最終更新日:2025/4/1

(株)茨城新聞社

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 新聞
  • 広告

基本情報

本社
茨城県
資本金
5,000万円
売上高
34億211万円(2024年3月実績)
従業員
221名(2024年4月1日現在)

【地域貢献】【信頼できる情報】【グローカルな視点】茨城の魅力を発信しています

  • My Career Boxで応募可

【3/31に応募受付終了】 ご応募ありがとうございました 茨城新聞社/人事部 (2025/04/01更新)

伝言板画像

みなさん、こんにちは!茨城新聞社人事部/採用担当の松下です。
今年度の新卒採用の応募受付は3月31日をもちまして、一旦終了となります。
たくさんのご応募、ありがとうございました!
ご応募いただいた方へ選考についてのご案内をお送りしています。

今後の採用活動につきましては、現在未定です。
詳細が決定次第こちらの画面でお知らせいたします。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2023年度の年平均休暇取得日数は13.5日(有給休暇および特別休暇)と休暇を取りやすい環境です。

  • やりがい

    取材活動や記事価値判断等、情報の信憑性や価値を提供する仕事で、地域の課題解決に貢献できます。

  • キャリア

    記者職や広告営業、IT技術など幅広いキャリアパスがあります。

会社紹介記事

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茨城新聞は現在、約11万5,000部を発行
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「地域応援宣言」を掲げ、企業や団体、学校と連携してさまざまな事業を展開しています。

ずっと 地域とともに

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地方の情報をふんだんに提供する地方紙の役割を自覚し、紙面の充実に日々取り組んでいます。

●地域に寄り添い、地域の「今」を伝えます
1891年、「いはらき」の題字で創刊され、明治、大正、昭和、平成そして令和と、本県発展の軌跡を余すことなく伝えてきました。
創刊130周年を迎えた2021年には、「ずっと 地域とともに」をキャッチコピーに据えました。新たな時代も地域に根差す姿勢は変わらず、多様化する読者のニーズに応えていきます。
本社と支社・支局あわせて18の拠点をかまえ、地域に軸足を置いた信頼性の高い情報を発信しています。「地域密着」をモットーに、県内ニュースをメインに紙面の充実に取り組んでいます。これからも、社会問題や地域の課題解決に向け、県民・読者とともに考えていきます。

●『地域応援宣言』
創刊以来、新聞発行のほかに地域の企業、団体と連携して教育や文化、スポーツなどさまざまな事業を展開しています。
茨城大学図書館に地方紙14紙が閲覧できる「新聞マルシェ」を大学と共同で運営、水戸市の中心市街地のにぎわいづくりの一助となる交流拠点「みと・まち・情報館」では、講演会や音楽会などを催し、地域活性化に一役買っています。
1983年に設立した茨城新聞文化福祉事業団は、県民の皆さんからの「愛の募金」を基本財源に、地域文化の振興と社会福祉活動に資する主催事業や助成を行っています。身体の不自由な方に海外や国内の旅行を楽しんでもらう「希望の翼」「希望号」を隔年で実施し、社員ボランティアも参加しています。

●茨城新聞のこれから
「新聞社=新聞記者」の印象が強いですが、広告営業やデジタル事業、イベント事業など幅広い仕事があります。
近年では電子媒体の活用にも力を入れています。ホームページ「茨城新聞クロスアイ」では「Yahoo!検索大賞2020」のローカルカテゴリー茨城県部門賞を受賞しました。また、無料通信アプリ「LINE」の公式アカウント「茨城新聞クロスアイ」は「LINE NEWS AWARDS」地方メディアI部門でLINEユーザーが最も支持するメディアとして複数回にわたり大賞を受賞しました。さらにスマホやタブレット向けの「茨城新聞電子版」も配信しています。茨城県内外からの協賛を集め、荒唐無稽に見える企画に真剣に取り組み、地元愛を表現したユーモアあふれる活動として日本新聞協会2023年度新聞広告賞に「さらば『いばらぎ』濁点宇宙発射計画」が選ばれました。

会社データ

プロフィール

 1891(明治24)年7月5日、自由民権論者・関戸覚蔵らが「いはらき」を創刊。「不偏不党」「独立不羈」を社是とする。
 近代日本の美術史研究を牽引した岡倉天心が日本画家、横山大観らを連れて北茨城市五浦海岸に日本美術院絵画部を移転した時、2代目社長の飯村丈三郎は、物心両面にわたって彼らを支えた。茨城工芸会(1930年設立、初代会長・板谷波山)や茨城書道美術振興会(1972年設立、初代会長・浅香鉄心)、長塚節や横瀬夜雨、野口雨情らが参画した文芸雑誌「木犀」の創刊にも茨城新聞社が深くかかわっている。
 創刊120周年の2011年、東日本大震災が発生。茨城新聞社はあらためて、「地域応援宣言」を打ち出し、県民、読者と共に地域課題の解決を目指し、茨城の発展に貢献する決意を示した。

事業内容
■編集局
「茨城新聞」をつくっています。取材部門と、紙面のレイアウト・制作を担当する整理部門、記事・動画配信や電子媒体の活用を進めるデジタル部門があります。信頼性の高い情報を提供する新聞、とりわけ地域の情報をふんだんに提供する地方紙の役割はあらためて評価されています。
「茨城新聞電子版」も配信しています。

■営業局
新聞広告は訴求力が高く、大手企業から県内の身近な会社まで幅広く紙面広告を利用いただいています。企画力と行動力があれば、可能性は無限大です。
また、全国こども陶芸展、プログラミング大会、eスポーツ大会などさまざまな文化・スポーツ事業を企画・開催しています。

■販売局
新聞販売店のサポート役です。一人でも多くの方に茨城新聞を選んでもらうにはどうしたらよいか、新聞販売店に出向いて情報交換をしたり、販売促進策を一緒に考えたりします。

■地域連携室
NIE(教育に新聞を)の活動では、学校や企業、団体向けの出前授業を展開しています。学校現場とともに新聞を通じて学びの世界を広げるなどの社会貢献活動(CSR)を担っています。

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わかりやすく読みやすい紙面を作ります

本社郵便番号 310-8686
本社所在地 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
本社電話番号 029-239-3001
創業 1891年創刊
資本金 5,000万円
従業員 221名(2024年4月1日現在)
売上高 34億211万円(2024年3月実績)
事業所 【本社】
  茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
【支社】
  日立、水戸、土浦・つくば、筑西、鹿嶋、東京、大阪
【支局】
  常陸太田、常陸大宮・大子、ひたちなか、笠間、石岡、常総、取手・龍ケ崎、下妻、古河、鉾田、行方
沿革
  • 1891(明治24)年 
    • 「いはらき」新聞を創刊
  • 1990(平成 2)年
    • 創刊100周年を前に題字を「いはらき」から 「茨城新聞」に変更
  • 2011(平成23)年
    • 「地域応援宣言」を打ち出す
  • 2013(平成25)年
    • 本社を現在地に移転
  • 2014(平成26)年
    • 新聞共有システムを稼働
  • 2015(平成27)年
    • みと・まち・情報館を開設
  • 2016(平成28)年
    • 創刊125周年記念事業「いばらきセレクション125」を実施。県民投票などをもとに「茨城の宝」125件を選定した
  • 2019年(令和元年)
    • ・「LINE NEWS AWARDS」地方メディア部門で
       大賞を受賞
      ・「茨城平成時代年表」の発行
      ・「茨城国体2019報道写真集」の発行
  • 2020年(令和2年)
    • 10月1日より、「茨城新聞電子版」の配信を開始
  • 2021年(令和3年)
    • 創刊130周年を迎え、新たなスローガン「もっと 地域とともに」を掲げる
  • 2023年(令和5年)
    • 日本新聞協会2023年度新聞広告賞に「さらば『いばらぎ』濁点宇宙発射計画」が選ばれる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 2 5
    取得者 3 2 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (48名中6名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別、職種別研修あり

入社1年目の主は研修は下記の2つ
1)新人研修
  2週間の全体研修の後、配属先でOJT(On-The-Job Training)。
2)障がい者旅行の同行ボランティア
  茨城新聞文化福祉事業団が主催する障がい者旅行に社員ボランティアとして同行。  
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度
会社指示により取得する資格について
1)受験料、受験会場間瀬の交通費、資格取得に必要な講習の受講料、合格後の講習の受講料、資格維持にかかる会費等の費用全額を会社が支給。
2)資格取得のために要する受験日、講習の受講日、資格取得維持に必要な講習の受講日が勤務日に当たる場合は、勤務したものと同様に取り扱う。

メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年度当初に目標設定。上司面談あり。
半期評価、通年評価と年に計3回の評価を実施。上司との評価面談、フィードバック面談あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、神戸大学、国士舘大学、東海大学、フェリス女学院大学、早稲田大学、岡山理科大学
<大学>
愛知学泉大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、岩手大学、宇都宮大学、江戸川大学、大阪府立大学、学習院大学、神奈川大学、関西外国語大学、京都外国語大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、静岡大学、城西大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、つくば国際大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北芸術工科大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本福祉大学、八戸工業大学、一橋大学、福島大学、富士大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

採用実績(人数)      2020年  2021年   2022年  2023年   2024年
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大卒    6名    3名    8名    9名    10名
採用実績(学部・学科) 法学部、人文学部、人文社会学部、人文社会科学部、文学部、教育学部、商学部、人間科学部、工学部、農学部、社会学部、政経学部、経済学部、スポーツ科学部、国際学部、理学部、情報学部、体育学部、総合政策学部、総合文化政策学部、外国語学部、文理学部、現代心理学部、国際関係学部、造形学部、経営学部、教養学部、メディアコミュニケーション学部、人文社会学部、国際交流学部、現代教養学部、造形学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 4 8
    2023年 1 8 9
    2024年 4 6 10
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 8 3 62.5%
    2023年 9 4 55.6%
    2024年 10 1 90.0%

先輩情報

東京から茨城の魅力を発信しています
T.T
2022年入社
25歳
社会学部メディアコミュニケーション学科
東京支社営業部
法人・団体対象の広告営業、イベントの企画運営
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