最終更新日:2025/3/24

加藤建設(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設
  • 農林・水産
  • 建築設計
  • 不動産
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
岐阜県
資本金
4,800万円
売上高
34億円(2024年5月31日実績)
従業員
129名(2025年2月1日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【自然の中で働く仕事】人と自然を共存させる/防災・減災で地域を守る/チームで"ものづくり"をする/一人ひとりの活躍を支える◆文系歓迎

未来を創るワクワクの職場!総合建設業の加藤建設株式会社へようこそ! (2025/02/18更新)

伝言板画像

◆◆エントリー受付中◆◆

<選考直結の会社説明会も実施中>
・自然豊かな場で働きたい
・チームで取り組む仕事がしたい
・地元で働きたい
・地域の課題解決に貢献したい
・加藤建設でしかできない貢献の仕方がある
・最後まで納得できる就活がしたい

そんな想いを持つ方はぜひエントリーください!

地域に貢献しながら、自分のスキルを存分に発揮したいあなた。
加藤建設で一緒に未来を築きませんか?
ワクワクする環境で、新しい挑戦を楽しみましょう!


あなたのエントリーをお待ちしています!

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会社紹介記事

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【地域の防災】岐阜・滋賀・福井の県境、自然が豊かな地域にある会社です。身近に自然がある分、私たちはそれと共存し、災害を未然に防ぐことで地域の生活を守っています。
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【人と自然をつなぐ】多彩な現場のひとつに、1級河川である木曽三川の工事や維持管理があります。川に住む魚を守ることができ、水辺に親しむ街づくりにもつながります。

自然豊かな環境の中、四季を感じながら気持ちよく働く日々を想像してみてください。

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「安定経営と働きやすさ。その環境があってこそ、良い仕事ができると思っています。」と森社長。

◆先代は"山師"。山から始まった会社。
総合建設業として、40年以上の歴史を持つ当社。そのスタートは山林事業です。先代が伐採等を行う山師を生業としており、その仲間たちと手を組んで事業を始めたのです。
その後は、さらに事業を拡大させようと土木分野にもチャレンジ。県の案件を手始めに、国土交通省案件へと広げてきました。現在は建築や不動産へと事業を広げ、安定的な公共工事に加えて、地域の声に応える民間工事にも取り組んでいます。

◆現場から帰ってきてほっと一息つける職場。
社員の仲が良く、若手同士で一緒にご飯を食べに行く姿もよく見ます。
上司はしっかりと部下の意見を聞きますし、先輩も後輩のできること/できないことを確認しながら一つひとつ教えていきます。人と関わろうとする姿勢があり、誰かが問題を抱えていれば、放っておかずにどうすればいいか一緒に考えていきます。
また、ICTを活用した働き方改革にも力を入れています。ドローンを導入して測量や写真撮影をしたり、社用車や土木工事で用いるショベルにもハイブリッド仕様を購入したり、改善に余念がありません。結果として、今では特別な事情がない限り、休日出勤や残業もありません。

◆地域のため、社員のため。その根底には"布施(ふせ)の心"
創業者から学んだのは、「まずは相手に与える」という考え方。父とお風呂に入っていた時に言われたことが今も心に残っています。「まずは相手が温まるように、お風呂のお湯を相手に送ってあげるんだよ。そうしたらお湯の流れが自分にも返ってきて、自分も温かくなるからね。」
私が社長に就任した際に心に誓ったのは、社員一人ひとりの意見を聞き、みんなを幸せにしようということ。そうした姿勢こそが真に地域に必要とされる会社、未来永劫存続する会社へとつながると確信しています。

会社データ

プロフィール

当社は、岐阜県を中心に官公庁(国・県・町)から橋梁・舗装・砂防・学校等の公共施設の工事(建築・土木)の施工、維持管理を請け負っています。また、建設工事と共に事業の柱となっているのが、除草や造林などの山林事業です。林業・土木・建築を事業の柱とすることで、地域の公共事業を一貫して担える体制を整えています。近年は建築や不動産などの事業にも注力し、企業規模を拡大しています。

新しい事業への挑戦も続け、盤石な経営基盤をより強固にする。これが加藤建設の特徴です。たとえば建築。高速道路にあるサービスエリアの建築に携わるなど、多岐にわたる事業を展開中です。建築についても、自社保有の宅地分譲地を活かして新しい住まいのコミュニティを創造。建設・土木の枠にとらわれない動きを展開して、目指すは2044年5月31日までに売上高60億円を記録することです。

社員の平均年齢が39.3歳で、全社員の46%が10代・20代です。会社も着実に成長しています。その大きな理由は、若手社員が主役になれるよう、新しいことにどんどんチャレンジできる環境があるからです!!

自然豊かな環境の中、四季を感じながら毎日気持ちよく働くことができます。

事業内容
<事業概要>
総合建設業(土木工事、建築工事、除草工事)、林業、不動産業を展開し、地域社会に貢献しています。最新技術を駆使して、効率的かつ高品質な施工を実現し、自然豊かな環境で未来を創るプロジェクトに挑戦しています。

<こんな仕事があります>
・人と自然を共存させる仕事(山林)
・チームで"ものづくり"をする仕事(建築)
・防災/減災で地域を守る仕事(土木)
・地域との繋がりを深める仕事(営業)
・一人ひとりの活躍を支える仕事(人事)

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【当社は事業活動を通して社会に貢献し、「地域に必要とされる会社」、「社員の幸せ」を追求し、未来永劫存続します。】を“経営理念”として掲げています。

本社郵便番号 503-2505
本社所在地 岐阜県揖斐郡揖斐川町春日小宮神1158-1
本社電話番号 0585-45-7033
設立 1981年8月
資本金 4,800万円
従業員 129名(2025年2月1日現在)
売上高 34億円(2024年5月31日実績)
事業所 ■本店/岐阜県揖斐郡揖斐川町春日小宮神1158-1
■池田支店/岐阜県揖斐郡池田町沓井1258-2
■名古屋本社/愛知県名古屋市千種区今池南29-16
■大垣支店/岐阜県大垣市小泉町7-4
主な取引先 国土交通省
水資源機構
岐阜県
揖斐川町
池田町
各森林組合
その他民間企業数社
中部電力
関連会社 ・あんじゅファーム(株)
平均年齢 39.1歳(2025年2月1日現在)
平均勤続年数 10年1か月(2025年2月1日現在※2024年事業年度のもの)※実習生除く
事業拡大に伴い、若手社員が増えました。10代・20代の若い従業員が多いため、平均勤続年数が短くなっているようにみえます。
各事業戦略 〈2044年5月31日までに、売上高60億円企業を目指します〉
土木、山林、建築、不動産という4つの事業を軸に、経営基盤のさらなる強化を推進していきます。今後の戦略は下記の通りです。

■土木
監督の数を増やして、今まで受注できなかった案件を獲得すること。国土交通省の案件の中でも一般土木工事の案件を増加させることが戦略です。工事点数をもっと上げて実績をアピールして案件の増加を目指していきます。

■山林
現在も得たい案件を全て得られているわけではありません。スタッフを増員して案件の増加と売上のアップを目指していきます。

■建築
建築部門では個人住宅や店舗、工場等の民間工事から、学校や高速道路のサービスエリア等の公共工事まで幅広く手がけ、新築はもちろん、リフォームにも対応しています。官公庁と民間バランスよく受注し、今後も着実に案件を増やす戦略を立てています。

■不動産(開発)
顧客要望に合わせて土地探しから行います。地域誘致や開発行為のお手伝いもさせていただいております。地域の創生や新たな住空間の創造を推進していきます。
許認可 <建設業許可>
国土交通大臣 許可 特定 第27645号
土木、建築、造園 他
 
<宅地建物取引業>
岐阜県知事 第3915号
売上高推移 34億円(2024年5月実績)
32億円(2023年5月実績)
34億円(2022年5月実績)
企業理念 「社員一人ひとりの成長を支え、みんなの幸せを実現する」をモットーに、社員の意見を尊重し、風通しの良い職場環境を大切にしています。地域に愛され、必要とされる会社を目指しています。
実績 工事の品質を示す工事点数が非常に高く、国土交通省や岐阜県などからも厚い信頼を獲得。安定的に多くの案件が舞い込んでいます。
働きやすさ 加藤建設は、ワークライフバランスを重視し、特別な事情がない限り、休日出勤や残業はほとんどありません。新入社員向けには充実した研修制度が整っており、安心してスキルを磨ける環境です。資格取得支援もあり、キャリアアップのサポートも万全です
最新技術の導入 ICT(情報通信技術)を積極的に導入し、効率的かつ高品質な施工を実現。技術研修や外部研修を通じて、常に最新の技術を学び続けることができます。
若手が主役 社員の平均年齢が39.3歳。若手社員が主役となり、新しいことにチャレンジできる風土があります。さまざまなプロジェクトに参加し、自分のアイデアを形にする機会が豊富です。
健康経営優良法人2024 経済産業省が推進する、健康経営優良法人として4度目の認定を受けました。
リーディング企業ゴールド 労働環境の改善や人材の育成等の取り組みが認められ、岐阜県より ぎふ建設人材育成リーディング企業 ゴールドランクの認定を受けました。
沿革
  • 1981年8月28日
    • (有)加藤組として創業
  • 1982年8月20日
    • 土木造園工事認可
      以降、建設業許可の種類を増やしていく
  • 1990年3月9日
    • (有)加藤建設に社名変更
  • 1993年5月10日
    • 資本金500万円から1,500万円に増資
  • 1996年3月12日
    • 加藤建設(株)に社名変更
  • 1996年4月3日
    • 資本金を4,800万円に増資
  • 1997年5月27日
    • 宅地建物取引業岐阜県知事(1)第3915号
  • 2004年5月
    • 産業廃棄物収集運搬業許可取得
  • 2011年
    • ISO9001、ISO14001認証取得
      県外(福井県)への災害復旧に人員を初めて派遣
  • 2012年
    • 太陽光発電設備の導入
  • 2015年
    • 外国人技能実習生受入れ
  • 2017年
    • 森が代表取締役に就任
      従業員が100名を超える
  • 2018年
    • 第1回納会開催
      大垣支店開設
      除雪路線の拡大(ロータリー除雪車使用)
  • 2019年
    • 名古屋本社開設
      建設業許可を岐阜県知事から国土交通大臣に切り替え

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.1
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 28.6%
      (14名中4名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員に対して入社後2週間程度のOff-JT研修(全部署) → 部署単位でOff-JT研修 → OJT研修を実施
・ハラスメント講習や若手研修、中堅研修等の立場に応じた階層別研修
・技術力向上のCPDSの研修制度
・労働安全衛生法等に基づく特別教育、技能講習等
・技術職に関し自分の習得したいスキルに関しての研修
・必要に応じ外部研修への参加など
自己啓発支援制度 制度あり
希望者に資格取得の補助あり。合格者へは全額補助。
メンター制度 制度あり
メンターによる月1回以上の面談を1年間実施
面談内容は、メンター → 当該部長 → 採用担当 → 社長 に情報共有
困ったことは部門内で対応、会社で対応する内容は、個人や会社全体に展開して対応
キャリアコンサルティング制度 制度あり
各部署毎に年2回部長との面談があります。
面談の中で上司からのフィードバックがあり、今後についてアドバイスがあります
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田県立大学、東京農工大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知東邦大学、朝日大学、大阪産業大学、岡山大学、金沢大学、北里大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、九州共立大学、京都橘大学、京都府立大学、近畿大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根大学、修文大学、大同大学、中部大学、帝京大学、同志社女子大学、獨協大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋経済大学、名古屋工業大学、名古屋産業大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、人間環境大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、佛教大学、名城大学、和歌山大学
<短大・高専・専門学校>
岐阜県立森林文化アカデミー

岐阜経済大学

採用実績(人数)  2019年 2020年 2021年
-------------------------------
  7名   8名   13名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 4 4 8
    2022年 8 1 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 8 3 62.5%
    2022年 9 3 66.7%

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