最終更新日：2025/5/22

(株)JA北海道情報センター

正社員

業種

情報処理

基本情報

本社: 北海道

資本金: 4億9000万円

売上高: 23億円（2024年度実績）

従業員: 68名（うち出向者4名、2025年4月時点)

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

JAグループ北海道と北海道農業の発展にIT面で貢献します！

JAグループ北海道と北海道農業の発展にIT面で貢献します！（2025/05/16更新）

伝言板画像

弊社のページをご覧いただきましてありがとうございます。

弊社は、JA グループ北海道のIT分野を担う企業として、より高度化した情報システムとそれらを支えるネットワーク基盤の提供、経年の情報資産の適切な管理等のサービスを提供しております。日々進化するIT技術や情報活用に関するニーズの多様化に応えるため、情報システムの機能強化、蓄積する情報の充実と利活用に積極的に取り組んでいます。

わたしたちと一緒に北海道の農業持続的な発展のために、
IT活用の面から貢献しませんか？

北海道、農業、農協、ITに興味がある、
情報活用の面から北海道農業の発展に貢献したい…など
という思いのある方、ぜひお申し込みください！

安定性・将来性

ＪＡグループ北海道１００％出資の安定したＩＴ企業
やりがい

縁の下でＪＡグループ北海道に貢献
職場環境

充実した福利厚生と働きやすい環境

会社紹介記事

安定した経営基盤の基、総合職として様々な仕事にチャレンジしていただけます。柔軟な発想力と探求心を持つ皆様との出会いを楽しみにしています！「健康経営優良法人2025」に２年連続認定されました！健康経営優良法人：経済産業省の認定制度で特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」する制度です。

: 安定した経営基盤の基、総合職として様々な仕事にチャレンジしていただけます。柔軟な発想力と探求心を持つ皆様との出会いを楽しみにしています！

: 「健康経営優良法人2025」に２年連続認定されました！健康経営優良法人：経済産業省の認定制度で特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」する制度です。

「できない Don’t」を「IT技術（デジタル）」と「人の手（アナログ）」によって「できる Do it」に。	JAグループ北海道の持続的な発展のために、いままではできなかったこと（Don’t）を IT技術の進化と創造性をもって、できる（Do it）に変えていくという強い意志と、農業はどんなに最新技術を導入しても、最終的には「人の手」によって完結するという想いを込めています。

「できない Don’t」を「IT技術（デジタル）」と「人の手（アナログ）」によって「できる Do it」に。

JAグループ北海道の持続的な発展のために、いままではできなかったこと（Don’t）を
IT技術の進化と創造性をもって、できる（Do it）に変えていくという強い意志と、
農業はどんなに最新技術を導入しても、最終的には「人の手」によって完結するという想いを込めています。

会社データ

プロフィール	当社の母体は道内JAのシステム開発・提供とデータ処理を行っていた「社団法人北海道農協総合情報センター」と、JAグループ北海道統合ネットワークを運営・管理していた「株式会社ジェイエイネット北海道」です。2010年（平成22年）、両組織の事業を継承・発展させ、効率的かつ新しい情勢に対応できる情報センターとして新たに開業しました。全道100の農協、ホクレン等の連合会を株主としており、札幌本社を中心に道内に4つの営業所を展開。北海道におけるJAグループの情報関連事業の多くを担っています。JAグループ北海道の一員として「情報活用」の面からJA、組合員を支援し、システム及びネットワーク基盤の安定稼動に努めております。
事業内容	■農業協同組合、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会（以下「JAグループ」という。）等に係る業務の受託 ■JAグループ等に係る業務の企画およびコンサルタント ■JAグループ等の情報システムの研究開発と提供 ■JAグループ等の情報システムの利用に係る指導および研修の実施 ■JAグループ等のデータ通信・音声通信業務および役務の提供

プロフィール

当社の母体は道内JAのシステム開発・提供とデータ処理を行っていた「社団法人北海道農協総合情報センター」と、JAグループ北海道統合ネットワークを運営・管理していた「株式会社ジェイエイネット北海道」です。2010年（平成22年）、両組織の事業を継承・発展させ、効率的かつ新しい情勢に対応できる情報センターとして新たに開業しました。全道100の農協、ホクレン等の連合会を株主としており、札幌本社を中心に道内に4つの営業所を展開。北海道におけるJAグループの情報関連事業の多くを担っています。JAグループ北海道の一員として「情報活用」の面からJA、組合員を支援し、システム及びネットワーク基盤の安定稼動に努めております。

事業内容

■農業協同組合、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会（以下「JAグループ」という。）等に係る業務の受託
■JAグループ等に係る業務の企画およびコンサルタント
■JAグループ等の情報システムの研究開発と提供
■JAグループ等の情報システムの利用に係る指導および研修の実施
■JAグループ等のデータ通信・音声通信業務および役務の提供

本社郵便番号	062-8686
本社所在地	北海道札幌市豊平区福住1条4丁目13番13号
本社電話番号	011-836-3300
設立	平成22年 4月
資本金	4億9000万円
従業員	68名（うち出向者4名、2025年4月時点)
売上高	23億円（2024年度実績）
事業所	■本社北海道札幌市豊平区福住1条4丁目13番13号 ■道南営業所北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地共済ビル ■道央営業所北海道岩見沢市5条西5丁目2番地1 空知農業会館 ■道北営業所北海道旭川市宮下通4丁目2番5号 JA上川ビル ■道東営業所北海道北見市とん田東町617番地オホーツクJA Bldg.
株主構成	・北海道内100の農業協同組合・ホクレン農業協同組合連合会・北海道信用農業協同組合連合会・全国共済農業協同組合連合会・北海道厚生農業協同組合連合会・北海道農業協同組合中央会
平均年齢	43.1歳（2025年4月末時点）
平均勤続年数	19.5年（2025年4月末時点）
代表者	代表取締役社長樽井　功
沿革	平成22年 4月株式会社 JA北海道情報センター設立平成22年 7月北海道農協総合情報センター、ジェイエイネット北海道から事業譲渡され開業平成27年 4月第4次統合ネットワークシステム稼働平成27年 7月営農支援システム稼動平成28年10月税務支援システム稼動平成30年 7月健康企業宣言令和02年 9月 SDGｓへの取組宣言令和03年 3月営農支援システム酪農機能サービス開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり求める人財像に近づくために、入社3年目までの期間を重要視し、受講研修を充実させることで、「仕事に取り組む姿勢・考えて方」の軸を作り上げます。《入社前》 ●内定者研修（数回）《入社後》 <1年目> ●新採用職員研修（約1週間）入社時は、社会人としてのビジネスマナーやJAの基礎知識習得のため、新採用職員研修を受講していただきます。全道各地のJAの新採用職員も参加する合同の研修となるため、同期としての交流を深めることもできます。 ●開発基礎研修(約1ヶ月半) ビジネス基礎、プログラミング基礎（開発プロジェクト導入、Webフロント技術、Javaプログラミング、データベースとSQL、開発プロジェクト入門）を講義と演習を通じて学んでいただきます。 <2年目以降>※階層別研修については1年目から受講 ●階層別研修入社年数、昇格等に合わせて各階層で必要な知識やビジネススキル、リーダーシップ、マネジメントに関する考え方や実践方法などを学んでいただきます。主な研修若年層職員研修、中堅層職員研修、管理者研修（初級管理者、中級管理者、上級管理者）等 ●専門研修配属部署にて、専門知識習得のため各種研修を受講していただきます。 ●外部セミナー受講業務に必要な最新の情報を収集するため、外部セミナーを受講する機会もあります。 ●その他担当業務に応じてOJTにより必要スキルを習得していただきます。 ●共通研修コンプライアンス、メンタルヘルス、各種ビジネススキル研修等については、毎年、全社員を対象に集合研修を実施します。
自己啓発支援制度	制度あり社内の認定資格合格時には報奨金を支給いたします。 ※難易度により報奨金の額は異なります。
メンター制度	制度なしメンター制度自体はありませんが、入社後は採用担当部署のサポート及び配属部署での先輩・上司のサポートのもと、OJTを中心に業務を覚えていただきます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし制度自体はありませんが、自らの成長のため、年度ごとに上司と面談の上、目標設定を行い、仕事に取り組んでいただきます。取り組み内容については、定期的に上司からフィードバックを受け、自己成長（※）に活かしてもらいます。（※）自己成長について、より効率的に成長に繋げられるように、人材育成計画を策定しております。個人の仕事内容やスキルを加味しながら、計画立てて社員の育成を図ります。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞弘前大学、国士舘大学、北見工業大学、國學院大學、帯広畜産大学、日本大学、琉球大学、北海道教育大学、明治大学、酪農学園大学、北海学園大学、北海道情報大学、北海道科学大学、札幌大学、札幌学院大学＜短大・高専・専門学校＞苫小牧工業高等専門学校、札幌国際大学短期大学部、北星学園大学短期大学部、北海道ハイテクノロジー専門学校、北海道情報専門学校、日本工学院北海道専門学校、札幌情報未来専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 　　　　　3名　　　2名　　　 3名　　 4名

採用実績（学校）

＜大学＞
弘前大学、国士舘大学、北見工業大学、國學院大學、帯広畜産大学、日本大学、琉球大学、北海道教育大学、明治大学、酪農学園大学、北海学園大学、北海道情報大学、北海道科学大学、札幌大学、札幌学院大学
＜短大・高専・専門学校＞
苫小牧工業高等専門学校、札幌国際大学短期大学部、北星学園大学短期大学部、北海道ハイテクノロジー専門学校、北海道情報専門学校、日本工学院北海道専門学校、札幌情報未来専門学校

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
　　　　　3名　　　2名　　　 3名　　 4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	1名	4名
2023年	3名	0名	3名
2022年	1名	1名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	3名	0名	100%
2022年	2名	0名	100%

QRコード

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