最終更新日:2024/9/19

(株)北日本新聞社

業種

  • 新聞
  • 出版
  • イベント・興行

基本情報

本社
富山県
資本金
9,900万円
売上高
95億9,997万円(2024年3月期)
従業員
297名(2024年4月現在)

大切なニュースはあなたの近くにある 富山を代表する新聞社

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会社紹介記事

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事件事故から地域話題、政治経済まで記者が追うニュースは多種多彩。デスクや先輩からアドバイスを受け、取材を重ねることで、書ける記事の内容も深くなっていきます。
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新聞社のビジネス職の柱のひとつが「広告営業」です。クライアントの情報発信を手助けし、時代のニーズをつかむ広告を生み出します。

思いが届き、つながり、広がっていく

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若手記者は年間通じて勉強会を開いています。先輩社員から体験談や取材時の注意点などを聴き、自身の成長につなげています。

 富山の地で価値ある情報を伝え続け、北日本新聞社はことし創刊140周年を迎えました。富山県内に唯一発行本社を持つ古里の代表紙として、目まぐるしく変わる世の中の動きを追いかけ、不正の追及から心がほっとする地域の話題まで、多種多様なニュースを報じています。

 記者が生み出した記事は、朝刊紙面や総合情報サイト「webunプラス」を通じて読者に届けられます。地域社会に与える影響は大きく、1人の気づきから生まれた1本の記事が、共感を広げ、人と人をつなぎ、時に世の中を動かす力にもなります。

 新聞の仕事は、報道をだけではありません。メディアビジネス局では、広告主のニーズに応える広告企画を考え、雑誌やフリーペーパーの発行も行っています。事業局では地域を盛り上げる魅力的なイベントの企画・運営に力を注いでいます。子育て世代向けサイトの運営や、デザインの力で地域の魅力を発信する「富山もようプロジェクト」など、新聞の枠をはみ出していく新たな価値創造にも挑んでいます。

 すべての取り組みに共通するのは、県民・読者とともにあること。長い年月をかけて培った伝える技術を生かして、富山の未来をもっと豊かに、もっと元気にすることが、私たちの仕事です。

会社データ

事業内容
■北日本新聞の印刷・発行
 約20万部の朝刊を印刷し、販売店と連携して家庭や事業所に届けています。当社の基幹事業です。

■総合情報サイト「webun+」
 富山の総合情報サイトを運営。富山県に関連した事件事故、災害、スポーツ結果などのニュースを速報しているほか、多くのコンテンツを備え、「富山のことを知りたい」というニーズに応えています。

■各種イベントの企画運営
 富山の文化・芸術・スポーツ振興、賑わい創出、地域活性化を目的とした事業を展開しています。

■書籍の刊行
 新聞の連載などをまとめた書籍の発行、自費出版などの業務を手掛けています。

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富山市中心部にある北日本新聞社本社。新聞を核にした総合メディア企業として多角的に事業を展開している

本社郵便番号 930-0094
本社所在地 富山市安住町2-14
本社電話番号 076-445-3522(人事部)
創刊 1884年
資本金 9,900万円
従業員 297名(2024年4月現在)
売上高 95億9,997万円(2024年3月期)
事業所 本社
■地域本社:西部(高岡)
■支社:新川、砺波、金沢、東京、大阪、名古屋
■支局:大沢野、大山、八尾、婦中、立山、上市、朝日、入善、黒部、滑川、射水、大門、新湊、氷見、福野、井波、南砺、城端、小矢部
関連会社 北日本新聞開発センター、北日本新聞サービスセンター、富山シティエフエム、とやまソフトセンター、TOYAMATO
平均年齢 44.9歳
平均勤続年数 21.5年
各局紹介 ■編集局
■論説委員室
■メディアビジネス局
■映像ソフト局
■事業局
■販売局
■印刷局
■総務局
■経営企画局
ホームページ 北日本新聞の総合情報サイト「webunプラス」はこちら
https://webun.jp
沿革
  • 1884年1月
    • 北日本新聞の前身「中越新聞」第1号発行
  • 1888年7月
    • 「中越新聞」を「富山日報」と改題
  • 1940年8月
    • 富山日報、高岡新聞、北陸日日新聞、北陸タイムスの4社が統合して、「北日本新聞」第1号を発行
  • 1945年8月
    • 米空軍の空襲で社屋全焼
      疎開先の寺田工場で印刷。被災しながら発行を続けた「無休刊」の記録をたてる
  • 1969年10月
    • 年間キャンペーン「地方自治を守ろう」で日本新聞協会賞
  • 1970年10月
    • 黒部市の日本鉱業カドミウム汚染スクープで日本新聞協会賞
  • 1984年8月
    • 創刊100周年、朝刊20万部を超す
  • 1985年10月
    • 「北日本おさかな大学」で日本新聞協会広告賞
  • 1989年6月
    • 地方紙初のフルカラー8ページ輪転機稼働
  • 1994年7月
    • 新社屋完成
  • 1996年7月
    • カラー16ページ印刷が可能なタワー型新輪転機増設
      本紙最大40ページ体制実現
  • 1987年7月
    • 1987年7月 本社内にコミュニティーFM「富山シティFM」開局
  • 2006年7月
    • 新制作拠点「創造の森 越中座」稼働
      カラー40ページを含む48ページ体制が実現
  • 2007年10月
    • 「高校必修科目未履修の特報」で日本新聞協会賞
  • 2010年1月
    • ウェブ新聞「webun」スタート
  • 2014年8月
    • 創刊130周年
  • 2015年10月
    • 「富山もようプロジェクト」で日本新聞協会広告賞
  • 2017年10月
    • 「議会の不正追及と改革を訴えるキャンペーン報道「民意と歩む」で日本新聞協会賞
  • 2021年12月、22年1月
    • 四大公害病のイタイイタイ病をテーマとした連載「神の川 永遠に-イ病勝訴50年」で平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞
  • 2023年3月
    • 総合情報サイト「webunプラス」創刊
  • 2024年1月
    • 創刊140周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 0 4
    取得者 4 0 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (99名中11名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
局別研修(若手記者勉強会など)
新任部次長研修
管理職研修
自己啓発支援制度 制度あり
会社が認める各種資格を取得する際、受講料や受験料を補助。取得時には祝い金支給
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東北大学、新潟大学、富山県立大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、首都大学東京、上智大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福井県立大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2023年:6名(大卒6名)
2022年:4名(大卒3名,院了1名)
2021年:6名(大卒6名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 3 5
    2023年 3 3 6
    2022年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5 0 100%
    2023年 6 0 100%
    2022年 4 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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