最終更新日:2025/4/8

全国漁業共済組合連合会(ぎょさいれん)

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 共済

基本情報

本社
東京都
資本金
13億円
共済金額
7,437億円(2024年3月末実績)
従業員
35名(2024年4月1日時点)
募集人数
若干名

災害が多いこの国で、漁業者の経営を支える漁業共済。近年は制度への期待も非常に高まりその重要性が更に増しています。

履歴書選考の受付期日は4/11(金)となります (2025/04/08更新)

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現在、履歴書応募の受付期間となります。
説明会出席に関わらず、ご応募いただけますので、まずはエントリーをお願いいたします。

受付締切は4/11(当日消印有効)となりますので、ご応募お待ちしております。

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会社紹介記事

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近年、新卒採用した若手職員が集合。オフィスワークが中心で、おのずと毎日顔を合わせる中で職員間の距離も縮まる。離職者が少ないのもうなずける雰囲気の良さ。
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入会後にOJTや各種研修により業務に必要な知識を身につけ、日々の業務に取り組みますので、専攻にかかわらず活躍できる職場です。

漁業共済を通じて漁業の維持・発展に貢献。公共性、公益性の高い仕事を担います。

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ぎょさいれんが打ち出しているポスター。万が一に備えた制度への加入を促進することが、日本の漁業安定化を目指す私たちの重要なミッションとなっている。

漁業経営のセーフティーネットともいえる事業を通じて、漁業の維持と発展に貢献します。

■私たちは、全国の漁業者の"万が一"をサポートしています

全国漁業共済組合連合会(通称:漁済連、ぎょさいれん)は、全国の漁業者の"万が一"のために備える「漁業共済制度(ぎょさい)」を各漁業共済組合とともに運営するほか、全国オンラインシステムの提供、商品開発、加入促進活動などを行う団体です。「ぎょさい」とは、漁業者が地元の漁業共済組合に加入を申込み、異常の事象や不慮の事故などで受けた損失を共済金で補填する制度のことを言います。身近なたとえとして、皆さんが損害保険に加入されるような安心感を、漁業者に限定して提供する制度だとお考えください。2011年に起こった東日本大震災では、この「ぎょさい」に加入している被災漁業者へ共済金をスピーディーにお支払いでき、早期の復興にお役立ていただくことができました。災害が多いこの国で、漁業者が次の世代に漁業を引き継ぎ、漁村の良き伝統を受け継いでゆくためには、災害に対する備えが不可欠です。「ぎょさい」の加入率は2024年3月末時点で87%ほど。任意で加入する公的保険としては高い加入率を誇っていますが、いまだ未加入の漁業者に「ぎょさい」商品をPRしたり、加入を促進したりすることが私たちの重要な役目となっています。

■これから入会される皆さんに期待したいこと

入会後、さまざまな部門の業務を横断的に経験しながら総合的な知識を身に付け、ゼネラリストとして成長いただきたいと思います。入会前に必要な知識や経験はありません。求めているのは、仕事を通じて社会に貢献したいという思いと、人と人との信頼関係を結べるコミュニケーション力です。離職者が少なく、安定して長く働ける環境が本会にはあると自負しています。漁業を身近に感じられる業務ゆえに、海や魚が好きな人や漁業に興味がある人が多く、職場の互助会では有志による釣り部が活動していたり、水産物の産直購入を行ったりもしています。海に囲まれた国・日本における漁業経営のセーフティーネットともいえる事業を通じて、あなたも漁業の維持と発展に貢献してみませんか?

会社データ

プロフィール

1964年の創立以来、漁業者に漁業共済を普及させることが「ぎょさいれん」の使命です。

事業内容
<漁業共済事業に関する再共済事業>

※「漁業共済事業」とは
漁業災害補償法に基づき、漁業者と漁業共済組合との共済契約を締結し、災害や不漁等により漁業者(養殖業者)が被った損失を補てんする事業です。

※「再共済」とは
災害が起きたときに、共済金の支払いが滞ることがないように、各漁業共済組合が、共済掛金の大部分をぎょさいれんにプールし、ぎょさいれんが支払い責任の大部分を負う仕組みです。

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「ぎょさい(漁業共済事業)」には漁業者の営む漁業によって、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済などの種類がある。これらへの加入や補償内容の拡充を推進している。

本社郵便番号 101-0052
本社所在地 東京都千代田区神田小川町2-3-6 神田小川町二丁目ビル
本社電話番号 03-3294-9651
創立・設立 1964年10月
資本金 13億円
従業員 35名(2024年4月1日時点)
共済金額 7,437億円(2024年3月末実績)
業績 2024年3月決算 共済金額7,437億円、漁業者積立額369億円
会員(出資者) 各漁業共済組合 会員数19(2024年4月1日時点)
主な取引先・関連団体 ・全国沿海39県域の漁業共済組合とその事務所
・政府(水産庁)
平均年齢 39.8歳(2024年4月1日時点)
商品開発について 漁業の実態は、設備や技術の進歩とともに絶えず変化しています。
ぎょさいは、時代にマッチした共済商品を提供すべく絶えず仕組みを見直し、沿革欄にあるように8回の法律改正を行ってきたほか、毎年のように共済商品の追加や変更を行っています。
沿革
  • 1964年度
    • 漁業災害補償法 制定
      全国38都道府県で漁業共済組合 設立
      全国漁業共済組合連合会 設立
  • 1967年度
    • 第1次漁災法改正(国の保険制度創設)
  • 1972年度
    • 沖縄県漁業共済組合設立(39都道府県)
  • 1974年度
    • 第2次漁災法改正(義務加入制度導入、赤潮特約の新設ほか)
  • 1982年度
    • 第3次漁災法改正(義務加入拡大、長期共済新設ほか)
  • 1988年度
    • 第4次漁災法改正(特定養殖共済の本格実施ほか)
  • 1995年度
    • 第5次漁災法改正(養殖共済の長期共済の新設ほか)
  • 2002年度
    • 第6次漁災法改正(加入要件の緩和、漁業施設共済、病害不てん補の新設ほか)
  • 2008年度
    • 漁業経営安定対策事業(旧積立ぷらす)の開始
  • 2009年度
    • 第7次漁災法改正(総代制の導入ほか)
  • 2011年度
    • 漁業漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)の開始
  • 2014年度
    • ぎょさい創設50周年
  • 2017年度
    • 第8次漁災法改正(加入要件の緩和ほか)
  • 2024年度
    • ぎょさい創設60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.8時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.4
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.1%
      (14名中1名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
 新人研修会(基礎)
 新人向け業務研修会 5月
 新人向けオンラインシステム研修会 9月
 新人向け現場研修 10月、11月
 管理業務研修会 11月

(2024年度実績)
自己啓発支援制度 制度あり
若手職員を中心に希望者を募り、外部研修を利用しています。
その際の費用は全額会が負担します。

○保険の基本理論等の基礎研修による知識の向上を目的とした研修
 ・共済基礎研修会(日本共済協会)
 ・火災共済支払査定研修会(日本共済協会)
 ・損害保険入門講座(損害保険事業総合研究所)

○業務に対する自主性と意欲の向上を図ることを目的とした研修
 ・昇進者外部研修
 ・中堅職員研修(JF全漁連)
 ・協同組合人育成研修(JF全漁連)

○その他
 ・法律、推進方策、保険数理、漁業・養殖業など業務に関する研修
  (諸団体が主催する研修会・シンポジウムに随時派遣) 
 ・簿記などの資格取得の支援
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京海洋大学、北海道大学、鹿児島大学
<大学>
東京海洋大学、鹿児島大学、北海道大学、広島大学、水産大学校、九州工業大学、長崎大学、静岡大学、東京理科大学、北里大学、日本大学、青山学院大学、立教大学、早稲田大学、東海大学

<大学以外>
漁業協同組合学校

(2024年4月1日時点)

採用実績(人数)      2021年  2022年  2023年  2024年  2025年(予)
------------------------------------------------------------------
 総合職  2名   0名    0名   3名   1名
 一般職  ー     ー     1名    ー     ー
------------------------------------------------------------------
  計   2名   0名    1名   3名   1名
採用実績(学部・学科) 水産学部、法学部、経済学部、情報工学部、社会学部、社会科学部、理工学部、教養学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 1 2
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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