最終更新日：2025/3/31

神奈川県内広域水道企業団

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 地方公共団体ため、なし

給水収益: 384億7064万4,160円（2023年 3月）

職員数: 380名（2024年4月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

令和新時代、水道の未来をともに築く

神奈川県内広域水道企業団　採用情報（2025/02/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

　　　 ◆特別な公務員試験対策は不要、民間企業への就職を検討している人にも受験しやすい試験です。

　　　 ◆詳細については、企業団ホームページに掲載している採用試験案内をご確認ください。
　　　　 https://www.kwsa.or.jp/saiyo/shokuin_saiyo.html

　　　 ◆業務紹介動画を公開していますので、ぜひご覧ください。
　　　　～土木職編～ https://www.kwsa.or.jp/saiyo/files/saiyo_doboku.mp4
　　　　～設備職編～ https://www.kwsa.or.jp/saiyo/files/saiyo_setsubi.mp4

　～私たちは、水道専門の地方公務員です～

　　神奈川県内広域水道企業団では最適な水道システム構築のため、意欲的に成長ができる人を求めています！

　　・様々な課題に対し、現段階でなすべきことを的確に把握し、解決のための努力ができる
　　・他者の意見を正確に理解し、価値観の異なる意見にも共感することができる
　　・高い倫理観をもち、規律や礼儀を重んじた誠実な行動ができる

　といったことをアピールしてください！

　神奈川県内広域水道企業団
　職員課人事・労務係採用担当

　TEL　045-363-3894（直通）

　〒241-8525　横浜市旭区矢指町1194
　E-mail saiyo@kwsa.or.jp

令和新時代、水道の未来をともに築く

	50年前の神奈川県は、高度成長期の最中にあり、増大する水需要への対応が喫緊の課題となっていました。そのような社会情勢の中、神奈川県内広域水道企業団（以下、企業団）は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の4構成団体が共同で新たな水源開発と効率的な施設運用を行うことなどを目的に1969年5月、水道用水供給事業を行う特別地方公共団体として設立されました。以来、企業団は、広域的に整備された水道施設や酒匂川・相模川の２つの水源の効率的な運用により、安全で良質な水を安定的にお送りし、構成団体と連携して県民・市民の皆さんのくらしを支えてきました。現在、企業団では、構成団体を通じて約800万人の県民・市民の皆様に水道水を届けています。2022年度の総供給水量は、構成団体の給水量全体の約53％にあたる、5億1,528万m3、横浜スタジアムの約1,600杯分の水を県民・市民の皆様へ供給しています。一方、近年では、人口減少や節水意識の浸透により水需要が減少してきています。また、浄水場などの施設は、老朽化に伴い大量更新期を迎えている中で、国内における自然災害が頻発化・激甚化しており、耐震性の強化や危機管理への対応など、水道事業をとりまく環境は、これまでと異なった厳しい状況となっていきます。そのような中でも、安全な水の供給を絶やさず、県民・市民の皆さんのくらしを支え続けるため、企業団と構成団体は、これからの時代に相応しい　「最適な水道システム」　への進化を目指し、大きな一歩を踏み出しました。広域水道である企業団は、この５水道事業者の垣根を超えた取組みにおいて、非常に大きな役割を担うことになります。企業団は、「最適な水道システム」の実現に向け、今後30年の取組みの方向性を「かながわ広域水道ビジョン」としてまとめ、新たな取組みをスタートさせました。県民・市民の“いのち・生活・産業・文化”を支える水道の未来を、私たちとともに築き上げていきましょう。

50年前の神奈川県は、高度成長期の最中にあり、増大する水需要への対応が喫緊の課題となっていました。

そのような社会情勢の中、神奈川県内広域水道企業団（以下、企業団）は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の4構成団体が共同で新たな水源開発と効率的な施設運用を行うことなどを目的に1969年5月、水道用水供給事業を行う特別地方公共団体として設立されました。

以来、企業団は、広域的に整備された水道施設や酒匂川・相模川の２つの水源の効率的な運用により、安全で良質な水を安定的にお送りし、構成団体と連携して県民・市民の皆さんのくらしを支えてきました。

現在、企業団では、構成団体を通じて約800万人の県民・市民の皆様に水道水を届けています。2022年度の総供給水量は、構成団体の給水量全体の約53％にあたる、5億1,528万m3、横浜スタジアムの約1,600杯分の水を県民・市民の皆様へ供給しています。

一方、近年では、人口減少や節水意識の浸透により水需要が減少してきています。
また、浄水場などの施設は、老朽化に伴い大量更新期を迎えている中で、国内における自然災害が頻発化・激甚化しており、耐震性の強化や危機管理への対応など、水道事業をとりまく環境は、これまでと異なった厳しい状況となっていきます。

そのような中でも、安全な水の供給を絶やさず、県民・市民の皆さんのくらしを支え続けるため、企業団と構成団体は、これからの時代に相応しい　「最適な水道システム」　への進化を目指し、大きな一歩を踏み出しました。

広域水道である企業団は、この５水道事業者の垣根を超えた取組みにおいて、非常に大きな役割を担うことになります。企業団は、「最適な水道システム」の実現に向け、今後30年の取組みの方向性を「かながわ広域水道ビジョン」としてまとめ、新たな取組みをスタートさせました。

県民・市民の“いのち・生活・産業・文化”を支える水道の未来を、私たちとともに築き上げていきましょう。

会社データ

プロフィール	水道用水供給事業:特別地方公共団体
事業内容	構成団体（神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市）が経営する4つの水道局に水道用水を供給しています。 4つの水道局が各家庭に配る水の約50％を生産し、約90％の県民が企業団の生産した水道水を飲んでいます。施設能力は同業種で全国トップクラスです！神奈川県内広域水道企業団は、4構成団体が運営している水道事業を通じて水道利用者まで水道水を届けています。

プロフィール

水道用水供給事業:特別地方公共団体

事業内容

構成団体（神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市）が経営する4つの水道局に水道用水を供給しています。
4つの水道局が各家庭に配る水の約50％を生産し、約90％の県民が企業団の生産した水道水を飲んでいます。施設能力は同業種で全国トップクラスです！

神奈川県内広域水道企業団は、4構成団体が運営している水道事業を通じて水道利用者まで水道水を届けています。

本庁郵便番号	241-8525
本庁所在地	神奈川県横浜市旭区矢指町1194
本庁電話番号	045-363-3894
設立	昭和44（1969）年5月
資本金	地方公共団体ため、なし
職員数	380名（2024年4月1日現在）
給水収益	384億7064万4,160円（2023年 3月）
事業所	【三ツ境庁舎（本庁）・水運用センター】横浜市旭区矢指町1194 【西長沢浄水場】川崎市宮前区潮見台4-1 【相模原浄水場】相模原市南区下溝2714 【伊勢原浄水場】伊勢原市日向1297 【綾瀬浄水場】綾瀬市吉岡887 【飯泉取水管理事務所】小田原市飯泉884 【社家取水管理事務所、広域水質管理センター】海老名市社家6-25-1
平均年齢	42歳6月（2023年度）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.0年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.0日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

33.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.5%
  （44名中2名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、外部研修、機関への派遣研修など
自己啓発支援制度	制度あり職員提案型調査出張などの研修、第三種電気主任技術者等の費用補助
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神奈川大学、静岡大学、千葉大学、中央大学、東京大学、東京都市大学、東京理科大学、名古屋大学、法政大学、新潟大学＜大学＞関東学院大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、専修大学、津田塾大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、立教大学、早稲田大学、東京農工大学、東京農業大学、新潟大学、秋田大学、宮崎公立大学、千葉工業大学、東京都市大学、東京都立大学＜短大・高専・専門学校＞旭川工業高等専門学校、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校、日本工学院八王子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　 2023年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー院了　　　　　　　　　 1(-)名　　3(-)名　 1(1)名　　2(-)名　 2(1)名大卒　　　　　　　　　 8(3)名　 7(3)名　 13(3)名　 10(3)名 4(2)名高専／短大／専門等　　 1(1)名　－名　 1(-)名　　2(-)名　－名 ※上記人数は、各年度の採用者数（　）内は新卒採用者数

採用実績（学校）

＜大学院＞
神奈川大学、静岡大学、千葉大学、中央大学、東京大学、東京都市大学、東京理科大学、名古屋大学、法政大学、新潟大学
＜大学＞
関東学院大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、専修大学、津田塾大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、立教大学、早稲田大学、東京農工大学、東京農業大学、新潟大学、秋田大学、宮崎公立大学、千葉工業大学、東京都市大学、東京都立大学
＜短大・高専・専門学校＞
旭川工業高等専門学校、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校、日本工学院八王子専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　　　　 2019年　2020年　2021年　2022年　 2023年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
院了　　　　　　　　　 1(-)名　　3(-)名　 1(1)名　　2(-)名　 2(1)名
大卒　　　　　　　　　 8(3)名　 7(3)名　 13(3)名　 10(3)名 4(2)名
高専／短大／専門等　　 1(1)名　－名　 1(-)名　　2(-)名　－名

※上記人数は、各年度の採用者数
（　）内は新卒採用者数

過去3年間の新卒採用者数（男女別）