最終更新日：2024/8/14

みなとみらい二十一熱供給(株)

業種

ガス・エネルギー
設備工事・設備設計
ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 30億円

売上高: 112億3897万円（2023年度）

従業員: 66名（2024年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

横浜の地域密着エネルギー企業！環境にやさしいエネルギーを通じてみなとみらいの街づくりに貢献します

会社紹介記事

事業所はみなとみらいのみで転勤はありません。プラントは本社とクイーンズスクエア横浜の地下4,5階にあります。

: 事業所はみなとみらいのみで転勤はありません。

: プラントは本社とクイーンズスクエア横浜の地下4,5階にあります。

当社の魅力はここ！

若手のうちから経営層に説明する機会もあります！	当社は、横浜みなとみらい21中央地区のオフィスビル、商業施設、マンション等に冷暖房用の”熱”エネルギーを供給している会社です。「熱供給」は電気・ガスに次ぐ公益事業として、みなとみらい21中央地区のインフラ基盤に欠かせない都市システムです。【熱供給で環境にやさしい街づくり・SDGsに貢献】　"熱"エネルギー（冷水・蒸気）は当社プラントで集中的に製造し、地下の配管を通じて各建物に供給しています。まとめてエネルギーを製造することで、機械の運転効率が上がり、省エネに繋がります。また、地球温暖化・大気汚染防止といった環境保全に貢献しています。　建物ごとに熱を製造する機械を持つ必要がないので、都市景観の向上や二次災害防止に繋がり、みなとみらいの美しい街並みを支えています。【安定経営】　みなとみらい21中央地区は街全体で省エネルギーを実現するため、1983年の再開発が始まった頃、都市インフラシステムである熱供給を利用することを決めました。以来、街の発展に合わせて当社のお客さまは右肩上がりで増加しています。　冷暖房用のエネルギーという生活に不可欠なものを販売しているため、景気の影響を受けにくく、29期黒字決算という安定経営を実現しています。【熱供給に対する新たなニーズへの挑戦】　当社は30年以上にわたり、みなとみらい21中央地区で熱供給を行ってきました。近年、熱供給は省エネ・省コストだけでなく、BCP（事業継続計画）や再生エネルギー等の面からニーズが高まっています。当社は新たな技術や最新の機械の導入、熱供給に次ぐ新たなエネルギーサービス事業、魅力的な料金制度の導入を通じて、みなとみらい21中央地区のインフラ基盤に新たな付加価値を提供していきたいと考えています。

若手のうちから経営層に説明する機会もあります！

　当社は、横浜みなとみらい21中央地区のオフィスビル、商業施設、マンション等に冷暖房用の”熱”エネルギーを供給している会社です。「熱供給」は電気・ガスに次ぐ公益事業として、みなとみらい21中央地区のインフラ基盤に欠かせない都市システムです。

【熱供給で環境にやさしい街づくり・SDGsに貢献】
　"熱"エネルギー（冷水・蒸気）は当社プラントで集中的に製造し、地下の配管を通じて各建物に供給しています。まとめてエネルギーを製造することで、機械の運転効率が上がり、省エネに繋がります。また、地球温暖化・大気汚染防止といった環境保全に貢献しています。
　建物ごとに熱を製造する機械を持つ必要がないので、都市景観の向上や二次災害防止に繋がり、みなとみらいの美しい街並みを支えています。

【安定経営】
　みなとみらい21中央地区は街全体で省エネルギーを実現するため、1983年の再開発が始まった頃、都市インフラシステムである熱供給を利用することを決めました。以来、街の発展に合わせて当社のお客さまは右肩上がりで増加しています。
　冷暖房用のエネルギーという生活に不可欠なものを販売しているため、景気の影響を受けにくく、29期黒字決算という安定経営を実現しています。

【熱供給に対する新たなニーズへの挑戦】
　当社は30年以上にわたり、みなとみらい21中央地区で熱供給を行ってきました。近年、熱供給は省エネ・省コストだけでなく、BCP（事業継続計画）や再生エネルギー等の面からニーズが高まっています。当社は新たな技術や最新の機械の導入、熱供給に次ぐ新たなエネルギーサービス事業、魅力的な料金制度の導入を通じて、みなとみらい21中央地区のインフラ基盤に新たな付加価値を提供していきたいと考えています。

会社データ

事業内容	■蒸気、温水、冷水等の熱供給に関する事業 ■エネルギーに関する事業 ■建物又は設備の管理、修繕に関する事業 ■建設業法に定める工事の請負

本社郵便番号	231-0062
本社所在地	神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地45
本社電話番号	045-221-0321（代表）
設立	1986年
資本金	30億円
従業員	66名（2024年4月現在）
売上高	112億3897万円（2023年度）
株主構成	■三菱地所(株)　29％ ■東京電力エナジーパートナー(株)　19％ ■東京ガス(株)　19％ ■(株)日本政策投資銀行　15％ ■横浜市　4％
沿革	1983年 ■地域冷暖房導入の方針決定（横浜市） ■みなとみらい二十一熱供給事業会社設立協議会（横浜市・三菱地所・東京電力・東京ガス）　 1986年 ■みなとみらい二十一熱供給(株)創立総会 ■会社設立登記完了 1987年 ■熱供給事業許可取得 ■センタープラント着工　 1989年 ■センタープラント竣工 ■熱供給開始（横浜博覧会に供給） 1991年 ■パシフィコ横浜に供給開始 1993年 ■横浜ランドマークタワーに供給開始 1994年 ■センタープラント増築工事竣工および潜熱蓄熱システム竣工 ■第2プラント着工 1996年 ■会社創立10周年 1997年 ■第2プラント竣工 ■クイーンズスクエア横浜に供給開始 2001年 ■熱料金値下げ ■大型吸収冷凍機（5,000RT）を第2プラントに設置 2003年 ■地区内で初めてマンションへ供給開始 2004年 ■熱料金値下げ（2回目） 2006年 ■会社創立20周年 2007年 ■熱料金値下げ（3回目） 2009年 ■電動ターボ冷凍機（5,000RT）を第2プラントに設置 2010年 ■熱料金値下げ（4回目） ■吸収冷凍機（3,000RT）2台を第2プラントに設置 ■炉筒煙管ボイラ（36t/h）を第2プラントに設置 2011年 ■吸収冷凍機（3,000RT）を第2プラントに設置 2013年 ■栄本町線冷水連系管竣工 2014年 ■炉筒煙管ボイラ（36t/h）を第2プラントに設置 2015年 ■吸収冷凍機（3,000RT）2台をセンタープラントに設置 2016年 ■インバータターボ冷凍機（5,400RT）を　センタープラントに設置 ■熱需給約款を新設（新料金導入・値下げ) ■会社創立30周年 2019年 ■コージェネレーションシステム（2,000kW）を　センタープラントに設置 ■熱供給開始30年（連続供給／無停止操業） ■炉筒煙管ボイラ（36t/h）を第2プラントに設置 2021年 ■吸収冷凍機（3,000RT）1台、　電動ターボ冷凍機（5,400RT）2台を　第2プラントに設置 ■横浜市SDGs認証制度 “Y-SDGs”における「上位（Superior）認証」を取得 2022年 ■吸収冷凍機（3,000RT1台、2,000RT1台）を　第２プラントに設置 2023年 ■インバータターボ冷凍機（5,400RT 1台）を　センタープラントに設置 ■蓄熱用電動ターボ冷凍機(蓄熱時2,000RT 1台)を　センタープラントに設置 ■インバータターボ冷凍機1基（5,400RT 1台）、　電動ターボ冷凍機(4,400RT 1台)を第2プラントに設置

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （16名中2名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり三菱地所グループ研修（新卒1～3年目） OJT・ジョブローテーション社内階層別研修・目的別研修
自己啓発支援制度	制度あり・自己啓発プログラム（セミナー・通信教育・資格取得支援講座等　年3回まで受講料会社負担）・資格取得報奨金制度（対象資格は20個以上あります）　例：ボイラー技士、エネルギー管理士、電気主任技術者、日商簿記検定、ITパスポート等）
メンター制度	制度あり経験の浅い社員が仕事や職場に早く慣れて定着し、成長できるよう先輩社員がサポートする仕組み。利害関係のない他部署の先輩社員と２ヵ月に１回、対面で30分～1時間程度のコミュニケーションを取って不安や悩み等を聞いてもらう。メンター制度とは別に1年目社員は人事による定期面談（年4回）を実施しています。また年に1回、全社員を対象とした人事面談（希望制）も実施しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京海洋大学、横浜市立大学＜大学＞青山学院大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都市大学、東邦大学、福島大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2016年：4名 2017年：1名 2018年：4名 2019年：2名 2020年：3名 2022年：2名 ※ 採用実績に関しては実績のある学校および実績のある年度を掲載しています。2023年度の採用実績はありません。

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京海洋大学、横浜市立大学
＜大学＞
青山学院大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都市大学、東邦大学、福島大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2016年：4名
2017年：1名
2018年：4名
2019年：2名
2020年：3名
2022年：2名
※ 採用実績に関しては実績のある学校および実績のある年度を掲載しています。2023年度の採用実績はありません。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）