最終更新日：2025/3/4

日本赤十字社　神奈川県支部

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
医療機関

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 認可法人のため非公開

売上高: 認可法人のため非公開

職員数: 2,440人（令和6年4月現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
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採用実績

「人間のいのちと健康、尊厳を守る」神奈川の赤十字事業を推進していく仲間を募集します。

神奈川県内各施設の職員を募集中！《企業ホームページも更新しています》（2025/02/12更新）

伝言板画像

「人間のいのちと健康、尊厳を守るため、苦痛を予防し軽減すること」
それが赤十字の理念であり、仕事です。
支部、病院、血液センター、福祉施設、勤務する場所が違っても、目的は同じです。

※企業ホームページ（https://www.jrc.or.jp/chapter/kanagawa/employment/）に先輩職員を掲載しています。ぜひご覧ください！

会社紹介記事

いかなる状況下であっても、傷つき、苦しんでいる人がいれば救いたい。赤十字の根底にあるのは、「人道」の思想です。災害や大事故が発生した際、被災地に医療救護班を派遣します。人間のいのちと健康、尊厳を守るという使命を果たすため、日頃から研修や訓練を行い、災害時に備えています。

: いかなる状況下であっても、傷つき、苦しんでいる人がいれば救いたい。赤十字の根底にあるのは、「人道」の思想です。

: 災害や大事故が発生した際、被災地に医療救護班を派遣します。人間のいのちと健康、尊厳を守るという使命を果たすため、日頃から研修や訓練を行い、災害時に備えています。

事務職に就くのではなく、人道を使命とした「赤十字の一員」として活躍してほしい。

およそ140年以上の歴史を持つ日本赤十字社は、「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを理念とし、災害被災者の救助や支援、医療・保健・社会福祉事業などを行う人道機関。私たちはいかなるときも、「人道」「公平」「中立」「独立」「奉仕」「単一」「世界性」の7原則に従って行動しています。中でも、開設138年と長い歴史を持つ神奈川県支部は、現在、全国に約117万人いる赤十字ボランティアの発祥地としても知られており、赤十字活動がとても盛んな地域です。入職いただく方には、神奈川県支部として展開する3つの病院、血液センターに加え、事業推進を担う支部をフィールドに、職員とボランティアの総勢約2万5000人の方と協力しながら活躍してもらいます。業務内容は、医療事務や局内事務など、あくまで「事務職」ですが、その内容は一般的なイメージとは異なり、全ての場面において赤十字活動がベースとなります。例えば、自然災害が発生した際には、オペレーションのスペシャリストとして現地職員とボランティアの架け橋役を担い、場合によっては救護服をまとって現地に赴き、情報の収集や伝達役を担って医師や看護師のサポートに当たることも。実際、昨年1月1日に発生した能登半島地震においても、医師や看護師、ボランティアスタッフと共に、事務職員も現地で人道支援に当たりました。そのため入職後は、事務スキル向上に向けた各種研修だけでなく、赤十字活動を担う一員として、救護訓練や被災現場での情報伝達方法、搬送記録の取り方など特殊なトレーニングにも参加することがあります。目的が明確な分、先輩たちも「助けなければならない人のために、今自分ができること」へ全力を傾けられる仲間ばかりです。一方で、時代に沿ったオペレーションの見直しや改善、赤十字活動への理解を高める広報活動の積極化なども必要です。そこでは、若い方のフレッシュな意見が多いに生かされると思うので、積極的に提案していただきたいです。「赤十字の一員」として、先輩たちと共に、新しい感覚を取り入れながら、助けなければならない人々のために尽力できる方々の積極的な応募をお待ちしています。（神奈川県支部　人事担当からのメッセージ）

およそ140年以上の歴史を持つ日本赤十字社は、「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを理念とし、災害被災者の救助や支援、医療・保健・社会福祉事業などを行う人道機関。私たちはいかなるときも、「人道」「公平」「中立」「独立」「奉仕」「単一」「世界性」の7原則に従って行動しています。
中でも、開設138年と長い歴史を持つ神奈川県支部は、現在、全国に約117万人いる赤十字ボランティアの発祥地としても知られており、赤十字活動がとても盛んな地域です。
入職いただく方には、神奈川県支部として展開する3つの病院、血液センターに加え、事業推進を担う支部をフィールドに、職員とボランティアの総勢約2万5000人の方と協力しながら活躍してもらいます。

業務内容は、医療事務や局内事務など、あくまで「事務職」ですが、その内容は一般的なイメージとは異なり、全ての場面において赤十字活動がベースとなります。
例えば、自然災害が発生した際には、オペレーションのスペシャリストとして現地職員とボランティアの架け橋役を担い、場合によっては救護服をまとって現地に赴き、情報の収集や伝達役を担って医師や看護師のサポートに当たることも。
実際、昨年1月1日に発生した能登半島地震においても、医師や看護師、ボランティアスタッフと共に、事務職員も現地で人道支援に当たりました。
そのため入職後は、事務スキル向上に向けた各種研修だけでなく、赤十字活動を担う一員として、救護訓練や被災現場での情報伝達方法、搬送記録の取り方など特殊なトレーニングにも参加することがあります。
目的が明確な分、先輩たちも「助けなければならない人のために、今自分ができること」へ全力を傾けられる仲間ばかりです。

一方で、時代に沿ったオペレーションの見直しや改善、赤十字活動への理解を高める広報活動の積極化なども必要です。そこでは、若い方のフレッシュな意見が多いに生かされると思うので、積極的に提案していただきたいです。
「赤十字の一員」として、先輩たちと共に、新しい感覚を取り入れながら、助けなければならない人々のために尽力できる方々の積極的な応募をお待ちしています。

（神奈川県支部　人事担当からのメッセージ）

会社データ

プロフィール	赤十字は、「人間のいのちと健康、そして尊厳を守るため、苦痛を予防し軽減すること」を理念とし、世界191の国と地域にネットワークをもち活動する人道機関です。日本赤十字社も191のネットワークのひとつで、国内での災害救護、国際救援などの国際活動、医療事業、血液事業、青少年赤十字、赤十字ボランティア、救急法等の講習会、社会福祉事業、看護師等の養成を行っています。神奈川県には、神奈川県支部、横浜市立みなと赤十字病院、秦野赤十字病院、相模原赤十字病院、神奈川県赤十字血液センター、神奈川県ライトセンターがあり、それぞれの施設が理念に基づき事業を行っています。神奈川県支部管内施設合同採用試験では、神奈川県内各施設の職員を募集します。
事業内容	（国内災害救護）地震などの大規模災害発生時、医師や看護師などを中心とした救護班を被災地に派遣し、医療活動や「こころのケア」を行います。更に、日用品などの物資を備蓄、被災した方々に届けます。また、義援金の受付も行います。（国際活動）国外での災害等においても各国の赤十字社と連携し、救護活動を行います。また、災害等に備えるための開発協力も行います。（医療事業）県内には、3つの赤十字病院と3つの診療所があります。地域の方々に信頼され、親しまれる病院をめざし、救急患者の受入体制の充実や、健康管理に役立つ教室や講演会を開催します。また、災害の発生時に迅速に対応できる体制を整えています。（血液事業）病気やけがで使われる輸血用血液は多くの方から提供された善意の献血により支えられています。血液センターでは24時間体制で患者さんに安全な血液を安定して届けています。また、献血の重要性を広めるための普及啓発を行います。（青少年赤十字）児童・生徒が思いやりのある豊かなこころをもって育つよう、学校教育の中で活動を行います。児童・生徒が「生命と健康を大切にすること」「自分から進んで社会や人のためになることを実行すること」「世界の人々、文化を理解し、助け合うこと」を目標に、身近なニーズを発見し、自発的に活動ができるよう働きかけます。（赤十字ボランティア）日本赤十字社の活動は、多くのボランティアに支えられています。赤十字奉仕団や講習の指導員、防災ボランティアが活動しています。防災や子育て支援など地域のニーズに応じた活動、救急法の普及、視覚障害援助など、自らのもつ知識、技術を生かした活動により、社会の福祉に貢献しています。（救急法等の講習）心肺蘇生、AEDの使い方を学ぶ講習会を開催します。また、子どもに起こりやすい事故の予防や病気の手当、高齢になったとき健康な生活を送るための知識や技術、水の事故防止や対応、救助方法、雪上での事故防止や対応などの講習を開催します。（社会福祉事業）県の視覚障害者情報提供施設である「神奈川県ライトセンター」を、指定管理者として運営しています。視覚障害者への点字・録音図書等による情報提供をはじめ、日常生活に必要な各種訓練や講座、スポーツ教室などを実施、視覚障害援助ボランティアの育成や視覚障害への理解を広めるための普及啓発を行います。

プロフィール

赤十字は、「人間のいのちと健康、そして尊厳を守るため、苦痛を予防し軽減すること」を理念とし、世界191の国と地域にネットワークをもち活動する人道機関です。

日本赤十字社も191のネットワークのひとつで、国内での災害救護、国際救援などの国際活動、医療事業、血液事業、青少年赤十字、赤十字ボランティア、救急法等の講習会、社会福祉事業、看護師等の養成を行っています。

神奈川県には、神奈川県支部、横浜市立みなと赤十字病院、秦野赤十字病院、相模原赤十字病院、神奈川県赤十字血液センター、神奈川県ライトセンターがあり、それぞれの施設が理念に基づき事業を行っています。

神奈川県支部管内施設合同採用試験では、神奈川県内各施設の職員を募集します。

事業内容

（国内災害救護）
地震などの大規模災害発生時、医師や看護師などを中心とした救護班を被災地に派遣し、医療活動や「こころのケア」を行います。更に、日用品などの物資を備蓄、被災した方々に届けます。また、義援金の受付も行います。

（国際活動）
国外での災害等においても各国の赤十字社と連携し、救護活動を行います。また、災害等に備えるための開発協力も行います。

（医療事業）
県内には、3つの赤十字病院と3つの診療所があります。地域の方々に信頼され、親しまれる病院をめざし、救急患者の受入体制の充実や、健康管理に役立つ教室や講演会を開催します。また、災害の発生時に迅速に対応できる体制を整えています。

（血液事業）
病気やけがで使われる輸血用血液は多くの方から提供された善意の献血により支えられています。血液センターでは24時間体制で患者さんに安全な血液を安定して届けています。また、献血の重要性を広めるための普及啓発を行います。

（青少年赤十字）
児童・生徒が思いやりのある豊かなこころをもって育つよう、学校教育の中で活動を行います。児童・生徒が「生命と健康を大切にすること」「自分から進んで社会や人のためになることを実行すること」「世界の人々、文化を理解し、助け合うこと」を目標に、身近なニーズを発見し、自発的に活動ができるよう働きかけます。

（赤十字ボランティア）
日本赤十字社の活動は、多くのボランティアに支えられています。赤十字奉仕団や講習の指導員、防災ボランティアが活動しています。防災や子育て支援など地域のニーズに応じた活動、救急法の普及、視覚障害援助など、自らのもつ知識、技術を生かした活動により、社会の福祉に貢献しています。

（救急法等の講習）
心肺蘇生、AEDの使い方を学ぶ講習会を開催します。また、子どもに起こりやすい事故の予防や病気の手当、高齢になったとき健康な生活を送るための知識や技術、水の事故防止や対応、救助方法、雪上での事故防止や対応などの講習を開催します。

（社会福祉事業）
県の視覚障害者情報提供施設である「神奈川県ライトセンター」を、指定管理者として運営しています。視覚障害者への点字・録音図書等による情報提供をはじめ、日常生活に必要な各種訓練や講座、スポーツ教室などを実施、視覚障害援助ボランティアの育成や視覚障害への理解を広めるための普及啓発を行います。

神奈川県支部郵便番号	231-8536
神奈川県支部所在地	神奈川県横浜市中区山下町70-7
神奈川県支部電話番号	045-681-2123
資本金	認可法人のため非公開
職員数	2,440人（令和6年4月現在）
売上高	認可法人のため非公開
ボランティア数	20,558人（2024年3月現在）
神奈川県内の赤十字施設	日本赤十字社神奈川県支部　　https://www.jrc.or.jp/chapter/kanagawa/ 横浜市立みなと赤十字病院　　https://www.yokohama.jrc.or.jp/ 秦野赤十字病院　　　　　　　https://www.hadano-jrc.jp/ 相模原赤十字病院　　　　　　http://www.sagamihara.jrc.or.jp/ 神奈川県赤十字血液センター　https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/kanagawa/ 神奈川県ライトセンター　　　http://www.kanagawalc.org/
沿革	1877年博愛社　設立 1887年博愛社を「日本赤十字社」に改称 1887年日本赤十字社神奈川県委員部（現　神奈川県支部）開設 1924年根岸病院（現　横浜市立みなと赤十字病院）開設 1938年秦野診療所（現　秦野赤十字病院）開設 1952年日本赤十字社　社団法人から特殊法人へ 1953年中野赤十字病院（現　相模原赤十字病院）開設 1965年神奈川県赤十字血液センター　開設 1965年神奈川県ライトセンターの運営を県から受託 2001年日本赤十字社　特殊法人から認可法人へ

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	36名	54名	90名
取得者	14名	54名	68名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

38.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり職員研修体系 1.経験・役職別研修（1）内定者研修会（2）新規採用職員基礎研修会（3）新規採用職員1年目フォロー研修会、２年目フォロー研修会（4）中堅職員研修会（5）新任係長級職員研修会（6）現任係長級職員研修会（7）新任課長級職員研修会（8）現任課長級職員研修会 2.テーマ別研修（1）メンタルヘルス研修（2）ハラスメント防止研修（3）多様な働き方を考えるダイバーシティ研修（4）クレーム対応研修（5）ファシリテーション研修（6）対人能力向上研修（7）伝える力のスキルアップ研修（8）やる気アップ15のスイッチ研修（9）アンガーマネジメント研修（10）問題解決の基本研修（11）ロジカルシンキング研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、東京海洋大学、文京学院大学、横浜市立大学＜大学＞青山学院大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、関西外国語大学、関東学院大学、北里大学、京都産業大学、熊本大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、実践女子大学、首都大学東京、上智大学、湘南工科大学、専修大学、創価大学、大正大学、筑波大学、津田塾大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京医療保健大学、東京外国語大学、東京家政大学、東京芸術大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞医療ビジネス観光福祉専門学校、大原医療秘書福祉保育専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律専門学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、東京医薬看護専門学校、東京医療秘書福祉＆ＩＴ専門学校、日本工学院八王子専門学校、横浜医療秘書専門学校、横浜スポーツ＆医療ウェルネス専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2023年　　2022年　　2021年　 -----------------------------------------------------　　　　　　　　一般事務　　10名　　　6名　　　　9名　　　　5名　　　　　　　　　医療事務　　 2名　　　1名　　募集なし　　　 2名　　　　　　合　　計　　12名　　　7名　　　　9名　　　　7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、東京海洋大学、文京学院大学、横浜市立大学
＜大学＞
青山学院大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、関西外国語大学、関東学院大学、北里大学、京都産業大学、熊本大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、実践女子大学、首都大学東京、上智大学、湘南工科大学、専修大学、創価大学、大正大学、筑波大学、津田塾大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京医療保健大学、東京外国語大学、東京家政大学、東京芸術大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
医療ビジネス観光福祉専門学校、大原医療秘書福祉保育専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律専門学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、東京医薬看護専門学校、東京医療秘書福祉＆ＩＴ専門学校、日本工学院八王子専門学校、横浜医療秘書専門学校、横浜スポーツ＆医療ウェルネス専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校

採用実績（人数）

　　　　2024年　　2023年　　2022年　　2021年　
-----------------------------------------------------　　　　　　　　
一般事務　　10名　　　6名　　　　9名　　　　5名　　　　　　　　　
医療事務　　 2名　　　1名　　募集なし　　　 2名　　　　　
　
合　　計　　12名　　　7名　　　　9名　　　　7名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）