最終更新日：2025/4/28

原子力発電環境整備機構

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人
プラント・エンジニアリング
環境・リサイクル

基本情報

本社: 東京都

資本金: なし（事業費約4兆円は電気事業者等からの拠出金による）

売上高: なし（非営利企業）

従業員: 198名（2024年10月1日現在）＊契約職員、嘱託職員、派遣職員を除く

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

みらいの世代に誇れる仕事～私たちNUMOが放射性廃棄物の地層処分を実現します～

未来をまもる、未来につなぐ　そんな仕事をしています（2025/04/28更新）

伝言板画像

2026年度新卒採用について、応募書類の提出を締め切らせていただきました。
ご応募いただいた皆さま、ありがとうございました。

**********************************
〈連絡先〉
　電話：03-6371-4017（平日9:00～17:40）
　メール：saiyo1@numo.or.jp
　担当：原子力発電環境整備機構
　人事労務グループ
　大津
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地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。処分場は、地下300メートルより深い安定した岩盤中に建設し、敷地面積は、地上施設で約1～2km2程度、地下施設で10km2程度を見込んでいます。

: 地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。

: 処分場は、地下300メートルより深い安定した岩盤中に建設し、敷地面積は、地上施設で約1～2km2程度、地下施設で10km2程度を見込んでいます。

放射性廃棄物の処分を通して社会に貢献。使命感を持って働いています。

処分するのはガラス固化体（上）とTRU廃棄物です。ガラス固化体は、高さ約130cm、直径約40cm、重さ約500kgです。	■NUMOとは原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。 ■地層処分とは地下深くの岩盤が持っている「物質を閉じ込める性質」と「物質を隔離する性質」を利用した処分方法です。原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物を地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境や地上の自然環境から隔離します。高レベル放射性廃棄物を地層処分することが最適であるということは、国際的に共通した考え方です。 ■事業の流れまず処分地の選定ですが、自治体から応募いただいた後、または国からの申入れを自治体に受け入れていただいた後、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地下深部の安定性等について、段階的な技術的調査「文献調査」「概要調査」「精密調査」を20年程度かけて行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んでいきます。これらの調査にあたっては、調査の内容や進捗状況などについて地域の皆さまへご説明し、ご意見を伺いながら進めます。調査の次の段階に進もうとする場合は、法律に基づき、都道府県知事と市町村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長のご意見に反して先へ進むことはありません。次に、選定された処分地で処分施設の建設を進めながら、建設が終了した領域では操業（放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的には全ての坑道を埋め戻し、処分場を閉鎖します。建設から閉鎖までは100年以上かかる見通しです。操業中は、周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後のモニタリングについても検討していきます。 ■事業の進展 NUMOは、2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査を実施しています。また、両町村で「対話の場」を開催しています。加えて2024年6月からは佐賀県の玄海町でも文献調査を開始しました。文献調査は、地質図や鉱物資源図等の地域固有の文献・データをもとにした机上調査です。ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事業に関心を示していただけた地域に、事業をさらに深く知っていただくとともに、さらなる調査（概要調査）を実施するかどうかを検討してもらうための材料を集める、事前調査的な位置付けです。

処分するのはガラス固化体（上）とTRU廃棄物です。ガラス固化体は、高さ約130cm、直径約40cm、重さ約500kgです。

■NUMOとは
原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。

■地層処分とは
地下深くの岩盤が持っている「物質を閉じ込める性質」と「物質を隔離する性質」を利用した処分方法です。原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物を地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境や地上の自然環境から隔離します。高レベル放射性廃棄物を地層処分することが最適であるということは、国際的に共通した考え方です。

■事業の流れ
まず処分地の選定ですが、自治体から応募いただいた後、または国からの申入れを自治体に受け入れていただいた後、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地下深部の安定性等について、段階的な技術的調査「文献調査」「概要調査」「精密調査」を20年程度かけて行い、処分施設の建設に適した場所を絞り込んでいきます。
これらの調査にあたっては、調査の内容や進捗状況などについて地域の皆さまへご説明し、ご意見を伺いながら進めます。調査の次の段階に進もうとする場合は、法律に基づき、都道府県知事と市町村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長のご意見に反して先へ進むことはありません。
次に、選定された処分地で処分施設の建設を進めながら、建設が終了した領域では操業（放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的には全ての坑道を埋め戻し、処分場を閉鎖します。建設から閉鎖までは100年以上かかる見通しです。操業中は、周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後のモニタリングについても検討していきます。

■事業の進展
NUMOは、2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査を実施しています。また、両町村で「対話の場」を開催しています。加えて2024年6月からは佐賀県の玄海町でも文献調査を開始しました。文献調査は、地質図や鉱物資源図等の地域固有の文献・データをもとにした机上調査です。ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事業に関心を示していただけた地域に、事業をさらに深く知っていただくとともに、さらなる調査（概要調査）を実施するかどうかを検討してもらうための材料を集める、事前調査的な位置付けです。

会社データ

プロフィール	原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき経済産業大臣の認可を受けて2000年10月に設立されました。
事業内容	◆事業内容　特定放射性廃棄物に関する次の事項（1）概要調査地区等の選定、（2）処分施設の建設、改良、維持等、（3）地層処分の実施、（4）処分施設の閉鎖および閉鎖後管理、（5）拠出金の徴収等 ◆地層処分　高レベル放射性廃棄物の処分方法は、世界各国で人間の生活環境から隔離するさまざまな方法が検討されました。その結果、深い地層が持つ物質を閉じ込めるという性質を利用する「地層処分」が最も良い方法であるというのが、国際的に共通した考え方になっています。わが国では、こうした廃棄物を地下300mより深くに埋設することが最終処分法で定められています。 ◆日本の地層処分　文献調査の実施を受け入れていただいた市町村で、「文献調査」「概要調査」「精密調査」を順次実施していきます。調査の各段階で結果を公表し、次の段階の調査地区をお示しし、知事と市町村長のご意見を伺います。ご意見に反して先へ進むことはありません。これらの調査結果に基づき、原子力規制委員会に事業許可を申請します。事業許可が下りた後には、処分施設の建設を進めながら、一部では操業（高レベル放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的に全ての坑道を埋め戻して、処分場を閉鎖します。この間、放射線による周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後も必要に応じてモニタリングの継続について検討します。地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。 ◆現在の取組み　2020年10月、北海道寿都町及び神恵内村に文献調査受入れを判断いただきました。これを踏まえ、同年11月、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。 2021年3月には、現地に職員が常駐するコミュニケーション拠点も開設しています。また、同年4月からは両町村で「対話の場」が開始されています。加えて、2024年5月には佐賀県玄海町にも文献調査受入れを判断いただき、同年6月、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。引き続き、地域のご理解とご協力を得ながら、全国のできるだけ多くの地域に、地層処分事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう、取り組んでまいります。この事業は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確保の観点から原子力発電を利用してきた我が国が、現世代の責任において必ず成し遂げなければならないものです。

プロフィール

原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき経済産業大臣の認可を受けて2000年10月に設立されました。

事業内容

◆事業内容
　特定放射性廃棄物に関する次の事項（1）概要調査地区等の選定、（2）処分施設の建設、改良、維持等、（3）地層処分の実施、（4）処分施設の閉鎖および閉鎖後管理、（5）拠出金の徴収等

◆地層処分
　高レベル放射性廃棄物の処分方法は、世界各国で人間の生活環境から隔離するさまざまな方法が検討されました。その結果、深い地層が持つ物質を閉じ込めるという性質を利用する「地層処分」が最も良い方法であるというのが、国際的に共通した考え方になっています。
わが国では、こうした廃棄物を地下300mより深くに埋設することが最終処分法で定められています。

◆日本の地層処分
　文献調査の実施を受け入れていただいた市町村で、「文献調査」「概要調査」「精密調査」を順次実施していきます。調査の各段階で結果を公表し、次の段階の調査地区をお示しし、知事と市町村長のご意見を伺います。ご意見に反して先へ進むことはありません。
これらの調査結果に基づき、原子力規制委員会に事業許可を申請します。
事業許可が下りた後には、処分施設の建設を進めながら、一部では操業（高レベル放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的に全ての坑道を埋め戻して、処分場を閉鎖します。この間、放射線による周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後も必要に応じてモニタリングの継続について検討します。地層処分事業は調査に20年程度、処分場の建設、操業、閉鎖までの期間を含めると100年以上の長期にわたる事業です。

◆現在の取組み
　2020年10月、北海道寿都町及び神恵内村に文献調査受入れを判断いただきました。これを踏まえ、同年11月、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。
2021年3月には、現地に職員が常駐するコミュニケーション拠点も開設しています。また、同年4月からは両町村で「対話の場」が開始されています。
加えて、2024年5月には佐賀県玄海町にも文献調査受入れを判断いただき、同年6月、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始しました。
引き続き、地域のご理解とご協力を得ながら、全国のできるだけ多くの地域に、地層処分事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう、取り組んでまいります。

この事業は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確保の観点から原子力発電を利用してきた我が国が、現世代の責任において必ず成し遂げなければならないものです。

本社郵便番号	108-0014
本社所在地	東京都港区芝4-1-23　三田NNビル2階
本社電話番号	03-6371-4017
設立	2000年10月
資本金	なし（事業費約4兆円は電気事業者等からの拠出金による）
従業員	198名（2024年10月1日現在）＊契約職員、嘱託職員、派遣職員を除く
売上高	なし（非営利企業）
経営理念（使命）	地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原子力発電所で使い終えた原子燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃棄物と長半減期の低レベル放射性廃棄物を、長期間にわたって自然現象の影響を受けにくい地下300mより深いところにある岩盤に埋設する『地層処分』の取組みを、人と環境の安全確保を大前提に、地域社会と共生しながら実施することを使命にしています。
基本方針	私たちは、すべてにおいて安全を最優先します私たちは、地域との共生を大切にします私たちは、社会から信頼される組織を目指します
行動指針	1.確かな安全の実現を目指して基盤となる技術力を磨くとともに、事業品質の継続的向上に努めます 2.国内外の取組みに積極的に参加して最高水準の知識を修得し先進的な思考を培うことにより、技術の絶えざる高度化を図ります 3.事業に関する情報を積極的に公開し、分かりやすく説明するとともに、丁寧な対話を通じて皆様の声を真摯に受け止めて事業を進めます 4.地域社会の持続的発展に向けて地域の皆様と共に考え、真に望まれるまちづくりに貢献します 5.法規範、倫理規範等を遵守し、公正かつ誠実に行動します 6.リスク管理を徹底するとともに、効果的かつ効率的な事業運営に努めます
沿革	2000年5月「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定 2000年10月原子力発電環境整備機構（NUMO）設立 2020年11月北海道寿都郡寿都町及び古宇郡神恵内村で文献調査開始 2024年6月佐賀県東松浦郡玄海町で文献調査開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.4%
  （36名中7名）
- 2024年度
※2024年10月時点

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、若手職員研修、新任主任研修、管理職研修、新任グループマネージャー研修）、部門別研修、視察研修他
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発グループ活動への支援、英語学習教室受講費用支援、業務に関連する資格等の取得者表彰制度（報奨金あり）、ｅラーニングの利用
メンター制度	制度あり指導員制度あり（1年間）
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし国家資格等取得者への表彰制度あり規程により定められた資格を取得された場合、祝金を支払う制度があります。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、九州大学、京都大学、静岡大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、名古屋大学、北海道大学、山形大学、関東学院大学、東京農業大学、東北大学＜大学＞大阪市立大学、北里大学、慶應義塾大学、玉川大学、東海大学、東京女子大学、獨協大学、長崎大学、日本大学、弘前大学、広島大学、三重大学、明治大学、目白大学、立教大学、早稲田大学、茨城大学、順天堂大学、明治学院大学、清泉女子大学、茨城キリスト教大学、成城大学＜短大・高専・専門学校＞福島工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　　2024年 ----------------------------------------------- 事務職　 5名（2）　　4名（0）　 5名(3) 技術職　 0名（0）　　3名 (1)　　 4名(1) ※（）内は女性の人数
採用実績（学部・学科）	【事務職】　（院了）生命環境科学研究科、理工学研究科、工学研究科、　（大卒）外国語学部、危機管理学部、経営学部、経済学部、現代教養学部、商学部、獣医学部、文化構想学部、文学部、文理学部、法学部、工学部、理工学部、国際教養学部、【技術職】　（院了）環境学研究科、工学系研究科、理学研究科、理工学研究科、総合科学技術研究科、材料工学科、薬科学科、応用生物科学研究科、総合基礎科学研究科　※分野：原子力、原子力工学、地質、地球科学　（大卒）工学部、文理学部　※分野：機械システム、地球システム　（高専専攻科卒）産業技術システム工学
中途採用実績（学校）	大学院岡山大学、熊本大学、九州大学、京都大学、慶応義塾大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、富山大学、名古屋大学、福井大学、北海道大学、山口大学、筑波大学大学青山学院大学、秋田大学、愛媛大学、岡山大学、学習院大学、神奈川工科大学、金沢大学、京都大学、共立女子大学、慶応義塾大学、埼玉大学、信州大学、専修大学、大正大学、上智大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京女子大学、東京水産大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、富山大学、名古屋大学、日本大学、日本福祉大学、八戸工業大学、弘前大学、明治大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学短大/高専/専門学校木更津工業高等専門学校、実践女子短期大学、自由が丘産能短期大学
中途採用実績（学部学科）	【事務職】　（院了）工学研究科、地球環境学研究科　（大卒）教育学部、経営学部、経済学部、現代文化学部、工学部、商学部、文学部、文芸学部、法学部、機械工学、生命環境、電気通信、電気工学、理学部【技術職】　（院了）海洋学研究科、環境学研究科、工学系研究科、新領域創成科学研究科、自然科学研究科、理学研究科、理工学研究科　※分野：原子力、原子力工学、地質、地球科学　(大卒）工学部、理学部、水産学部