最終更新日：2025/3/1

三井住友信託銀行(株)

  • 正社員

業種

  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング
  • 不動産
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
3,420億円
売上高
業務粗利益：5,661億4百万円（2024年3月期　連結）
従業員
13,848人（2024年3月末時点）
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

「Discover Trust Way」

お知らせ （2025/02/12更新）

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会社紹介記事

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我が国最初の信託会社として「社会課題の解決と経済利益の発展」という使命を担い、いつの時代も常に柔軟な商品やサービスを提供してきた歴史があります。
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さまざまな分野における、専門性の高い人材が結集する三井住友信託銀行。高度かつ多彩なソリューションをワンストップで提供できるのが大きな強みです。

「Discover Trust Way」

私たちに託されてきたもの。
それはお客さまの大切な財産であり、叶えたい未来だった。
その願いに応え抜こうとする日々が、
金融の一分野にとどまることのない多彩な力を有する、
唯一無二のプロフェッショナル集団を育んだ。

1922年の「信託法」制定から100年。
中世イギリスに端を発する「信託」というスキームを日本で駆使し、
貢献する領域を広げ、時代ごとの課題を解決してきた。それが私たちの100年。
人々の期待に果敢に挑み、それを成し遂げることで
創り出してきたもの。それが私たちの信頼。

行こう。
未来は、選択の先にある。
個の意志のないところに、チームの力は生まれない。
挑戦のないところに、次の信頼はない。
先人たちからの熱を帯びたバトンが、私たちに勇気をくれる。
可能性に満ちた信託の力を、一人ひとりが意識し、
使命を全うできたとき、新しい時代が拓ける。

振り返れば歴史になっている。
そんな仕事を、私たちはするんだ。

会社データ

プロフィール

三井住友信託銀行は、本邦唯一の専業信託銀行グループの中核として、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務など融合したビジネスモデルで、お客さまのニーズに対し多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供し、多くの信託関連ビジネスで業界首位のご評価をいただいております。
信じ託される銀行として培ってきたノウハウとお客さま本位の姿勢で、お客さまに新しい価値を創造し、世界の金融業界におけるThe Trust Bankとしての地位を確固たるものにしていきます。
事業内容
◆個人事業
個人のお客さまのライフステージごとに異なる幅広いニーズに対し、総合的なコンサルティングを通じ、資産形成・運用・管理、相続・資産承継など多様なサービスを提供。
※ウェルス・マネジメントビジネス
不動産・資産運用・事業承継など資産・負債に関するさまざまなニーズや課題を抱えるお客さまへ、高度な専門性を有する経験豊富な専任スタッフが、ワンストップで各種ソリューションを提供。

※職域ビジネス
取引先企業および社員の皆さまに対し、それぞれの企業の人事制度を踏まえた福利厚生に関するコンサルティングや、当該企業の社員の皆さまの資産形成に資する商品・サービスを提供。

◆法人事業
法人のお客さまの企業価値向上に向け、融資や各種ファイナンススキームのアレンジ業務、M&Aアドバイザリー業務、証券代行業務（※）などの事業内で所管する業務に留まらず、お取引全般に関わる総合窓口としての役割を担う。
（※）証券代行業務
会社法に基づく「株主名簿管理人」としてお客さまに代わって株式実務を担うことに加え、各種コンサルティング（株式・総会実務、IPO、投資家・資本戦略、ガバナンス強化）を総合的に提供。

◆投資家事業
機関投資家のお客さまへ向け、資産運用、財産管理、アライアンス業務等を提供。また、年金制度設計、年金加入者・受給者管理、受託資産運用、受託資産管理等を通して、企業年金制度の総合コンサルティングを行う。

◆不動産事業
不動産鑑定士や一級建築士をはじめとする不動産分野のスペシャリストを多数擁し、国内外の企業・投資家から個人に至るまで幅広いお客さまの不動産ニーズに対し、仲介、証券化、投資運用、管理、各種コンサルティングまで、フルラインアップのサービスを提供。

◆マーケット事業
グローバル金融市場のボラティリティをマネージする専門家集団が、国内外のネットワークを活用して、お客さまに最適なソリューションを提供。

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丸の内本店ビル
本社郵便番号 100-8233
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-4-1
本社電話番号 03-6256-6363
会社名 三井住友信託銀行(株)＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited＞
設立 1925（大正14）年7月28日〔2012（平成24）年4月1日商号変更〕
資本金 3,420億円
従業員 13,848人（2024年3月末時点）
売上高 業務粗利益：5,661億4百万円（2024年3月期　連結）
代表者 取締役社長　大山　一也
拠点数 国内／147カ所（支店133、コンサルプラザ他14）
海外／支店5、駐在員事務所5
（2024年3月31日現在）
株主構成 三井住友トラスト・ホールディングス（100％）
主な関連会社 日本カストディ銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三井住友トラストクラブ、三井住友トラスト・システム＆サービス、三井住友トラストTAソリューション、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ビジネスサービス、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス、住信SBIネット銀行、他
平均年齢 41.9歳
ステイタス ・資産運用残高139兆円（2024/3末時点）
・資産管理残高257兆円（2024/3末時点）
・証券代行シェア41.8％（2024/3末時点）
・不動産証券化受託27兆円（2024/3末時点）
・不動産関連収益657億円（2023年度実績）

すべて当社調べ。
格付情報 ◆三井住友信託銀行
・S&P 長期:A(安定的)、短期:A-1
・Moody’s 長期:A1(安定的)、短期:P-1
・Fitch 長期:A-(安定的)、短期:F1
・JCR 長期:AA(安定的)
・R&I 長期:AA-(安定的)、短期:a-1+

2024年10月1日時点
その他外部評価 ・R&I顧客本位の投資販売会社評価：「S＋」評価
・厚労大臣「プラチナくるみん」
・work with Pride「PRIDE指標」ゴールド
・経産省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」
・経産省「健康経営優良法人ホワイト500」
・経産省「新・ダイバーシティ経営企業100選」
・Bloomberg Gender-Equality Index　選定
・JobRainbow「BEST WORKPLACE for Diversity & Inclusion」
ESGサステナビリティ ・MSCI評価：AA(国内銀行第1位)
◆主要インデックスへ組み入れ
・FTSE4Good
・FTSE Blossom Japan
・MSCI ESG Leaders Indexs
・MSCI Japan ESG Select Leaders Index
・MSCI SRI Indexes
◆国内外の重要イニシアチブに参加
・国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
・国連グローバル・コンパクト(国連CG)
・自然資本ファイナンス・アライアンス
・赤道原則
・PRI（責任投資原則）
・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 18.9時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 19.8日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 -名 -名 -名
    取得者 175名 254名 429名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2023年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 31.6%
      （6661名中2105名）
    • 2023年度

    2024年3月末時点

社内制度

研修制度 制度あり
◆能力開発・人材育成制度
・OJT … 配属先で、計画的かつ継続的な現場教育を実施
・OFFJT …全社横断的な人材育成プログラムである「SuMiTRUSTユニバーシティ」で、階層別・事業別・目的別に研修や勉強会などを実施
・各種研修… 新入社員研修・階層別研修・業務別研修・語学研修（英語・中国語）
・Web Campus … Eラーニングをはじめとしたwebを活用した学習システム
◆各種トレーニー制度
資格取得、語学トレーニー制度などの能力開発研修を実施
・海外派遣研修
・語学トレーニー制度(英語・中国語・タイ語)
・業務トレーニー制度(ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポール、香港など)
◆社内副業制度
本人希望または会社推薦により期間を限定し勤務地以外の業務に従事する機会を提供
自己啓発支援制度 制度あり
（1）特定図書支給
自己啓発意欲のある主に若手社員に対して、取得に向けた支援を行うことを目的として、会社が推奨する資格のうち、一部の資格（証券外務員資格、FP技能検定試験2級等）について、会社指定の特定図書を支給します。
（2）受験料援助
会社が推奨する資格のうち、一部の資格（証券外務員資格、宅地建物取引士等）については、合格時に受験料を援助します。
（3）資格取得支援金
会社が推奨する資格のうち、一部の資格（宅地建物取引士、証券アナリスト等）について、積極的な取得を奨励し、それを支援することを目的として、取得に際して必要な費用の一部を援助します。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
（資格関連）ファイナンシャルプランナー、証券外務員、銀行業務検定、宅地建物取引士、アクチュアリー、証券アナリスト、ITストラテジスト等

採用実績

採用実績（学校）

東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 名古屋大学 北海道大学 東北大学 広島大学 九州大学 東京外国語大学 東京工業大学 千葉大学 東京都立大学 小樽商科大学 大阪市立大学 大阪府立大学 名古屋市立大学 名古屋外国語大学 愛知教育大学 滋賀大学 岐阜大学 高崎経済大学 金沢大学 香川大学 愛媛大学 熊本大学 熊本県立大学 鹿児島大学 東京芸術大学 早稲田大学 慶應義塾大学 上智大学 国際基督教大学 立命館大学 同志社大学 関西大学 関西学院大学 明治大学 青山学院大学 立教大学 中央大学 法政大学 学習院大学 東京理科大学 南山大学 中京大学 日本女子大学 明治学院大学 成蹊大学 京都女子大学 同志社女子大学 西南学院大学 愛知淑徳大学 学習院女子大学 愛知大学 昭和女子大学 京都先端科学大学 東洋英和女学院大学 甲南女子大学 神戸女学院大学 東北学院大学 広島修道大学 ノートルダム清心女子大学 藤女子大学 フェリス女学院大学 聖心女子大学 金沢星稜大学 日本大学 東洋大学 立命館アジア太平洋大学 ほか（順不同）

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採用実績（人数） 2018年　402名
2019年　396名
2020年　402名
2021年　394名
2022年　378名
2023年　450名
2024年　409名
採用実績（学部・学科） 学部学科不問（経済学部、法学部、商学部、理工学部、薬学部、医学部など採用実績あり）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 205名 204名 409名
    2023年 210名 240名 450名
    2022年 172名 206名 378名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 409名 -名 -%
    2023年 450名 -名 -%
    2022年 378名 -名 -%

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