最終更新日：2024/11/7

共同ピーアール(株)【東証スタンダード市場上場】

上場企業

業種

広告
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
芸能・映画・音楽
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億4,789万円（2023年12月31日現在）

売上高: 68億95百万円（連結）※2023年12月期実績

従業員: 連結337名（2023年12月31日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

企業、生活者、社会をつなぐ、PRのプロフェッショナル集団です。

会社紹介記事

オフィスビル「銀座松竹スクエア」隈研吾都市設計事務所監修のエントランス

: オフィスビル「銀座松竹スクエア」

: 隈研吾都市設計事務所監修のエントランス

共同ピーアールの強み

みなさんはPR業界をご存知でしょうか。マスメディアや広告業界を目指す皆さんでも、知らない方がいらっしゃるかもしれません。 PR業界は市場規模が年々拡大している成長業界です。 PRとは、Public Relationsの略であり、企業と社会あるいは人との良好な関係づくりを目指す活動です。弊社は、このPR活動を専門にサービス提供している会社です。企業が社会との信頼を築く支援をする「コーポレートPR」、商品やサービス等の販売促進やブランディングを目指す「マーケティングPR」、企業を守る「危機管理広報」、日本企業の海外PRを支援する「グローバルPR」、その他メディカルやエンターテインメント、行政・公共機関、教育機関など各業界の専門知識が必要なPRなど、私たちPR会社の仕事は多岐にわたっています。弊社の大きな強みのひとつは「メディアリレーションズ」です。約200名のPRコンサルタントが、メディア関係者と日々コンタクトし、彼らの意見やニーズを絶えずキャッチしています。この地道なメディアリレーションズが、創業から変わらぬ「PRの原点」であると、私たち共同ピーアールは考えています。さらに弊社では、チームでクライアントを担当し、PRコンサルタントはチームの一員として、お客様との打ち合わせから企画立案、報道資料の作成、メディアリレーションズ、報道状況のレポートまで一連のPR業務を担当しています。PR活動をワンストップ行うことで、お客様の信頼を得ていることも大きな強みと考えています。

みなさんはPR業界をご存知でしょうか。
マスメディアや広告業界を目指す皆さんでも、知らない方がいらっしゃるかもしれません。

PR業界は市場規模が年々拡大している成長業界です。
PRとは、Public Relationsの略であり、企業と社会あるいは人との良好な関係づくりを目指す活動です。弊社は、このPR活動を専門にサービス提供している会社です。

企業が社会との信頼を築く支援をする「コーポレートPR」、商品やサービス等の販売促進やブランディングを目指す「マーケティングPR」、企業を守る「危機管理広報」、日本企業の海外PRを支援する「グローバルPR」、その他メディカルやエンターテインメント、行政・公共機関、教育機関など各業界の専門知識が必要なPRなど、私たちPR会社の仕事は多岐にわたっています。

弊社の大きな強みのひとつは「メディアリレーションズ」です。約200名のPRコンサルタントが、メディア関係者と日々コンタクトし、彼らの意見やニーズを絶えずキャッチしています。この地道なメディアリレーションズが、創業から変わらぬ「PRの原点」であると、私たち共同ピーアールは考えています。

さらに弊社では、チームでクライアントを担当し、PRコンサルタントはチームの一員として、お客様との打ち合わせから企画立案、報道資料の作成、メディアリレーションズ、報道状況のレポートまで一連のPR業務を担当しています。PR活動をワンストップ行うことで、お客様の信頼を得ていることも大きな強みと考えています。

会社データ

事業内容	メディア・リレーションズを中心とした広報活動の支援、代行、コンサルティング。危機管理広報、IR、インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービス。

本社郵便番号	104-0045
本社所在地	東京都中央区築地一丁目 13 番１号銀座松竹スクエア10階
本社電話番号	03-6260-4850（代）
創業	1964年11月
資本金	5億4,789万円（2023年12月31日現在）
従業員	連結337名（2023年12月31日現在）
売上高	68億95百万円（連結）※2023年12月期実績
沿革	1964年11月千代田区神保町に資本金50万円で会社設立 1966年10月本社を千代田区麹町に移転、資本金を100万円に増資 1984年12月本社を中央区銀座に移転 1991年5月メディアのキーパーソンを講師に迎え、企業のPR担当者を対象としたセミナー「情報交換会」をスタート 2000年 1月　共和ピー・アール(株)をグループに統合 8月　TVパブリシティの専門スタッフによるTV事業を開始 2001年8月 WEBメディアの専門スタッフによるWEB事業を開始 2002年4月第三者割当増資を実施し資本金を2億4,000万円に増資 2003年4月実践的広報パーソンを養成する専門校「広報の学校」を開校 2005年3月 JASDAQ上場 2006年6月 ISMS認証取得 2007年 1月　(株)マンハッタンピープルの全株式を取得 2月　ワールドワイドのPRネットワーク「グローバルコム」と業務提携 2011年7月世界的なPR会社「ルーダー・フィン社」と業務提携 2013年１月広報・PRの調査・研究機関「ＰＲ総研」設立 2018年 2月　(株)VAZと資本業務提携 3月　第三者割当増資により、資本金を5億489万円に増資 4月　一般社団法人日中知的財産保護協会（JCAAA）を共同で設立 7月　台湾支店開設 2019年 2月　株式会社キーウォーカーと資本業務提携 10月　当社関連会社株式会社スペース・バジル設立 2020年 1月　株式会社アティカスの全株式を取得（孫会社化） 2月　株式会社アーツエイハンと資本業務提携（持分法適用関連会社化） 2021年6月本社を中央区築地に移転 2022年 1月　(株)VAZをグループに統合 4月東京証券取引所の市場再編成に伴い、スタンダード市場へ移行 5月株式会社キーウォーカーを連結子会社化 7月リードプラス株式会社と資本業務提携 2023年4月連結子会社マンハッタンピープルにより株式会社アティカスを吸収合併連結子会社マンハッタンピープルにより株式会社ULMを連結子会社化 2024年8月ニュースの価値を最大化する為の集団「New’S design Studio」設立米大手ロビー会社「バラード・パートナーズ」と戦略的パートナーシップ契約締結広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐメディアマッチングサービス「Kyodo PR connect」を開始 2024年9月大阪支店設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	4名	4名
取得者	0名	4名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.3%
  （22名中6名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、ビジネスマナー研修、PR基礎養成研修（3か月に1度開催）英語研修会、デジタルメディア研修会など各種社内研修（不定期開催）
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞白百合女子大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、関西大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、産業能率大学、上智大学、聖心女子大学、中央大学、津田塾大学、テンプル大学、東京外国語大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通科学大学、早稲田大学オレゴン大学、バーミンガム大学大学院、サウサンプトン・ソレント大学、サセックス大学、ローハンプトン・ロンドン大学、他海外大、大学院などもっと見る
採用実績（人数）	2019年　 9名 2020年　 9名 2021年　 1名 2022年　 4名 2023年　10名 2024年　 7名（予）

採用実績（学校）

＜大学院＞
白百合女子大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、関西大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、産業能率大学、上智大学、聖心女子大学、中央大学、津田塾大学、テンプル大学、東京外国語大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通科学大学、早稲田大学

オレゴン大学、バーミンガム大学大学院、サウサンプトン・ソレント大学、サセックス大学、ローハンプトン・ロンドン大学、他海外大、大学院など

採用実績（人数）

2019年　 9名
2020年　 9名
2021年　 1名
2022年　 4名
2023年　10名
2024年　 7名（予）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）