最終更新日：2025/3/4

公益財団法人　愛知水と緑の公社

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
環境・リサイクル
検査・整備・メンテナンス
設備工事・設備設計
試験・分析・測定

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 2億2,000万円

事業費: 139億円（2024年4月）

従業員: 137名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【公益財団法人職員/年間休日120日以上/残業時間10時間以内】～技術で未来に水を届ける～

【採用試験受付中】受付締め切り迫る（2025/02/12更新）

伝言板画像

愛知水と緑の公社のページをご覧いただきありがとうございます。

当社職員採用試験への応募は3月1日～4月17日まで受付中です。
ご応募をお待ちしております。

公社ホームページをご覧ください。
http://www.aichi-mizutomidori.or.jp

技術・研究

業務に必要な資格を取得し、自分のレベルアップが実感できます。受験費用は全額補助されます。
制度・働き方

「あいち女性輝きカンパニー」「愛知県休み方改革マイスター企業」などに認定されています。

会社紹介記事

浄化センターでは毎日、汚れた水を処理し、きれいな水に蘇らせています。汚泥焼却設備は水の浄化の課程で発生する汚泥を焼却し、発生した焼却灰はセメントなどへ有効利用されます。有効利用率ほぼ１００％

: 浄化センターでは毎日、汚れた水を処理し、きれいな水に蘇らせています。

: 汚泥焼却設備は水の浄化の課程で発生する汚泥を焼却し、発生した焼却灰はセメントなどへ有効利用されます。有効利用率ほぼ１００％

わたしたちは愛知県の水環境保全に努めています

社内や外部の研修を通じ、職員の育成を行っています。	公共事業を担う公益財団法人として愛知県から流域下水道の運営管理を任され、下水処理場で水をきれいにして、海や川に還しています。そのために必要な知識、技術を有する機械職、電気職、生物職、化学職などの技術集団です。ＯＪＴ研修などの職員研修や資格取得の支援制度が充実しています。また、下水道に対する理解を深めてもらうために普及啓発活動や知識、技術向上のため下水処理に関する調査・研究等も行っています。 ★当公社の特徴について★ 職員の個性や能力を最大限発揮できるよう職場環境づくりを進めています。・年間休日120日以上・残業時間が少なくプライベート充実・愛知県外の転勤なし

社内や外部の研修を通じ、職員の育成を行っています。

公共事業を担う公益財団法人として
愛知県から流域下水道の運営管理を任され、下水処理場で水をきれいにして、海や川に還しています。
そのために必要な知識、技術を有する機械職、電気職、生物職、化学職などの技術集団です。

ＯＪＴ研修などの職員研修や資格取得の支援制度が充実しています。

また、下水道に対する理解を深めてもらうために普及啓発活動や
知識、技術向上のため下水処理に関する調査・研究等も行っています。

★当公社の特徴について★
職員の個性や能力を最大限発揮できるよう職場環境づくりを進めています。

・年間休日120日以上
・残業時間が少なくプライベート充実
・愛知県外の転勤なし

会社データ

プロフィール	公社は、愛知県内における上下水道施設、環境測定施設及び排水施設等の社会インフラの適正かつ効率的な運営管理などを行うとともに、そこで得た知識および技術を社会に積極的に移転、拡大して、県内の環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図り、もって地域の健全な発展に寄与することを目的としています。　1980年(昭和55年)7月に「財団法人愛知県下水道公社」が設立され、その後愛知県が推進する行政改革の取り組みの一つとして、水環境や環境保全に係る関連業務の一元的な推進を図ることを目的に、(財)愛知県下水道公社、(財)愛知県環境保全公社、(財)愛知県水道サービスセンター、(財)愛知県臨海環境整備事業団の4団体を統合し、2000年(平成12年)4月に「財団法人愛知水と緑の公社」としてスタートしました。　2013年(平成25年)4月1日には、公益法人制度関連法である整備法(平成18年法律第50号)第44条の規定に基づく公益財団法人へ移行しました。
事業内容	・愛知県が設置する流域下水道（11浄化センター）の運営管理・自治体への下水道技術に関する技術支援・下水道知識等の普及・啓発主要業務は愛知県が設置した１１流域下水道の浄化センターにおける運営管理業務です。

プロフィール

　公社は、愛知県内における上下水道施設、環境測定施設及び排水施設等の社会インフラの適正かつ効率的な運営管理などを行うとともに、そこで得た知識および技術を社会に積極的に移転、拡大して、県内の環境保全と公衆衛生の向上及び災害の防止を図り、もって地域の健全な発展に寄与することを目的としています。
　1980年(昭和55年)7月に「財団法人愛知県下水道公社」が設立され、その後愛知県が推進する行政改革の取り組みの一つとして、水環境や環境保全に係る関連業務の一元的な推進を図ることを目的に、(財)愛知県下水道公社、(財)愛知県環境保全公社、(財)愛知県水道サービスセンター、(財)愛知県臨海環境整備事業団の4団体を統合し、2000年(平成12年)4月に「財団法人愛知水と緑の公社」としてスタートしました。
　2013年(平成25年)4月1日には、公益法人制度関連法である整備法(平成18年法律第50号)第44条の規定に基づく公益財団法人へ移行しました。

事業内容

・愛知県が設置する流域下水道（11浄化センター）の運営管理
・自治体への下水道技術に関する技術支援
・下水道知識等の普及・啓発

主要業務は愛知県が設置した１１流域下水道の浄化センターにおける運営管理業務です。

本社郵便番号	460-0002
本社所在地	愛知県名古屋市中区丸の内3丁目19-30
本社電話番号	052-971-3031
設立	1980年(昭和55年)7月
資本金	2億2,000万円
従業員	137名
事業費	139億円（2024年4月）
事業所	・本社（名古屋市中区丸の内）・豊川浄化センター（豊橋市新西浜町）・五条川左岸浄化センター（小牧市新小木）・境川浄化センター（刈谷市衣崎町）・衣浦西部浄化センター（半田市川崎町）・矢作川浄化センター（西尾市港町）・衣浦東部浄化センター（碧南市港南町）・日光川上流浄化センター（稲沢市儀長）・五条川右岸浄化センター（岩倉市北島町）・新川東部浄化センター（北名古屋市九之坪）・日光川下流浄化センター（弥富市上野町）・新川西部浄化センター（清須市西枇杷島町）
職員構成（固有職員）	事務・技術比　　事務10％　技術90％
主な取引先	愛知県
平均年齢	43.7
沿革	設立 1980年(昭和55年)7月に「財団法人愛知県下水道公社」が設立されました。統合 2000年(平成12年)4月に(財)愛知県下水道公社、(財)愛知県環境保全公社、(財)愛知県水道サービスセンター、(財)愛知県臨海環境整備事業団の4団体が統合し、「財団法人愛知水と緑の公社」となりました。公益法人化 2013年(平成25年)4月1日には、公益法人制度関連法である整備法(平成18年法律第50号)第44条の規定に基づく公益財団法人へ移行しました。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	0名	3名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （6名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新任研修（1年目）、下水道技術研修・下水道管理研修（1年目～）、職階別研修、OJT研修、外部研修（下水道協会、日本下水道事業団等）
自己啓発支援制度	制度あり指定する資格試験、講習会、研修費用を全額支給します。
メンター制度	制度ありＯＪＴ制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岩手大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、信州大学、中部大学、名古屋大学、福井県立大学、三重大学、鳥取大学、富山県立大学、筑波大学、香川大学＜大学＞愛知工科大学、愛知工業大学、神奈川大学、関西大学、岐阜大学、県立広島大学、静岡大学、中部大学、豊田工業大学、福井県立大学、福井工業大学、三重大学、名城大学、山形大学、山口県立大学、山梨大学、立命館大学、名古屋工業大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　　　---------------------------------------------------------- 　　　　2名　　 4名　　　3名　　　 4名　　　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
岩手大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、信州大学、中部大学、名古屋大学、福井県立大学、三重大学、鳥取大学、富山県立大学、筑波大学、香川大学
＜大学＞
愛知工科大学、愛知工業大学、神奈川大学、関西大学、岐阜大学、県立広島大学、静岡大学、中部大学、豊田工業大学、福井県立大学、福井工業大学、三重大学、名城大学、山形大学、山口県立大学、山梨大学、立命館大学、名古屋工業大学

採用実績（人数）

　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　　
　----------------------------------------------------------
　　　　2名　　 4名　　　3名　　　 4名　　　2名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）