最終更新日：2025/3/13

公益財団法人海外漁業協力財団

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
農林・水産

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 117.5億円

事業費: 1,743百万円（2023年度）

職員数: 51名

募集人数: 若干名

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海外への漁業協力を通じて、我が国漁業の発展と水産物の安定供給に貢献します

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海外漁業協力財団(OFCF Japan) （2025/02/12更新）

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海と魚と国際協力に興味のある皆様をお待ちしております！太平洋島諸国、アフリカ諸国をはじめとする地域や国際機関で漁業協力を展開しています

: 海と魚と国際協力に興味のある皆様をお待ちしております！

: 太平洋島諸国、アフリカ諸国をはじめとする地域や国際機関で漁業協力を展開しています

これまでに140を超える国・地域・国際機関にて海外漁業協力事業を展開

パプアニューギニアでの定置網操業プロジェクト	プロジェクト例の紹介　定置網操業にかかる試験調査プロジェクト＠パプアニューギニア 1．プロジェクト実施の背景は？パプアニューギニア政府は「中期開発戦略」において「地方沿岸漁業の発展」を主な戦略の一つに掲げ、中でも小規模漁業の持続的な発展を重要な施策の一つとしています。2009年にパプアニューギニア水産公社（NFA）総裁が来日した際、日本の定置網漁業に興味を持ち、自国の沿岸漁業発展の一つとして小型定置網導入と操業に関する技術協力について海外漁業協力財団（OFCF Japan）に支援要請がありました。パプアニューギニアは日本のかつお・まぐろ漁業にとって重要な漁場の一つであり、OFCF Japanは、日本と同国の良好な入漁関係を維持・発展させるために、専門家を派遣し技術指導を行うこととしました。 2．プロジェクトの具体的な内容は？ NFAは、定置網漁業を小規模沿岸漁業の持続的な発展のために最適な漁法と位置付け、全国に普及させるために必要な予算措置を順次講じています。当プロジェクトでは少人数でも操業が可能な小型定置網を導入し、定置網操業訓練に関する助言や指導、漁獲・販売データの収集や解析、スモールビジネスマネジメント、漁獲物処理や加工など多岐に亘って当財団専門家が指導を行っています。現地に駐在して活動する専門家は、定置網を設置したコミュニティ（村）を定期的に巡回し、現地のステークホルダーと共にこの新しい漁業が実を結ぶように知恵を絞っています。 3．このプロジェクトでの職員の仕事は？私たち職員は、現地での円滑なプロジェクト実施のためのマネジメント業務を東京本部で行っています。このプロジェクトでは、専門家の派遣に関する手続き、現地で必要な資機材の調達などを行いました。また、定置網プロジェクトに携わるパプアニューギニアの漁業者を対象とした日本での技術研修では、研修日程の作成、講師や視察先との連絡調整、滞在先の確保などの研修管理業務を行いました。毎年度のプロジェクトの開始時の計画説明と終了時のとりまとめの際には、職員が現地に行って会合に参加することもあります。 4．成果と今後について 2013年にスタートしたプロジェクトは当初一つのコミュニティで試験的に実施しましたが、その後実施コミュニティを拡大し、2023年現在、合計8カ所で実施しています。将来的には全土に小型定置網漁業が普及することが期待されます。

パプアニューギニアでの定置網操業プロジェクト

プロジェクト例の紹介
　定置網操業にかかる試験調査プロジェクト＠パプアニューギニア

1．プロジェクト実施の背景は？
パプアニューギニア政府は「中期開発戦略」において「地方沿岸漁業の発展」を主な戦略の一つに掲げ、中でも小規模漁業の持続的な発展を重要な施策の一つとしています。2009年にパプアニューギニア水産公社（NFA）総裁が来日した際、日本の定置網漁業に興味を持ち、自国の沿岸漁業発展の一つとして小型定置網導入と操業に関する技術協力について海外漁業協力財団（OFCF Japan）に支援要請がありました。パプアニューギニアは日本のかつお・まぐろ漁業にとって重要な漁場の一つであり、OFCF Japanは、日本と同国の良好な入漁関係を維持・発展させるために、専門家を派遣し技術指導を行うこととしました。

2．プロジェクトの具体的な内容は？
NFAは、定置網漁業を小規模沿岸漁業の持続的な発展のために最適な漁法と位置付け、全国に普及させるために必要な予算措置を順次講じています。当プロジェクトでは少人数でも操業が可能な小型定置網を導入し、定置網操業訓練に関する助言や指導、漁獲・販売データの収集や解析、スモールビジネスマネジメント、漁獲物処理や加工など多岐に亘って当財団専門家が指導を行っています。
現地に駐在して活動する専門家は、定置網を設置したコミュニティ（村）を定期的に巡回し、現地のステークホルダーと共にこの新しい漁業が実を結ぶように知恵を絞っています。

3．このプロジェクトでの職員の仕事は？
私たち職員は、現地での円滑なプロジェクト実施のためのマネジメント業務を東京本部で行っています。このプロジェクトでは、専門家の派遣に関する手続き、現地で必要な資機材の調達などを行いました。また、定置網プロジェクトに携わるパプアニューギニアの漁業者を対象とした日本での技術研修では、研修日程の作成、講師や視察先との連絡調整、滞在先の確保などの研修管理業務を行いました。毎年度のプロジェクトの開始時の計画説明と終了時のとりまとめの際には、職員が現地に行って会合に参加することもあります。

4．成果と今後について
2013年にスタートしたプロジェクトは当初一つのコミュニティで試験的に実施しましたが、その後実施コミュニティを拡大し、2023年現在、合計8カ所で実施しています。将来的には全土に小型定置網漁業が普及することが期待されます。

会社データ

プロフィール	海外漁業協力財団（OFCF Japan）は、1973年、海外漁業協力と日本の漁業者の海外漁場の確保とを一体的に進めるという国の政策を推進するために設立されました。　これまでに、140を超える国・地域・国際機関において協力事業を展開し、多くの国々と日本との間に強い信頼関係を築くとともに、水産基本法に謳われる水産物の安定供給の確保、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存・管理、漁場の維持と開発及び国際協力の推進に寄与してきました。
事業内容	OFCF Japanでは、海外における水産業の開発・振興、国際的な資源管理等に資する技術協力（海外漁業協力事業）及び経済協力を実施しています。 ○技術協力 ●関係沿岸国の漁業振興等　関係沿岸国の漁業振興を推進するため、太平洋島しょ国及びアフリカ諸国からの要請に応え、漁業開発、流通・加工改善、資源管理、増養殖等に関する専門家の派遣、必要な資機材の供与、各種水産関連施設の修理・修復、技術の移転といった技術協力を実施しています。　また、水産資源の持続的利用を推進するため、関係沿岸国や国際機関にアドバイザーを派遣するなど、その取り組みを支援しています。 ●海外漁業交流の促進　「科学的データに基づき、資源の適切な保存・管理によって、水産資源を持続的に利用していく」との日本の考え方に理解と支持を得るため、日本で開催される漁業関係会議等に水産関係要人を招へいしています。また、途上国との間で開かれる二国間の入漁協議に対して支援するとともに、国際的な資源管理に関する情報を収集するため、海外で開催される国際会議・漁業協議等に職員を派遣しています。　さらに、海外から研修生を受け入れ、資源管理手法の修得や漁船への乗船体験など水産技術に関する研修を実施しています。　 ○経済協力 ●貸付事業　日本企業が海外において漁業合弁事業を進めるために必要な施設の建設等のための設備資金、関係沿岸国における漁業開発振興に寄与する事業等に必要な資金及び日本漁船の海外漁場における操業に必要な資金などの貸付を行っています。　また、漁業関係の国際機関が実施する各種関連事業の実施に対しても支援しています。　このほかにも、関係沿岸国の水産振興に資するため、様々な事業を実施しています。海外からの研修生受入事業（海外漁業交流の促進）

プロフィール

　海外漁業協力財団（OFCF Japan）は、1973年、海外漁業協力と日本の漁業者の海外漁場の確保とを一体的に進めるという国の政策を推進するために設立されました。

　これまでに、140を超える国・地域・国際機関において協力事業を展開し、多くの国々と日本との間に強い信頼関係を築くとともに、水産基本法に謳われる水産物の安定供給の確保、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存・管理、漁場の維持と開発及び国際協力の推進に寄与してきました。

事業内容

　OFCF Japanでは、海外における水産業の開発・振興、国際的な資源管理等に資する技術協力（海外漁業協力事業）及び経済協力を実施しています。

○技術協力
●関係沿岸国の漁業振興等
　関係沿岸国の漁業振興を推進するため、太平洋島しょ国及びアフリカ諸国からの要請に応え、漁業開発、流通・加工改善、資源管理、増養殖等に関する専門家の派遣、必要な資機材の供与、各種水産関連施設の修理・修復、技術の移転といった技術協力を実施しています。
　また、水産資源の持続的利用を推進するため、関係沿岸国や国際機関にアドバイザーを派遣するなど、その取り組みを支援しています。

●海外漁業交流の促進
　「科学的データに基づき、資源の適切な保存・管理によって、水産資源を持続的に利用していく」との日本の考え方に理解と支持を得るため、日本で開催される漁業関係会議等に水産関係要人を招へいしています。また、途上国との間で開かれる二国間の入漁協議に対して支援するとともに、国際的な資源管理に関する情報を収集するため、海外で開催される国際会議・漁業協議等に職員を派遣しています。
　さらに、海外から研修生を受け入れ、資源管理手法の修得や漁船への乗船体験など水産技術に関する研修を実施しています。
　
○経済協力
●貸付事業
　日本企業が海外において漁業合弁事業を進めるために必要な施設の建設等のための設備資金、関係沿岸国における漁業開発振興に寄与する事業等に必要な資金及び日本漁船の海外漁場における操業に必要な資金などの貸付を行っています。
　また、漁業関係の国際機関が実施する各種関連事業の実施に対しても支援しています。

　このほかにも、関係沿岸国の水産振興に資するため、様々な事業を実施しています。

海外からの研修生受入事業（海外漁業交流の促進）

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門3丁目2番2号　虎ノ門30森ビル5階
本社電話番号	03-6895-5381
設立	1973年6月2日
基本財産	117.5億円
職員数	51名
事業費	1,743百万円（2023年度）
海外事務所	フィジー共和国、ミクロネシア連邦
沿革	1973年設立 1990年フィジー共和国に海外駐在員事務所開設 1997年ミクロネシア連邦に海外駐在員事務所開設 2012年公益財団法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （15名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり内部オリエンテーション、内部勉強会、新入社員ビジネスマナー研修（外部）、その他研修
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発助成金
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞鹿児島大学、東京大学、東京海洋大学、北海道大学、慶應義塾大学、東洋大学＜大学＞早稲田大学、神田外語大学、中央大学、東京海洋大学、東京外国語大学、立命館アジア太平洋大学、東京都立大学、立命館大学、鹿児島大学、大阪大学、北里大学、京都大学、日本大学、広島大学、慶應義塾大学、帝京大学、拓殖大学、東海大学、名古屋学院大学、水産大学校、青森中央学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年（予定） ------------------------------------------------------- 大卒　　　1名　　　1名　　　1名　　　1名院了　　　 ―　　　 1名　　　ー　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
鹿児島大学、東京大学、東京海洋大学、北海道大学、慶應義塾大学、東洋大学
＜大学＞
早稲田大学、神田外語大学、中央大学、東京海洋大学、東京外国語大学、立命館アジア太平洋大学、東京都立大学、立命館大学、鹿児島大学、大阪大学、北里大学、京都大学、日本大学、広島大学、慶應義塾大学、帝京大学、拓殖大学、東海大学、名古屋学院大学、水産大学校、青森中央学院大学

採用実績（人数）

　　　　2022年　2023年　2024年　2025年（予定）
-------------------------------------------------------
大卒　　　1名　　　1名　　　1名　　　1名
院了　　　 ―　　　 1名　　　ー　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2022年	0名	1名	1名
2023年	0名	2名	2名
2024年	0名	1名	1名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2022年	1名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%
2024年	1名	0名	100%

先輩情報

ワークライフバランスのとりやすさが魅力！: 融資部業務支援課　職員

2023年入団

鹿児島大学大学院

農林水産学研究科

機関誌の編集、調達管理（入札）業務

QRコード

https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp215232/outline.html
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