最終更新日：2024/8/30

一般財団法人新潟県建設技術センター

業種

財団・社団・その他団体
建設コンサルタント
建築設計
建設

基本情報

本社: 新潟県

基本財産: 新潟県出捐金300万円

契約高: 21億1053万円（2024年3月期）

従業員: 125名（2023年5月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【年間休日126日】地域の基盤づくりをサポート！新潟県や県内市町村の土木建設業を支える、公益性の高い仕事です。

会社紹介記事

新潟県建設技術センターは良質な社会資本を整える為、地域の安全・安心の確保と地域社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されました。新潟県の建設工事を支える縁の下の力持ち！当センターは、行政機関でも民間企業でもありません。その間に立ち、第三者的な立場で公共工事の実施を支援している団体です。

: 新潟県建設技術センターは良質な社会資本を整える為、地域の安全・安心の確保と地域社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されました。

: 新潟県の建設工事を支える縁の下の力持ち！当センターは、行政機関でも民間企業でもありません。その間に立ち、第三者的な立場で公共工事の実施を支援している団体です。

「信用・信頼」をモットーに、更なる品質・技術の向上を目指し、努力し続けます。

当センターは、新潟県や各市町村の公共工事及び災害復旧・防止の技術支援、公的試験機関としての建設材料の試験などを通じて、地域の皆様の安全・安心を確保することに努めています。　近年、公共事業を取り巻く環境は、大きく変化しています。安全・安心な暮らしを守る国土強靱化対策、インフラ老朽化や長寿命化への対応、激甚化・頻発化する自然災害に対する迅速な災害復旧など、適切な対応が求められています。　このような状況を踏まえ、公共事業執行に対する補完・支援機関として様々な社会情勢変化に的確で柔軟に対応できる法人を目指し、私たちは努力し続けます。　そのためには、職員の技術力の向上は不可欠です。一人ひとりが高い技術をもち、「信用」・「信頼」を積み重ねていきます。

　当センターは、新潟県や各市町村の公共工事及び災害復旧・防止の技術支援、公的試験機関としての建設材料の試験などを通じて、地域の皆様の安全・安心を確保することに努めています。

　近年、公共事業を取り巻く環境は、大きく変化しています。
安全・安心な暮らしを守る国土強靱化対策、インフラ老朽化や長寿命化への対応、激甚化・頻発化する自然災害に対する迅速な災害復旧など、適切な対応が求められています。

　このような状況を踏まえ、公共事業執行に対する補完・支援機関として様々な社会情勢変化に的確で柔軟に対応できる法人を目指し、私たちは努力し続けます。
　そのためには、職員の技術力の向上は不可欠です。一人ひとりが高い技術をもち、「信用」・「信頼」を積み重ねていきます。

会社データ

事業内容	■公共工事発注者支援　新潟県や各市町村が発注する公共工事の発注関係事務をお手伝いしています。 ■積算システムの支援　工事予定価格の算出に不可欠な積算システムを市町村に提供しています。 ■建設材料試験　建設工事に使用する材料の品質試験を行っています。 ■研修　建設技術者の技術力向上等を目的とした研修を実施しています。 ■調査・研究支援　建設関係を中心とした地域活性化に向けた調査研究に対して支援しています。 ■公物情報の管理支援　公共施設の台帳管理や道路・橋梁等の点検、修繕計画の策定を支援しています。近年では、地震や豪雨などの災害においてその復旧支援業務に積極的に取り組み、社会基盤の安全確保にも努めています。

事業内容

■公共工事発注者支援
　新潟県や各市町村が発注する公共工事の発注関係事務をお手伝いしています。

■積算システムの支援
　工事予定価格の算出に不可欠な積算システムを市町村に提供しています。

■建設材料試験
　建設工事に使用する材料の品質試験を行っています。

■研修
　建設技術者の技術力向上等を目的とした研修を実施しています。

■調査・研究支援
　建設関係を中心とした地域活性化に向けた調査研究に対して支援しています。

■公物情報の管理支援
　公共施設の台帳管理や道路・橋梁等の点検、修繕計画の策定を支援しています。

近年では、地震や豪雨などの災害においてその復旧支援業務に積極的に取り組み、社会基盤の安全確保にも努めています。

本社郵便番号	950-1101
本社所在地	新潟市西区山田2522-18
本社電話番号	025-267-4804
設立	昭和60年4月1日
基本財産	新潟県出捐金300万円
従業員	125名（2023年5月現在）
契約高	21億1053万円（2024年3月期）
事業所	■本所　　〒950-1101　新潟市西区山田2522-18 ■長岡支所　　〒940-1104　長岡市摂田屋町字崩2595 ■上越支所　　〒942-0063　上越市下門前531-10 ■佐渡支所　　〒952-0312　佐渡市吉岡465-3 ■新発田出張所　　〒957-0015　新発田市東新町1-3-14
2023年度契約高	■契約先別　　新潟県／79％　　市町村等／21％ ■工種区分別　　道路／35％　　河川／24％　　橋梁／14％　　砂防／8％　　災害／4％　　公園、海岸、その他／4％　　建築／1％　　下水道／10％
認証・登録など	■建設コンサルタント登録 ■一級建築士事務所登録 ■JNLA試験事業者登録
沿革	昭和42年4月1日新潟県新潟土木事務所土木試験室として発足昭和45年4月1日新潟県行政組織規則により新潟県建設技術センターとして新設独立昭和60年4月1日財団法人新潟県建設技術センター設立平成3年12月1日県内5か所に試験場（現在の支所）を設置平成5年4月1日アスファルト混合物事前審査機関に指定平成6年4月1日市町村に対する積算システムの提供開始平成7年4月1日新潟県土木部によるセンター活用計画の開始平成8年4月1日新潟県道路台帳補正審査機関に指定平成8年8月8日本所事務所棟を開所平成8年9月10日一級建築士事務所登録（登録番号第3293号）平成13年4月1日市町村相談室を設置平成19年3月14日 ISO17025取得（登録番号JNLA070242JP）平成21年3月6日建設コンサルタント登録(登録番号建06第9296号）平成21年5月31日村上支所及び魚沼支所を閉鎖平成22年9月14日長岡支所宮内分室を設置平成22年12月31日水質試験を廃止平成24年4月1日上越支所における試験業務を休止平成26年4月1日一般財団法人新潟県建設技術センターに移行令和5年12月1日長岡支所分室を宮原に移設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、職制別研修、専門研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞金沢大学、金沢工業大学、京都産業大学、群馬大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東京工業大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、日本大学、法政大学、北海道大学、立命館大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　男3名／女2名 2022年　男2名／女0名 2021年　男4名／女2名

採用実績（学校）

＜大学＞
金沢大学、金沢工業大学、京都産業大学、群馬大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東京工業大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、日本大学、法政大学、北海道大学、立命館大学

採用実績（人数）

2023年　男3名／女2名
2022年　男2名／女0名
2021年　男4名／女2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）