最終更新日：2025/4/21

シンワ技研コンサルタント(株)

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
専門コンサルティング

基本情報

本社: 鳥取県

資本金: 3,000万円

売上高: 14億7,800万円（2024年10月実績）

従業員: 127名（2024年10月現在。契約社員9名、パート・アルバイト3名を含む）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【若手が社会インフラを支える】地域の未来を真剣に考える会社です！

説明会のご案内（2025/04/15更新）

みなさんこんにちは！シンワ技研コンサルタントの採用担当です。

対面の会社見学会やWebでの個別説明を随時行っておりますので、

少しでもご興味ある方はセミナー画面よりエントリーいただくか、

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※エントリーいただいた方には採用試験の詳細内容をご案内しております。

製品・サービス力

国や県から毎年表彰されている技術力を基に最新技術の導入など新しいことへの挑戦も積極的に行っています！
職場環境

20～30代の社員が多く、気軽に相談できる環境や若手社員向けの研修・サポート制度などが充実しています！
制度・働き方

社員表彰やフレックス制度、置き型健康社食、社員割引制度など、様々な福利厚生や制度を導入しています！

会社紹介記事

これまで培ってきた技術力と経験・ノウハウを社内で共有・伝承し、若手社員が更に活躍できるような環境づくりや人材育成に取り組んでいます。キレイで機能的なオフィスには、気持ちよく働くための工夫が施されており、日々の業務も効率よく進めることができます。

: これまで培ってきた技術力と経験・ノウハウを社内で共有・伝承し、若手社員が更に活躍できるような環境づくりや人材育成に取り組んでいます。

: キレイで機能的なオフィスには、気持ちよく働くための工夫が施されており、日々の業務も効率よく進めることができます。

【表彰実績多数！】国が認める高い技術力とそれを支える人材育成

色々な強みを持つ社員が集まって一つのチームを作り、個々の能力を最大限に生かしながら最良の結果を目指して、一緒に一つの業務を行います。	当社は、河川や道路、橋梁といった土木構造物の測量・調査・設計から、点検・維持管理、補償に関するコンサルティングなど、公共事業による社会インフラの整備を行う建設コンサルタントの会社です。社会インフラ整備における地域の課題を真剣に考え、永く安心して利用できるよう、解決策を検討・提案します。堅実な仕事を通じて、中国地方の発展に貢献しています！ ●ポイント1．高い技術力　積極的に最新技術を取り入れ、活用します。例えばドローン。ドローンを利用して写真や動画を撮るだけでなく、高性能レーザスキャナをドローンへ搭載し、写真からでは得られない木々に覆われた地表の情報取得など、幅広い業務で活用しています。　ドローン操縦者も従来は測量部門の社員が中心に操作を行っていましたが、現在では設計部門でもドローンを使用しており、操縦者の育成や体制を構築しています。 ●ポイント2．人材育成　一人で仕事を行うのではなく、チームで業務を行います。チーム内で助け合うことで、本人の成長にもつながり、チームとしての相乗効果が得られ、より高い成果を生み出すことができます。　また、新入社員研修期間やeラーニングを通して、技術の知識以外のビジネススキル等についても学ぶ機会があります。これらの取り組みを行うことで、毎年、国土交通省や県から業務表彰を受賞しています。＼＼　BIG NEWS ／／ 2024年度は鳥取県内にある建設コンサルタントで唯一、国（国土交通省中国地方整備局）より、2件の業務表彰を受賞しました！高い技術力とチーム力を生かし、発注者に信頼されるコンサルタントであり続けるよう努力を続けています。

色々な強みを持つ社員が集まって一つのチームを作り、個々の能力を最大限に生かしながら最良の結果を目指して、一緒に一つの業務を行います。

当社は、河川や道路、橋梁といった土木構造物の測量・調査・設計から、点検・維持管理、補償に関するコンサルティングなど、公共事業による社会インフラの整備を行う建設コンサルタントの会社です。

社会インフラ整備における地域の課題を真剣に考え、永く安心して利用できるよう、解決策を検討・提案します。
堅実な仕事を通じて、中国地方の発展に貢献しています！

●ポイント1．高い技術力
　積極的に最新技術を取り入れ、活用します。例えばドローン。ドローンを利用して写真や動画を撮るだけでなく、高性能レーザスキャナをドローンへ搭載し、写真からでは得られない木々に覆われた地表の情報取得など、幅広い業務で活用しています。
　ドローン操縦者も従来は測量部門の社員が中心に操作を行っていましたが、現在では設計部門でもドローンを使用しており、操縦者の育成や体制を構築しています。

●ポイント2．人材育成
　一人で仕事を行うのではなく、チームで業務を行います。チーム内で助け合うことで、本人の成長にもつながり、チームとしての相乗効果が得られ、より高い成果を生み出すことができます。
　また、新入社員研修期間やeラーニングを通して、技術の知識以外のビジネススキル等についても学ぶ機会があります。

これらの取り組みを行うことで、毎年、国土交通省や県から業務表彰を受賞しています。

＼＼　BIG NEWS ／／
2024年度は鳥取県内にある建設コンサルタントで唯一、国（国土交通省中国地方整備局）より、2件の業務表彰を受賞しました！

高い技術力とチーム力を生かし、発注者に信頼されるコンサルタントであり続けるよう努力を続けています。

会社データ

プロフィール	当社は、1959年(昭和34年)の創業以来、地域の建設コンサルタントとして鳥取県を中心に、岡山県、山口県、島根県、広島県などの中国地方において国土交通省・地方自治体の業務を行ってまいりました。2016年に本社社屋を新築移転し、現在はキレイなオフィスで日々の業務を行っております。地域の建設コンサルタントの使命は、災害復旧対応はもとより、社会インフラ整備のための品質確保・向上、技術サービスなどを通じて地域社会に貢献することです。近年は、ICTを活用した3次元測量、BIM/CIMなど新たな技術の導入を積極的に行うとともに、地域の大学を始めとする研究機関・関連企業・異業種企業などと多様な連携を進めています。地道な努力を積み重ねることによって、「地域のことは地域でできる」技術力を身に付け、地域経済にも貢献していきたいと考えています。そして当社では次のことを念頭に置き、技術力重視の企業改革を推進し続けていきます。一、地域の人々の役に立つこと一、挑戦・工夫をすること（技術力の向上、経営の効率化など）一、協力し、分かち合うこと（社内・社外）一、企業倫理・技術者倫理を確立すること
事業内容	●【26卒募集！】建設コンサルタント部門（設計部門）　蓄積された豊富な経験・最新の技術力・豊かな創造性を駆使し、地域に密着した社会資本整備の充実を目指した設計や提案を行っていきます。　例えば道路の設計では、地域住民の利便性や交通渋滞の緩和、交通車両の事故防止に配慮した設計を行います。また、従来の二次元の図面に加え、三次元設計にも若手が中心となり取り組んでいます。　維持管理の分野では、道路標識、橋梁、砂防施設などを点検し、危険個所や補修が必要な個所を早期に発見し安全を確保します。特に維持管理の分野では、タブレットやクラウドサービスといったICTを活用し、作業の効率化・生産性の向上に努めています。 ●【26卒募集！】測量部門　建設工事、設計などのベースとなる測量、今までの技術の蓄積と先端技術・最新機器を用いて、高度な精度に裏付けされた高品質な情報を提供しています。　近年はレーザースキャナや、様々なタイプのドローン、マルチビームソナー（海底・河底中で反射した音波を捉え、地形を測定する機器）など、３次元計測やモデル作成を行っています。天候や作業現場の環境に応じて、最適な測量方法や機器を利用し、山林や海、災害現場など、様々な現場で活躍しています。 ●【26卒募集！】地質調査部門　構造物を造る過程において、最も基礎となるのが地質調査であり、その重要性から豊富な経験を踏まえた品質確保とタイムリーな情報提供を行っています。　地中にある地質の性質を調査し、その場所に構造物が設置できるかなど安全性を確かめ、設計に必要なデータを収集します。〇補償コンサルタント部門　社会インフラ整備をするにあたり、既存の土地や建物を移転や買収する前に、調査を行い、最適な補償プランの提案をします。社内はもちろん、業務を発注する国や県、市町村や、土地や建物を所有している所有者への説明など、多くの関係者とコミュニケーションを取りながら仕事を進めていきます。〇情報システム部門　ICTを活用し社内情報の共有やセキュリティ管理などを支援しています。　企業内のITに関するシステム開発・管理業務の他に、IT機器の導入計画、ビッグデータ及び各種データ解析など、ソフト面とハード面の両方から業務効率化を支援しています。［作業写真の説明］上：道路付属物の点検作業、中央：ボートを操作しダム湖底を計測、現地立会で土地の境界確認

プロフィール

当社は、1959年(昭和34年)の創業以来、地域の建設コンサルタントとして鳥取県を中心に、岡山県、山口県、島根県、広島県などの中国地方において国土交通省・地方自治体の業務を行ってまいりました。2016年に本社社屋を新築移転し、現在はキレイなオフィスで日々の業務を行っております。
地域の建設コンサルタントの使命は、災害復旧対応はもとより、社会インフラ整備のための品質確保・向上、技術サービスなどを通じて地域社会に貢献することです。

近年は、ICTを活用した3次元測量、BIM/CIMなど新たな技術の導入を積極的に行うとともに、地域の大学を始めとする研究機関・関連企業・異業種企業などと多様な連携を進めています。地道な努力を積み重ねることによって、「地域のことは地域でできる」技術力を身に付け、地域経済にも貢献していきたいと考えています。

そして当社では次のことを念頭に置き、技術力重視の企業改革を推進し続けていきます。
一、地域の人々の役に立つこと
一、挑戦・工夫をすること（技術力の向上、経営の効率化など）
一、協力し、分かち合うこと（社内・社外）
一、企業倫理・技術者倫理を確立すること

事業内容

●【26卒募集！】建設コンサルタント部門（設計部門）
　蓄積された豊富な経験・最新の技術力・豊かな創造性を駆使し、地域に密着した社会資本整備の充実を目指した設計や提案を行っていきます。
　例えば道路の設計では、地域住民の利便性や交通渋滞の緩和、交通車両の事故防止に配慮した設計を行います。また、従来の二次元の図面に加え、三次元設計にも若手が中心となり取り組んでいます。
　維持管理の分野では、道路標識、橋梁、砂防施設などを点検し、危険個所や補修が必要な個所を早期に発見し安全を確保します。特に維持管理の分野では、タブレットやクラウドサービスといったICTを活用し、作業の効率化・生産性の向上に努めています。

●【26卒募集！】測量部門
　建設工事、設計などのベースとなる測量、今までの技術の蓄積と先端技術・最新機器を用いて、高度な精度に裏付けされた高品質な情報を提供しています。
　近年はレーザースキャナや、様々なタイプのドローン、マルチビームソナー（海底・河底中で反射した音波を捉え、地形を測定する機器）など、３次元計測やモデル作成を行っています。天候や作業現場の環境に応じて、最適な測量方法や機器を利用し、山林や海、災害現場など、様々な現場で活躍しています。

●【26卒募集！】地質調査部門
　構造物を造る過程において、最も基礎となるのが地質調査であり、その重要性から豊富な経験を踏まえた品質確保とタイムリーな情報提供を行っています。
　地中にある地質の性質を調査し、その場所に構造物が設置できるかなど安全性を確かめ、設計に必要なデータを収集します。

〇補償コンサルタント部門
　社会インフラ整備をするにあたり、既存の土地や建物を移転や買収する前に、調査を行い、最適な補償プランの提案をします。社内はもちろん、業務を発注する国や県、市町村や、土地や建物を所有している所有者への説明など、多くの関係者とコミュニケーションを取りながら仕事を進めていきます。

〇情報システム部門
　ICTを活用し社内情報の共有やセキュリティ管理などを支援しています。
　企業内のITに関するシステム開発・管理業務の他に、IT機器の導入計画、ビッグデータ及び各種データ解析など、ソフト面とハード面の両方から業務効率化を支援しています。

［作業写真の説明］上：道路付属物の点検作業、中央：ボートを操作しダム湖底を計測、現地立会で土地の境界確認

本社郵便番号	683-0064
本社所在地	鳥取県米子市道笑町4-12-24
本社電話番号	0859-34-2141
設立	1959（昭和34）年7月
資本金	3,000万円
従業員	127名（2024年10月現在。契約社員9名、パート・アルバイト3名を含む）
売上高	14億7,800万円（2024年10月実績）
事業所	米子本社、倉吉支社、鳥取支社、島根支社、岡山支社、広島支社、山口支社境港営業所、日南営業所
売上高推移	（2023年9月）売上高 12億3,000万円（2022年9月）売上高　12億7,100万円（2021年9月）売上高　12億4,600万円
企業登録	建設コンサルタント業、測量業、地質調査業、補償コンサルタント業
加盟団体	（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）全国測量設計業協会連合会（一社）全国地質調査業協会連合会（一社）日本補償コンサルタント協会（公社）日本測量協会（一社）日本国土調査測量協会
関連会社	(株)テクニコ (株)INFAS
沿革	1959年「山陰測量(株)」設立 1972年本社新築移転（米子市道笑町） 1975年「シンワ技研コンサルタント(株)」に社名変更 1989年創立30周年記念式典 1996年山口支社　社屋新築 1998年鳥取支社　社屋新築 1999年創立40周年記念式典 2001年 ISO9001：1994認証取得 2003年 ISO9001：2000認証取得（全社） 2006年 ISO9001：2008認証取得 2009年創立50周年記念式典 2016年本社社屋　新築移転 2017年 ISO9001：2015認証取得 2019年創立60周年記念式典 2022年鳥取支社　新築移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり〇新入社員研修　入社後、集合教育で会社生活の基本を学びます。　その後約2～3ヶ月間、測量・設計・調査の業務をローテーションしながら体験していただきます。　ローテーション終了後、その時点での本人の適性を考慮し配属先を決定します。　本配属後は、上司や先輩社員の指導の下、業務に携わっていただきます。〇マナー研修　挨拶や名刺交換、電話の取次ぎ方など基本的なビジネスマナーについて、外部の講習会に参加し、身に付けていただきます。〇社内勉強会　CIMや三次元CAD、レーザスキャナ、水文業務、点検業務、自社開発アプリの効率的な使い方、有資格者による資格取得に向けた勉強会、熟練技術者の業務体験談など、社内で多くの勉強会を開催しています。〇全社技術研修会　年に1回、全社員が集まって技術研修会を行います。（参加方法：対面とオンラインのハイブリッド）　技術研修会では、支社からの発表や、若手技術者による発表、高評価業務の分析など色々なテーマで行い、活発な意見交換が行われます。
自己啓発支援制度	制度あり〇資格取得支援　必須資格または会社が認めた資格を取得した場合、受験料、登録料、旅費交通費、郵便料等を会社が負担します。　更新が必要な資格については、更新料や更新講習に係る旅費交通費なども会社が負担します。　試験で必要な知識習得のために、通信教育受講や専門学校入学のための費用支援があります。※1回限り　最近の例でいうと、技術士の資格を取得した社員は、この制度を利用し、通信教育で知識や論文の書き方など習得していました。　実務経験が必要な技術士やRCCM、測量士などの資格については、外部講習への参加や社内の有資格者による勉強会、模擬試験、論文添削、試験日前の有給休暇の取得推進など様々な取り組みを行い、資格取得のサポートをしています。
メンター制度	制度あり〇2020年より制度を導入　新入社員の方がより安心して仕事を行えるよう、2020年より自社オリジナルのエルダー・メンター制度を導入しております。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞鳥取大学、島根大学、宇都宮大学、岐阜大学、愛媛大学＜大学＞鳥取大学、島根大学、岡山大学、鹿児島大学、愛知工業大学、日本大学、福井工業大学、近畿大学、大阪産業大学、明星大学、岡山理科大学、佐賀大学、駿河台大学、立命館大学、福岡大学、高知大学、福井大学、富山大学、立正大学、広島工業大学、法政大学、同志社大学、羽衣国際大学、香川大学、龍谷大学、高知工科大学、大阪国際大学＜短大・高専・専門学校＞松江工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、島根県立大学短期大学部、近畿測量専門学校、中央工学校、京都建築専門学校、鳥取短期大学、神戸女子短期大学＜その他（学校）＞公立鳥取環境大学、米子工業高等学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　 2023年　 2024年 ------------------------------------------ 大卒　　　5名　　　5名　　　3名　短大卒　　　　　　 ―　　　 ― 高校　　　―　　　 1名　　　1名
採用実績（学部・学科）	【技術職】工学部土木工学科、農業土木科、海洋土木開発工学科、建設工学科工学部建築学科、理学部数学科、地球科学科、工学部都市創造工学科　など【一般職（営業・総務）】法学部法律学科、経済学部経済学科、現代社会部現代社会学科　など

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	4名	0名	4名
2023年	4名	2名	6名
2022年	4名	1名	5名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	6名	0名	100%
2022年	5名	2名	60.0%

QRコード

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