最終更新日:2024/11/13

西垣林業(株)

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 農林・水産
  • 商社(建材)
  • 建材・エクステリア
  • 建設

基本情報

本社
愛知県、奈良県
資本金
7,500万円
売上高
131億円(2023年12月期実績)
従業員
239名(2023年12月現在、グループ計)

創業110年超の『木材総合事業』   50年、100年先の未来を見据えて

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会社紹介記事

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奈良桜井市にある本社。吹き抜けがあり、開放感溢れるエントランスが特徴的です。木材・住宅資材の提供を通じて社会に貢献する為に、地域との連携を一層深めて参ります。
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日本国土の7割を占める山林。日本人の暮らしや文化の原点であると同時に当社のルーツでもあります。この財産を守り育み、未来へと受け継ぐことは当社にとっての使命です。

川上から川下まで全てを『木材総合事業』として手がけています。

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1912年、奈良県東吉野村から始まった私達西垣林業の歴史。「木の可能性を信じ、時代に即したかたちで木を届けていきたい」と語る西垣社長

創業1912年の老舗企業の一つですが、視線は常に未来を見つめています。

「信義と誠実」の社風を重んじ、「木と人と、未来のために」をスローガンとして、
林業、原木素材生産、原木流通、製材・チップ加工、製品流通、建築など木材に関係
する多様な事業を全国各地で営んでいます。
木材商流の川上から川下まで、広範な事業構造は当社の大きな特徴の一つであり、
他社さんとの比較における差別化ポイントだと思います。

昨今、自然環境への配慮や持続可能社会の実現という課題に対し、木材という「素材」
に対する世の中の注目が高まっていますが、一つの「経済物」でもある木材の価値と私たち
の社会生活との両立を実現するには多くの課題があるのも現実です。
また、日本の北と南で気候が異なるのと同じく、木材に関する課題も地域ごとに異なります。
私たちは木材のより良い活用を通じて地域課題の解決を図り、貴重な森林資源である木材が
もっともっと大活躍する社会の実現を目指し、日々の事業活動に努力を続ける会社です。

「木と人と、未来のために」

私たちと共に悩み、共に考え、共に喜び合える方の応募をお待ちします。

(代表取締役 西垣雅史)

会社データ

事業内容
長期的視点で森林資源の循環を手掛ける、山林事業
多様な加工技術により森林資源の有効活用を実現する、製造事業
木材製品の仕入販売を通じて森林と都市を繋ぐ、流通事業
木材のある空間づくりを提案する、木質化事業

木材業界の川上から川下までを幅広く手掛ける木材総合事業会社として、循環型社会の実現に貢献していきます。

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山林経営から建築工事請負まで多様な事業内容を通し、「木」という自然素材と関わる持続可能な事業活動を行っています。

本社郵便番号 633-0064
本社所在地 奈良県桜井市大字戒重137
本社電話番号 0744-46-3939
第二本社郵便番号 467-0855
第二本社所在地 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3-23
第二本社電話番号 052-811-7131
創業 1912年4月10日
設立 1946年7月18日
資本金 7,500万円
従業員 239名(2023年12月現在、グループ計)
売上高 131億円(2023年12月期実績)
事業所 本 社:奈良県桜井市、愛知県名古屋市

事業所:山形県酒田市、茨城県小美玉市、愛知県豊田市、
    三重県伊賀市、三重県津市、京都府舞鶴市、高知県南国市

工 場:山形県酒田市、静岡県磐田市、愛知県豊田市、京都府舞鶴市

出張所:岐阜県高山市、岐阜県美濃市、高知県四万十町、高知県仁淀川町
平均年齢 42歳
沿革
  • 1912年
    • 初代社長 西垣愛太郎 奈良県吉野郡東吉野村にて素材業を創業
  • 1925年
    • 木材の集積地である桜井市へ進出、賃挽製材を開始
  • 1932年
    • 現桜井本社所在地に移転し、製材工場を新設
  • 1946年
    • 西垣林業(株)を設立
  • 1948年
    • 愛知県名古屋市に進出
  • 1956年
    • 名古屋本社にて原木市売事業を開始
  • 1957年
    • 桜井本社にて原木市売事業を開始
  • 1958年
    • 京都府舞鶴市にて北洋材輸入により外材事業を開始
  • 1959年
    • 名古屋本社にて製品市売事業を開始
  • 1968年
    • 愛知県小牧市に(株)西垣林業を設立し、原木市売事業を開始
  • 1976年
    • 山形県酒田市に西垣林業北日本(株)を設立し、外材事業を強化
  • 2005年
    • 名古屋本社にて建築事業を開始し、川下分野へ参入
      舞鶴・酒田拠点にて北洋赤松のオリジナルブランドNSGKの取扱開始
  • 2006年
    • 桜井本社にて国産材量産製材を開始し、国産材事業を強化
  • 2007年
    • 茨城県小美玉市に茨城事業所を開設し、首都圏での営業力を強化
      静岡県浜松市に浜松工場、同県磐田市に浜松事業所を開設、北洋赤松製材を開始
  • 2011年
    • 高知県に四国出張所を開設し、四国原木産地との関係を強化
  • 2014年
    • 栃木県に栃木出張所を開設し、素材生産班を設置
  • 2015年
    • 桜井本社に素材生産班を設置し、全社的な素材生産事業の基盤整備に着手
      岐阜県高山市に出張所を開設
      酒田工場の隣接地に酒田事業所を開設し、バイオマスチップ事業を開始
      住友商事(株)が保有するセブン工業(株)の株式の一部を取得
  • 2016年
    • 四国出張所を四国事業所に格上げし、素材生産班を設置
  • 2018年
    • 愛知県豊田市に豊田工場/豊田事業所を開設
  • 2019年
    • 西垣林業フォレスト(株)(素材生産&森林整備)を設立し、山林事業を強化
      高知県四万十町に高知西部出張所を開設
  • 2021年
    • 三重県伊賀市に三重事業所マルタピアを開設
  • 2023年
    • 三重県津市に三重事業所美杉木材市場を開設
      高知県仁淀川町に仁淀川出張所を開設
      岐阜県美濃市に美濃出張所・美濃ヤードを開設
  • 2024年
    • 東北ウッドカッター株式会社の株式の半数を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.3%
      (36名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
 社会人・当社従業員としての基本的な知識を習得することを目的として実施します。

(具体的取組事項)
1、安全講習
 入社後の勤務開始にあたって、まず安全意識・安全スキルについて外部講師に
 よる当社事業踏まえた安全講習を受講いただきます。入社時と業務を経験した
 入社後約1カ月後との2回に分けて行い、安全意識定着への足掛かりとして受講
 頂きます。

2、役員研修
 全役員が持ち回りで各担当分野を幅広く解説し、将来についても語ります。
 当社の全体像について理解を深めて頂きます。

3、部署研修
 当社桜井本社では、山林管理を担う山林部、原木流通業務を担う市売部・営業部、
 木材製品製造を行う国産材生産事業部があります。入社後3ヵ月を桜井本社にて
 各部署ローテーションでの勤務を通したOJTを経験頂き、木材に関する基礎につ
 いて学んで頂きます。

4、総務部研修
 部署研修を通して木材に関する知識・経験を積んで頂きながら、適宜総務部に
 よる研修を実施します。社内での安全に対する取組み、目標管理、経理業務の
 導入的内容、など現場部署以外の内容についても把握頂きます。

5、外部機関による新入社員研修プログラム受講
 社内での研修とは別に、商工会様等が実施する新入社員研修プログラムに参加
 頂きます。各分野の専門講師による講義や他企業参加者とのディスカッション
 など、社内研修では実現できない開かれた環境で、新社会人が習得すべき基本
 項目を幅広く習得頂きます。

6、資格取得関連
 業務に必要となる資格は会社費用負担にて取得頂きます。新入社員研修期間中に、
 まずフォークリフト運転技能講習、チェーンソー特別教育を受講頂く予定です。
自己啓発支援制度 制度あり
人材育成の基本方針
 「自分で考え、自分から行動できる」ことが当社の求める人材像です。
 会社は社員の主体的、能動的な学習を積極的に支援しています。(以下はその一例)
 ・新入社員研修(上記 研修制度に記載のとおり)
 ・中堅社員研修
 ・多様な業務経験(社内ローテーション等)
 ・資格取得支援(業務に必要な資格に限らず、会社が認めた資格は積極的に取得を支援)
メンター制度 制度あり
職場コーチ制度 あり

・職場コーチは部門長の指示のもと、
 新人に寄り添う立場でOJTを推進し、育成(能力開発)をサポートします。
・日々、新入社員とコミュニケーションを密にとり、相談役となります。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、信州大学、新潟大学、富山大学、鳥取大学、同志社大学、東海大学、滋賀県立大学、静岡大学、四天王寺大学、島根大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、奈良大学、南山大学、三重大学、宮崎大学、大阪大学、大阪体育大学、大阪経済法科大学、大阪電気通信大学、大阪商業大学、高知大学、釧路公立大学、愛知県立大学、愛知大学、愛知学院大学、福井県立大学、京都府立大学、近畿大学、兵庫県立大学、慶應義塾大学、立命館大学、関西大学、龍谷大学、天理大学、大谷大学、成蹊大学、日本大学、獨協大学、立正大学、名城大学

採用実績(人数)
2021年 2022年 2023年
-------------------------------
 6名   9名    7名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 5 2 7
    2022年 8 1 9
    2021年 5 1 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 7 0 100%
    2022年 9 0 100%
    2021年 6 1 83.3%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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