイ(後払い)決済サービス「PiTaPa」取り扱い開始
  • 2005年
    • (株)NTTドコモと提携し、電子マネー「iD」の取り扱い開始

      日本初!中国銀聯との銀聯カードの日本国内での決済サービス開始
  • 2006年
    • カード会員向けネットショッピングサイト「ポイントUPモール」開始
  • 2007年
    • 加盟店向けビジネスカード「マーチャント・メンバーズ・クラブ(MMC)」発行

      日本初の銀聯カード「三井住友銀聯カード」発行
  • 2008年
    • 東京本社を港区海岸に移転

      アジア10の国・地域の金融機関と提携したグローバルサービスネットワーク「GlobePass」を設立

      ローン専用カード「三井住友カードゴールドローン」発行
  • 2012年
    • 米国シリコンバレーに「米国市場調査室」を設置
  • 2013年
    • 現地法人「泉櫻信息諮詢(上海)」有限公司を設立

      米国Square.Incと戦略的業務提携
  • 2014年
    • シンガポールに「東南アジア市場調査室」を設置
  • 2015年
    • 世界のVisa加盟店で使えるプリペイドカード「三井住友VISAプリペイド」発行

      米国Stripe,Inc.と資本業務提携(日本国内での本格サービス開始は2016年10月)

      東京拠点のコンタクトセンターを中野区に移転、事業継続計画(BCP)の態勢を整備
  • 2016年
    • CLO手法を取り入れたカード決済連動型加盟店送客サービス「ココイコ!」を開始

      Visaデビットカード「SMBCデビット」発行

      「Apple Pay」への対応開始
  • 2017年
    • ギフト専用Visaプリペイドカード「Visaギフトカード」販売開始

      法人代表者・個人事業者向けカード「三井住友ビジネスカード for Owners」発行

      生命保険代理店業務開始

      「消費者志向自主宣言」を策定
  • 2018年
    • マレーシアのSoft Space Sdn Bhdと資本業務提携

      銀聯QRコード決済を日本初導入

      日本初の法人向け「ビジネスプリペイド」発行
  • 2019年
    • (株)三井住友フィナンシャルグループによる100%子会社化

      SMBCグループの(株)セディナを100%子会社化

      Visaのタッチ決済対応プリペイドカード「Visaプリぺ」発行

      事業者向け決済プラットフォーム「stera(ステラ)」運用開始

      データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」提供開始
  • 2020年
    • 当社オリジナルカードのデザインを一新

      プリペイドカード「かぞくのおさいふ」発行

      ポイントサービスを「Vポイント」としてリニューアル

      SBI証券との業務提携に関する基本合意書を締結

      日本で初めて公共交通機関の車内にVisaのタッチ決済を導入

      コンカー、LINE Payと戦略的業務提携
  • 2021年
    • カード番号、有効期限、セキュリティコードをなくした次世代カード「三井住友カード(NL)」「三井住友カード ゴールド(NL)」の発行開始

      東京本社移転

      「三井住友カード(CL)」を発行

      「Tile」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」発行

      「家族ポイント」開始
  • 2022年
    • SMBCグループの決済・ファイナンス領域における再編を発表

      SMBCグループとCCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意
  • 2023年
    • 個人のお客さま向けの総合金融サービス「Olive」を提供開始

      健康経営優良法人2023 ホワイト500に認定

      株式会社SMBCモビットと合併
  • 2024年
    • SMBCファイナンスサービス株式会社と合併

      「Vポイント」とCCCグループが運営する「Tポイント」を統合し、「青と黄色のVポイント」開始


      SMBC コンシューマーファイナンス株式会社を100%子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 67 105 172
    取得者 66 105 171
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    98.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.1%
      (770名中101名)
    • 2023年度

    【役員】4人/36人 【管理職】97人/734人

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】
入社時集合研修、配属後3ヶ月OJT教育、フォロー研修など

【選択型研修(受講者公募制)】
ビジネススキルや業務知識など、様々な研修を実施しています。
役職や年次に関わらず、ご自身に必要な研修を選択して受講することができます。
ビジネススキル:クリティカルシンキング/プロジェクトマネジメント/デザイン思考/データ分析など
業務知識:各統括部による業務研修/業務システム研修/関連法令勉強会など

【キャリアデザイン支援】
年次、ジェンダー、背景に関わらず、社員が自ら、業務経験やキャリア展望を基にキャリアをデザインし、切り拓くことができる人材の育成を目的とした研修・自己啓発制度をそろえています。
自己啓発支援制度 制度あり
社内研修以外にも、自己啓発に取り組む社員を支援する各種制度等をそろえています。

【資格取得奨励制度】
公的資格・民間資格・語学検定など、資格取得の難易度に応じて奨励金を支給
【キャリアデザイン学習支援制度】
キャリアアップに向けた挑戦を支援する目的で、通常業務に従事しながら大学院通学等の自発的なスキルアップに取り組む社員を対象に補助を実施
【その他】
外部スクール派遣、ビジネススキル学習アプリの提供、各種セミナーの開催など
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社員一人ひとりの自律的なキャリア形成および実現に向けて、人事部員とキャリア・カウンセリング面談を実施
社内検定制度 制度あり
【デジタル&マーケティングスキル認定制度】
デジタルスキルおよびマーケティングスキルを有する社員について、
会社がそのスキル保有を認定する制度です。

認定対象スキル例:UI・UXデザイン、データサイエンス、システムアーキテクト、Webマーケティング等に関連するスキル

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、麻布大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2024年度:167人(男性:124人/女性:43人)
2023年度:79人(男性:48人/女性:31人)
2022年度:80人(男性:44人/女性:36人)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 124 43 167
    2023年 48 31 79
    2022年 44 36 80
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 167 0 100%
    2023年 79 1 98.7%
    2022年 80 4 95.0%

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