クボタロジスティクス(株)【クボタグループ】の2025年度会社概要

【kubotaグループ】SDGsに本気で取り組むロジスティクス企業

会社紹介記事

「良い習慣を身につければ、いつしかそれが能力になる」と代表/深井の言葉。「特別なスキルがなくても、自ら考え行動する習慣が人を大きく成長させると思っています。」 2023年6月に立ち上げられた「SAIS」は代表/深井直轄のプロジェクト。各拠点の問題解決や物流のアクション事例を生み出すため、若手もアイデアを出し合っている。

: 「良い習慣を身につければ、いつしかそれが能力になる」と代表/深井の言葉。「特別なスキルがなくても、自ら考え行動する習慣が人を大きく成長させると思っています。」

: 2023年6月に立ち上げられた「SAIS」は代表/深井直轄のプロジェクト。各拠点の問題解決や物流のアクション事例を生み出すため、若手もアイデアを出し合っている。

クボタが見つめる未来とともに。物流×環境の具現化をめざすものづくりの最終ランナー

クボタで28年間海外営業に携わり、2019年に現職へ。「今後は環境プラットフォームを持たなければ生き残れない。当社は物流企業の第一人者をめざします」と代表の深井。	【同じ未来を見つめる伴走者】クボタグループの総合物流企業である当社にとって重要なのは、親会社であるクボタと同じ未来を見つめることです。クボタは長期ビジョンとして、豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”をめざしており、私たちはそんなクボタを支えるプラットフォーマーでありたいと思っています。当社が考える物流とは単に物を運ぶことではなく、「物」に価値を「流」し込むこと。クボタが手掛ける食料・水・環境に関わる社会課題を解決するものづくりの最終ランナーとして、戦略的なロジスティクスの実現をめざしています。【eco検定の取得を通じ、社内に環境という共通言語をつくりたい】その第一歩として奨励しているのが、全社員の「eco検定（環境社会検定試験）」の取得です。2022年度は全社員の約8割(260名)が合格し、従業員数300名以上の推進企業の中で全国5位にランクイン（出典：東京商工会議所「eco検定合格者数ランキング」）。テキストや交通費の支給、就業時間内の受験、休日に受験した場合は休日出勤扱いにするなど、会社を挙げて受験・取得を支援しています。この取り組みのねらいは社員の環境意識を高め、社内共通の価値観を持つこと。いつでも・誰もが同じアクションを起こせる体制を整え、付加価値ある物流を実現したいと考えています。当社にとって荷主となるクボタはお客様であり、ビジネスパートナー。私たちの使命はパートナーと同じゴールを見つめ、その価値観を共有することで、製品を待つ真の顧客（荷受主）に製品とともに荷主がめざす未来を伝えることだと思っています。【社会や世界の常識を知る、新しいロジスティクスの体現者たれ】これからの物流企業に不可欠なもの、それは社会や世界の常識をいち早くキャッチし、事業に反映する姿勢です。会社や業界の常識で物事を図らず、今、社会で、世界で何がものさしになっているのかを理解し、たとえそれが現状とかけ離れていたとしても間違いを正す情熱が必要だと考えています。こうした観点から私たちが求めるのは、若手ならではの“知らない強さ”を活かし、新たなルールをつくっていける人材です。未知の道を切り拓く不安、苦労はあるかもしれませんが、先頭に立つ者だけがルールをつくることができる特権にやりがいを見いだし、楽しめる人材にお会いしたいと思っています。（代表取締役社長／深井　誠）

クボタで28年間海外営業に携わり、2019年に現職へ。「今後は環境プラットフォームを持たなければ生き残れない。当社は物流企業の第一人者をめざします」と代表の深井。

【同じ未来を見つめる伴走者】
クボタグループの総合物流企業である当社にとって重要なのは、親会社であるクボタと同じ未来を見つめることです。クボタは長期ビジョンとして、豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”をめざしており、私たちはそんなクボタを支えるプラットフォーマーでありたいと思っています。当社が考える物流とは単に物を運ぶことではなく、「物」に価値を「流」し込むこと。クボタが手掛ける食料・水・環境に関わる社会課題を解決するものづくりの最終ランナーとして、戦略的なロジスティクスの実現をめざしています。

【eco検定の取得を通じ、社内に環境という共通言語をつくりたい】
その第一歩として奨励しているのが、全社員の「eco検定（環境社会検定試験）」の取得です。2022年度は全社員の約8割(260名)が合格し、従業員数300名以上の推進企業の中で全国5位にランクイン（出典：東京商工会議所「eco検定合格者数ランキング」）。テキストや交通費の支給、就業時間内の受験、休日に受験した場合は休日出勤扱いにするなど、会社を挙げて受験・取得を支援しています。この取り組みのねらいは社員の環境意識を高め、社内共通の価値観を持つこと。いつでも・誰もが同じアクションを起こせる体制を整え、付加価値ある物流を実現したいと考えています。当社にとって荷主となるクボタはお客様であり、ビジネスパートナー。私たちの使命はパートナーと同じゴールを見つめ、その価値観を共有することで、製品を待つ真の顧客（荷受主）に製品とともに荷主がめざす未来を伝えることだと思っています。

【社会や世界の常識を知る、新しいロジスティクスの体現者たれ】
これからの物流企業に不可欠なもの、それは社会や世界の常識をいち早くキャッチし、事業に反映する姿勢です。会社や業界の常識で物事を図らず、今、社会で、世界で何がものさしになっているのかを理解し、たとえそれが現状とかけ離れていたとしても間違いを正す情熱が必要だと考えています。こうした観点から私たちが求めるのは、若手ならではの“知らない強さ”を活かし、新たなルールをつくっていける人材です。未知の道を切り拓く不安、苦労はあるかもしれませんが、先頭に立つ者だけがルールをつくることができる特権にやりがいを見いだし、楽しめる人材にお会いしたいと思っています。
（代表取締役社長／深井　誠）

会社データ

事業内容	メーカー系物流会社の強みを生かし、売上・人員ともに急拡大しています。 1）貨物利用運送事業（第一種及び、第二種） 2）倉庫業 3）物流に係る製品の組立、加工並びに梱包業 4）貨物運送取扱業に関連する物品販売業 5）不動産の賃貸並びに管理 6）通関業 ■グローバル企業・クボタの物流を一手に担う安定成長企業農機や建機、エンジン、鉄管などを国内・海外に提供しているクボタのグループ会社として物流部門を一手に担っています。

本社郵便番号	556-8601
本社所在地	大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
本社電話番号	06-6647-7811
設立	1978年1月23日
資本金	7,500万円
従業員	345名（2023年12月1日時点）
売上高	296億円（2023年12月）
事業所	札幌DC、北海道部品DC、宇都宮空調DC、宇都宮機械DC 栃木DC、鹿島DC、竜ヶ崎DC、筑波グループ、筑波部品DC、関東部品DC、柏DC、柏部品DC、市川DC、小田原DC、中部DC、名古屋DC、東海部品DC、伊賀DC、滋賀DC 枚方グループ、堺機械DC、恩加島DC、堺臨海DC 堺大浜DC、堺部品DC、泉大津DC、阪神DC 兵庫部品DC、伊丹事業所、伊丹部品DC 岡山部品DC、飯塚DC、九州部品DC ※DCはディストリビューションセンターの略称
業績	決算年月　　　売上高ーーーーーーーーーーーーー 2019年12月　　266億円 2020年12月　　254億円 2021年12月　　284億円 2022年12月　　302億円 2023年12月　　296億円
株主構成	（株）クボタ　100％
主な取引先	（株）クボタ（株）クボタケミックスケイミュー（株）他クボタグループ各社
関連会社	クボタ　及び　クボタグループ各社
沿革	1978年1月久保田物流サービス株式会社　創立 1978年5月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業許可 1982年12月倉庫業許可(近海倉第253号、倉許第15号) 1990年4月商号をケービーエスクボタ株式会社に改称 1990年12月第一種貨物利用運送事業（内航海運）認可（近Ｗ第133号） 2010年6月第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）認可 2011年3月第二種貨物利用運送事業(内航海運)認可 2013年4月東日本内陸コンテナデポ(ICD)をつくば市に開設 2013年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）認可 2013年12月グリーン物流優良事業者表彰において『経済産業大臣表彰』受賞 2015年3月古物商許可（大阪府公安・第622080156362号） 2015年10月西日本内陸コンテナデポ(ICＤ)を京都市に開設 2016年6月通関業許可(税関様式B第120号「指令第23号」) 2017年6月第18回物流環境大賞において『日本物流記者会賞』を受賞 2018年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）認可 2018年度『ロジスティクス大賞・環境貢献賞』を受賞 2020年2月令和元年度『国土交通省海事局長表彰』を受賞 2022年4月商号をクボタロジスティクス株式会社に改称 2022年12月グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰において『強靱・持続可能表彰』を共同受賞

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.2日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修（ビジネスマナー、社会人基礎、物流基礎）若手社員研修（ビジネススキル） OJT研修階層別研修外部講習（業務内容に必要な高度専門知識取得のための受講）
自己啓発支援制度	制度あり 1）通信教育支援…会社指定の通信講座を受講し、修了した場合、受講料の会社補助が受けられます。 2）教育研修…クボタグループのビジネススキル等の講座が受講できます。 3）資格取得支援…社内推奨資格の受講料・テキスト費用等を会社負担で受講可能です。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都工芸繊維大学、早稲田大学＜大学＞追手門学院大学、大阪大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大谷大学、岡山県立大学、沖縄大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州共立大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、甲子園大学、甲南大学、神戸学院大学、国士舘大学、四天王寺大学、下関市立大学、城西大学、駿河台大学、西南学院大学、摂南大学、千葉商科大学、帝京大学、帝塚山学院大学、東海大学、東京経済大学、東京情報大学、徳島大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良教育大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、日本福祉大学、日本文化大学、羽衣国際大学、阪南大学、比治山大学、福岡大学、佛教大学、北海道大学、北海道情報大学、桃山学院大学、山口大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大阪工業技術専門学校、大阪城南女子短期大学、大阪情報専門学校、大阪スクールオブミュージック専門学校、専門学校大阪ビジネス・アカデミー、大原法律公務員専門学校、大原簿記専門学校大阪校、近畿大学九州短期大学、甲子園短期大学、四天王寺大学短期大学部、日本工学院八王子専門学校、山脇美術専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年 -------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　 5名　　 7名　　 12名　　 10名

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都工芸繊維大学、早稲田大学
＜大学＞
追手門学院大学、大阪大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大谷大学、岡山県立大学、沖縄大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州共立大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、甲子園大学、甲南大学、神戸学院大学、国士舘大学、四天王寺大学、下関市立大学、城西大学、駿河台大学、西南学院大学、摂南大学、千葉商科大学、帝京大学、帝塚山学院大学、東海大学、東京経済大学、東京情報大学、徳島大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良教育大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、日本福祉大学、日本文化大学、羽衣国際大学、阪南大学、比治山大学、福岡大学、佛教大学、北海道大学、北海道情報大学、桃山学院大学、山口大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大阪工業技術専門学校、大阪城南女子短期大学、大阪情報専門学校、大阪スクールオブミュージック専門学校、専門学校大阪ビジネス・アカデミー、大原法律公務員専門学校、大原簿記専門学校大阪校、近畿大学九州短期大学、甲子園短期大学、四天王寺大学短期大学部、日本工学院八王子専門学校、山脇美術専門学校