最終更新日:2025/4/30

日本貸金業協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
なし
職員数
140名(令和7年3月31日現在)
募集人数
若干名

内閣総理大臣の認可を受けて設立された認可法人であり、貸金業法に基づく唯一の自主規制機関です。

6月下旬からWEB説明会を開催予定 (2025/04/30更新)

WEB説明会の事前予約フォームをご用意しております。
完成次第、事前にご予約頂いた方から、優先的に視聴フォームをご案内いたしますので、是非ご予約ください。

今後のスケジュールは次の通りです。
エントリー及びご参加をお待ちしております。

WEB説明会【6月下旬】

エントリーシート受付【7月上旬~7月下旬】

書類選考【7月下旬】

一次面接(グループ面接)【8月上旬】

二次面接(個別面接)・適性検査【8月中旬】

最終面接(個別面接)【8月下旬~9月上旬】

内々定

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当協会は、人物重視の採用活動を行っており、皆さんと向き合うことで、本当のあなたを知りたいと思っています。例えば、急速な進化を遂げている生成AIを利用した文章よりも、私たちは当協会を志望したあなたの熱い想いをそのまま伝えて欲しいと願っております。

協会の未来を担う皆さんと出会えることを心待ちにしております。

企業のここがポイント

  • 職場環境

    1日の所定労働時間が7時間のため、ワークライフバランスを重視した働き方ができます。

  • 制度・働き方

    新卒採用職員研修(3カ月間)、配属先でのOJT、eラーニング、資格取得支援等、教育制度が充実しています。

  • 安定性・将来性

    貸金業法に基づき内閣総理大臣の認可を得て設立された貸金業界唯一の自主規制機関です。

会社紹介記事

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日本国民に豊かな生活をおくっていただく為に、唯一の存在として活動しています。
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国民経済の適切な運営のために、自主規制基本規則の制定や、貸金業務取扱主任者資格試験の実施や、監査、研修、消費者からの相談等幅広い業務を行っています。

貸金業界の未来に向けてクリエイティビティ、好奇心、チャレンジ精神旺盛な人材を

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これからは前例のない課題を解決する意欲と力がますます重要になります。

■業界の健全化は確実に進展、社会的評価も上昇
私ども「日本貸金業協会」は、貸金業界の健全化、貸金需要者の利益保護を目的として、2007年に設立された業界唯一の自主規制機関です。設立当時の貸金業界は、多重債務などの問題が深刻化し、業界全体に世間からの厳しい目が向けられていました。
これに対し当協会は、過去15年間にわたり、自主規制基本規則の策定、その遵守状況に関する監査・指導のほか、反社会的勢力の排除、金融ADR(紛争解決制度)による紛争解決支援などの活動により業界の健全化に全力を挙げて取り組んできました。その結果、多重債務問題は大幅に減少し、行政処分を受ける貸金業者も同じく大幅に減少するなどにより、業界に対する社会的評価も高まってきました。

■今後は業界の未来に向けた取り組みが重要に
当協会は、直近の例で言えば2022年4月に施行された成年年齢引き下げへの対応など、貸金業界を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応していくことが求められていますが、これらに加え、貸金業界の将来を見据えた活動も重要になってきています。
具体的にはDXやFintechといった最新技術の貸金ビジネスへの導入のように業界のさらなる発展に寄与する様々な情報を調査、分析し、協会員に適時適切に提供していくような新たな取り組みも必要になってきています。このように当協会設立以来の基本理念である「社会から信頼され、安心して利用していただける新しい貸金市場を作る」の実現のために当協会にできることはまだまだたくさんあると思います。

■若手のチャレンジを後押しするカルチャーのさらなる醸成
これからの私たちに必要なのは、「クリエイティビティ、好奇心、そしてチャレンジ精神に富んだ人材」です。貸金業界の未来を支援していくためには、前例にとらわれない柔軟な発想で積極果敢に課題に取り組み、業界に革新を生み出す意欲と力が求められます。この実現のために当協会は若い人材が成長し、持てる力を思う存分発揮できるように全力でサポートします。
私たちは当協会、そして貸金業界に新しい風を吹き込んでくれる方々と出会える日を楽しみにしています。

<日本貸金業協会 会長 倉中 伸>

会社データ

プロフィール

日本貸金業協会は、平成18年12月13日に成立、同月20日に公布され、平成19年12月19日から施行された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成18年法律第115号)の第2条により、「貸金業の規制等に関する法律」(昭和58年法律第32号)の名称が「貸金業法」に改められたのと同時に、これまでの貸金業協会が、貸金業者を協会員とする民法第34条に基づく法人(民法法人)である各都道府県の貸金業協会とこれを会員とする民法法人である全国貸金業協会連合会との二重構造をなしていたものを廃止し、新しい法人として設立されたものです。
この新しい貸金業協会は、これまでの貸金業協会とは法人格が異なり、貸金業法第26条第1項及び第2項に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて設立された法人(認可法人)です。東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業者を協会員とした新たな自主規制機関として内閣総理大臣の監督の下に置かれた、従来の貸金業協会に比し機能を強化、強力な自主規制機関として期待されています。

事業内容
■協会員の法令等遵守態勢整備の支援
■監査の実施
■規律審査
■相談対応・苦情処理・紛争解決
■研修の実施
■広報・啓発・調査研究
■行政協力事務
■貸金業務取扱主任者 資格試験・登録講習・主任者登録

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本社郵便番号 108-0074
本社所在地 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル
本社電話番号 03-5739-3011
設立 2007(平成19)年12月19日
資本金 なし
職員数 140名(令和7年3月31日現在)
売上高 なし
支部所在地 47都道府県
会員数 1,009社(令和7年3月31日現在)
沿革
  • 2007年12月
    • 日本貸金業協会
      貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可により設立
  • 2009年6月
    • 指定試験機関
      国家資格「貸金業務取扱主任者」資格試験の実施に関する事務を行う機関として内閣総理大臣の指定を受ける
  • 2010年3月
    • 認定個人情報保護団体
      個人情報の保護に関する法律に基づく「認定個人情報保護団体」として金融庁長官から認定を受ける
  • 2010年9月
    • 指定紛争解決機関
      貸金業法に基づく「指定紛争解決機関」として金融庁長官から指定を受ける
  • 2010年9月
    • 登録講習機関
      貸金業法に基づく「登録講習機関」として金融庁長官の登録を受ける

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修(3カ月程度)、配属先OJT、外部研修(ビジネスマナー等)、e-learning、年間計画(オンデマンド、オンライン、集合型)
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得助成金制度
一定の資格(貸金業務取扱主任者、FP技能士、ビジネス実務法務検定等)の受験者に対して、受験料等を助成

■オンライン通信講座
提携しているオンライン通信講座を、通常よりも安価に受講可能
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
お茶の水女子大学、明治大学
<大学>
神奈川大学、京都産業大学、埼玉大学、成蹊大学、多摩美術大学、千葉大学、津田塾大学、東京情報大学、東洋大学、同志社大学、日本大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、龍谷大学、中央大学、成城大学、専修大学、青山学院大学、聖心女子大学

採用実績(人数) 2025年 4名
2024年 5名
2023年 4名
2022年 3名
2021年 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 2 4
    2024年 3 2 5
    2023年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 5 0 100%
    2023年 4 0 100%

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