最終更新日：2025/3/28

しんせい綜合税理士法人

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 920万円

売上高: ６億5,000万円（2024年度実績）

従業員: 87名（2025年1月7日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【税理士資格を取得しながら働けます】「法人税部門」と「資産税部門」の2部門を柱に、お客様の企業経営や相続を幅広くサポートしています。

【名古屋市開催】3月中旬に開催いたします。（2025/03/01更新）

みなさんこんにちは。
しんせい綜合税理士法人の採用担当者です。

今回募集する職種は
-------------------------------------
・税理士・税理士補助業務
-------------------------------------

弊社としては初めての試みをします！

今までは３月下旬からの会社説明会でしたが、
今年は３月中旬から開催いたします。

上限を設けていますが、
早めに受付を締め切る可能性がございますので、
お早めにご予約下さい。

是非お会いできることを楽しみにしております。

毎月の社内研修のほか、社外の研修や各種セミナーなど学びの機会が豊富なことも、しんせい綜合税理士法人の特長。業務経験を積み重ねながら成長できる環境があります。

: 毎月の社内研修のほか、社外の研修や各種セミナーなど学びの機会が豊富なことも、しんせい綜合税理士法人の特長。業務経験を積み重ねながら成長できる環境があります。

教育環境を整え、「強みを持った税理士」を育成しています。

「私自身も法学部出身で、税理士事務所に入った時は簿記の知識はありませんでした。ゼロから勉強を始める方も、ぜひ前向きに挑戦してほしいと思います」と浅野代表。	「入社するためには簿記の経験が必須ですか？」と聞かれることがありますが、必ずしもその必要はありません。たとえば「法学部で民法を学んできた」という方でも、その知識を十分に活かすことができます。理由は、当事務所が手がけている業務の幅広さです。一般的にイメージされる法人税や所得税などの申告業務だけでなく、企業経営者や個人のお客様の相続税・資産税の案件を多く扱っていることが、当事務所の特長です。高齢者人口が増えつつある今の日本では、資産の相続や事業承継（会社の経営を後継者に引き継ぐこと）が大きなテーマになりつつあります。こうしたニーズにいち早く注目し、「法人税部門」と「資産税部門」の2つの柱でお客様に貢献してきたのが、これまでの私たちの歩みです。多領域にまたがるコンサルティングに携わる中で、自分自身の知識を広く活用できること。それが、当事務所で働く上での大きな魅力です。「教育はすべての業務に優先する」というのが、私たちの基本的なスタンスです。日常の業務はもちろん、社内外の研修やセミナーなどさまざまな機会を使って、社員の成長をバックアップしています。当事務所には税理士の有資格者が15名おりますが、そのうち8名は入社後に働きながら資格を取得したスタッフです。「働きながら資格を取る」ということは決して簡単ではありませんが（私自身も経験者なので、その大変さはよく理解しています）、同じ経験をした先輩スタッフが身近にいることは、税理士をめざす上での大きな支えになるでしょう。（代表社員税理士　浅野洋）

「私自身も法学部出身で、税理士事務所に入った時は簿記の知識はありませんでした。ゼロから勉強を始める方も、ぜひ前向きに挑戦してほしいと思います」と浅野代表。

「入社するためには簿記の経験が必須ですか？」と聞かれることがありますが、必ずしもその必要はありません。たとえば「法学部で民法を学んできた」という方でも、その知識を十分に活かすことができます。理由は、当事務所が手がけている業務の幅広さです。一般的にイメージされる法人税や所得税などの申告業務だけでなく、企業経営者や個人のお客様の相続税・資産税の案件を多く扱っていることが、当事務所の特長です。高齢者人口が増えつつある今の日本では、資産の相続や事業承継（会社の経営を後継者に引き継ぐこと）が大きなテーマになりつつあります。こうしたニーズにいち早く注目し、「法人税部門」と「資産税部門」の2つの柱でお客様に貢献してきたのが、これまでの私たちの歩みです。多領域にまたがるコンサルティングに携わる中で、自分自身の知識を広く活用できること。それが、当事務所で働く上での大きな魅力です。

「教育はすべての業務に優先する」というのが、私たちの基本的なスタンスです。日常の業務はもちろん、社内外の研修やセミナーなどさまざまな機会を使って、社員の成長をバックアップしています。当事務所には税理士の有資格者が15名おりますが、そのうち8名は入社後に働きながら資格を取得したスタッフです。「働きながら資格を取る」ということは決して簡単ではありませんが（私自身も経験者なので、その大変さはよく理解しています）、同じ経験をした先輩スタッフが身近にいることは、税理士をめざす上での大きな支えになるでしょう。
（代表社員税理士　浅野洋）

会社データ

プロフィール	2001年の税制改正で税理士法が改正され、税理士法人の設立が法制化されました。従来の税理士制度では税理士資格は一身専属であり、後継することができないものの一つでした。一方、税理士事務所のクライアント企業は当然のことながらゴーイングコンサーン（going concern）として継続性があり、継続こそが至上命令とされています。また、会計は継続性が必要であり、会計を基本として成り立っている税務についても継続性が問われることは改めて言うまでもないことです。このような背景から、多くの税理士事務所は2002年4月以降の改正税理士法施行後には税理士法人を設立しましたが、単なる法人成りとしての税理士法人でよいのでしょうか。私たちのサービスの源流は以下の通りです。 1）深度ある税務知識と広範囲なネットワークで最新・最良の税務サービスを　　提供します。 2）クライアント企業様の税金に関するお悩みや不安を解消するために　　全力で取り組みます。 3）税務・経営のエキスパート集団としてお客様に最適なソリューション・　　サービスを提供します。私たちは、信頼と絆でお客様の未来を確かなものにするために、全力を傾注していきます。
事業内容	【税理士法人】法人決算、法人税申告、年末調整、確定申告、相続税、贈与税、事業継承、組織再編

プロフィール

2001年の税制改正で税理士法が改正され、税理士法人の設立が法制化されました。従来の税理士制度では税理士資格は一身専属であり、後継することができないものの一つでした。
一方、税理士事務所のクライアント企業は当然のことながらゴーイングコンサーン（going concern）として継続性があり、継続こそが至上命令とされています。また、会計は継続性が必要であり、会計を基本として成り立っている税務についても継続性が問われることは改めて言うまでもないことです。

このような背景から、多くの税理士事務所は2002年4月以降の改正税理士法施行後には税理士法人を設立しましたが、単なる法人成りとしての税理士法人でよいのでしょうか。

私たちのサービスの源流は以下の通りです。
1）深度ある税務知識と広範囲なネットワークで最新・最良の税務サービスを
　　提供します。
2）クライアント企業様の税金に関するお悩みや不安を解消するために
　　全力で取り組みます。
3）税務・経営のエキスパート集団としてお客様に最適なソリューション・
　　サービスを提供します。

私たちは、信頼と絆でお客様の未来を確かなものにするために、全力を傾注していきます。

事業内容

【税理士法人】
法人決算、法人税申告、年末調整、確定申告、相続税、贈与税、事業継承、組織再編

本社郵便番号	452-0821
本社所在地	愛知県名古屋市西区上小田井2丁目302番地
本社電話番号	052-504-1133
設立	2002年8月
資本金	920万円
従業員	87名（2025年1月7日現在）
売上高	６億5,000万円（2024年度実績）
事業所	【岐阜事務所】〒500-8455　岐阜市加納栄町通2丁目12番地 TEL:058-271-8076　FAX:058-271-3094 【伏見事務所】〒460-0003　名古屋市中区錦1丁目19番25号　名古屋第一ビルアネックス2階 TEL:052-203-1441　FAX:052-203-1442 【岡崎事務所】〒444-0044　岡崎市康生通南2丁目36番地　殿橋ビル2階 TEL:0564-24-7411　FAX:0564-24-7412 【横浜事務所】〒222-0033　横浜市港北区新横浜2-1-18　新横浜三田ビル3階 TEL:045-478-0185　FAX:045-478-0186
PR	法人税、所得税はもちろん、資産税、相続税の案件を多く扱っています。税理士登録者は現在１３名・公認会計士４名が在籍しています。税理士試験受験中の職員も相当数おり、働きながら試験勉強をして税理士になったり税理士試験に合格するという実績を出しています。
沿革	昭和５８年１０月浅野会計事務所　開設（岐阜市にて）平成元年４月名古屋市西区上小田井に事務所移転平成１４年８月しんせい綜合税理士法人　設立平成２０年６月岐阜事務所　移転平成２２年１０月岡崎事務所　開設平成２２年１０月伏見事務所　移転平成２８年９月横浜事務所　開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 30.0%
  （10名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり入社前には通信講座により社会人の心得やマナーを学んでいただいています。入社直後には新入社員向けの研修を予定しており、社会人としての一般常識や電話応対等基本的なことを学んでいただきます。また会計事務所職員としての心得や基本的な知識についても学んでいただく予定です。社内研修としては、月に一度支店も合わせての全体研修があり、講師を招いたり社員を講師にたて発表などを行い知識を深めています。また講師の先生をお招きして日頃の仕事で生じた問題を相談できる場を設け、全員で情報を共有できるようにしています。社外研修としては、当社が参加している社団法人が定期的に開催しているセミナーに自由に参加できます。そこでは日々変化する税法に対しての新しい知識を取得することができ、個人のスキルアップに役立てていただいています。
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度あり勤務しながら税理士資格取得を目指す職員が多数在籍し、勉学、各セミナー参加を奨励しています。就業時間が17時半までなので、勤務後に専門学校や大学院に通学することは可能です。現在でも数名が専門学校や大学院に通学しており、税理士や税理士試験に合格した実績もあります。資格者の半数が、入社後に資格取得しています。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、朝日大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、京都産業大学、金城学院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、静岡大学、上智大学、専修大学、中央大学、東京大学、東京経済大学、同志社大学、長崎県立大学、長野県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本福祉大学、福井県立大学、佛教大学、法政大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞名古屋医療情報専門学校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校もっと見る
採用実績（人数）	2022年度　2023年度　2024年度　2025年度（予）　　　　------------------------------------------------------- 大卒　　　　１名　　　５名　　　４名　　　３名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、朝日大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、京都産業大学、金城学院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、静岡大学、上智大学、専修大学、中央大学、東京大学、東京経済大学、同志社大学、長崎県立大学、長野県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本福祉大学、福井県立大学、佛教大学、法政大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学
＜短大・高専・専門学校＞
名古屋医療情報専門学校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校

採用実績（人数）

　　　　 2022年度　2023年度　2024年度　2025年度（予）
　　　　-------------------------------------------------------
大卒　　　　１名　　　５名　　　４名　　　３名
　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）