最終更新日:2025/4/22

あがたグローバル税理士法人

  • 正社員

業種

  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
長野県
資本金
300万円
売上高
会社規定のため非公開
従業員
長野事務所49名 東京事務所10名
募集人数
1~5名

私たちと一緒にAIに負けない次世代税理士業務を開拓しませんか?

  • My Career Boxで応募可

あがたグローバル税理士法人のページにお越しくださりありがとうございます! (2025/02/12更新)

伝言板画像

弊社は長野県長野市に本社を構え、税務会計のプロフェッショナルとして、企業の成長・発展のサポートをしている会社です。
「地域の発展・社会の活性化に貢献したい」「税理士に興味がある」「専門的な知識を磨いて、プロフェッショナルになりたい」という方はぜひエントリーをお願いいたします!。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    AI活用で未来の税務を提供し、お客様の黒字化を支援します。

  • 制度・働き方

    「3年で1人前」を目標に2年間のトレーナー制度を採用しています。

  • やりがい

    信州の企業に加え、上場企業など様々な規模・業界の企業に携わることができます。

会社紹介記事

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難しい会計用語や法律用語は多用せず、細部まで納得してもらえる分かりやすい説明を意識。丁寧なヒアリングを通してクライアントと一緒に問題解決にあたる。
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共に成長できる良き仲間がいる。自己の成長がクライアントへのサービスに直結するため、専門性を兼ね備えた仲間が、個人の成長を精一杯後押ししている。

税務会計のプロフェッショナルとして自身を磨き上げ、豊かで実りある人生を

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滔々と流れる大河のごとく社会は一瞬たりとも休むことなく時を刻み変化しつづけます。
会計事務所をとり巻く環境も、クラウドやAIの出現、経済のグローバル化の流れの中で大きく変化しています。 こんな大きな時代変化だからこそ、目の前の出来事に一喜一憂するのではなく、我々のミッションを明確にしていくことが大事です。我々は何をもって社会やクライアントの皆様に貢献していくのか、この定義を明確にすることがますます重要になっています。

我々は税法と会計の専門家として、地域の経済と社会の活性化に貢献する存在を目指して努力していきます。
このためには、歯を食いしばる様な地道な努力の積み重ねが必要となります。しかし、真面目に一生懸命仕事に打ち込み、クライアントの皆様や一緒に仕事をしている仲間達に喜んでもらえてこそ他には代えがたい喜びがあります。
これは人生の選択と一緒です。Easyだけど無感動な人生…。いろいろ苦労もあるけど、体が震えるような感動ある人生…。

私どもの事務所の特徴として有資格者が多いこと、長野と東京に事務所があることがあげられます。このことは、職場の仲間と切磋琢磨する機会が多い、幅広い業務に触れる機会が多い、つまり一人ひとりが真のプロフェッショナルになる機会が多いことを意味します。

新入社員には2年間のトレーナー制を採用しており、先輩社員からマンツーマンの丁寧な指導を受けることができます。またチームワークの向上と個の能力を高めることを目的とした勉強会を行うなど、社員同士が切磋琢磨できる環境を整えています。
(代表社員/理事長 芦原 誠)

会社データ

プロフィール

【あがた(県)】=小さな生活共同体、【グローバル】=視野や思考を広く世界に開く
この2つの言葉が入る当法人の名称には、「志高く世界の地平を見据えながら、しかし日々の行いはしっかり地に足をつけ、地道に一歩一歩、堅実にたゆまぬ努力をする」という思いが込められています。
私達は、「プロフェッショナルとして、実践の中で培った知見と経験でクライアントの成長・発展に貢献し、ひいては地域の経済と社会の活性化に貢献する」ことを使命に、クライアント満足度日本一を目指し活動しています。
使命のもと、切磋琢磨をしながら専門的な知識を磨くことで、真のプロフェッショナルとなる機会と自己実現を目指せる場が当法人には数多くあります。

これからの税理士は、税法や会計知識だけではなく、論理的思考力、コミュニケーション能力、主体性、協働性を兼ね備えることが必須です。
そのため、私達社員一人ひとりがそれぞれの長所を活かしながら、開拓者精神をもって果敢に取り組み、新たな道を切り開くことで、クライアントに最高水準のサービスを提供することを目指しています。

事業内容
【税務・会計】
月次経営支援・税務申告
税務・会計顧問
会計コンサルティング
会社法等の法定監査及び任意監査
国際税務
タックスオピニオン
経理システム構築
資産対策・相続税対策
相続税・贈与税申告

【アドバイザリー】
医業・福祉経営支援
マネジメント・アドバイザリー
グループ経営コンサルティング
M&Aフィナンシャルアドバイザリー
デューデリジェンス
企業価値評価
組織再編スキーム立案
事業再生支援
事業承継支援
本社郵便番号 380-0824
本社所在地 長野県長野市南石堂町1293番地3 長栄南石堂ビル3階
本社電話番号 026-217-2020
創業 源流である小林会計事務所は、1967年創業
設立 2012年1月設立
資本金 300万円
従業員 長野事務所49名
東京事務所10名
売上高 会社規定のため非公開
事業所 長野事務所
〒380-0824
長野県長野市南石堂町1293番地3 長栄南石堂ビル3階
東京事務所
〒104-0028
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー7階
関連会社 あがたグローバルコンサルティング(株)
あがたグローバル社会保険労務士法人
公認会計士 小林邦一事務所
平均年齢 39歳
我々の使命 我々の使命は、会計で会社を強くすることです。そして会計・税務は、社会のインフラです。そのインフラが整備されなければ会計で会社を強くすることに繋がりません。
我々の仕事は、そのインフラを整備し、外部からの信用を補完する機能を有しています。その業務を担うのが月次監査業務、税務申告業務です。
それに加え、クラアイントの経営に関する様々なニーズに対し、高度な専門知識と豊富な経験をもとに付加価値の高いサービスを提供していきます。常にクライアントの立場に立って「クライアントが何を求めているのか」「クライアントに何が必要なのか」を追求し、それに応えていくことが我々の仕事です。

クライアントの質問や相談に対してスピーディーに、かつ、正確な回答をすることは当然ですが、クライアントからの依頼に情熱をもって取り組み、相手の気持ちを受け入れ、それに対して相応しい言葉の投げかけができる人であるかが重要です。そのためには、我々は考え方がしっかりしたものでなくてはなりません。具体的には、「人間として何が正しいのか」という座標軸をしっかり持つということです。我々は、一人ひとりの人間的な魅力を通じて、良好で濃密な信頼関係を基にした仕事を目指していきます。
沿革
  • 1967年
    • 小林茂美会計事務所を開設(小林邦一の父小林茂美)
  • 1981年
    • 事務所名を小林会計事務所に改称(小林邦一が事務所を継承)
  • 2003年1月
    • 朝日長野税理士法人設立(小林邦一他3名の税理士)
  • 2004年6月
    • 朝日マネジメントコンサルティング(株)設立
  • 2007年6月
    • (株)朝日ビジネスコンサルティング設立
  • 2007年12月
    • 監査業務開始(公認会計士小林邦一事務所)
  • 2008年1月
    • 東京事務所本格始動
  • 2009年1月
    • 朝日長野社労士事務所開設
  • 2012年1月
    • あがたグローバル税理士法人設立(朝日長野税理士法人グループからの分離独立)
  • 2012年1月
    • (株)朝日ビジネスコンサルティングをあがたグローバルコンサルティング(株)に変更
      朝日マネジメントコンサルティング(株)で行っていたコンサルティング業務をあがたグローバルコンサルティング(株)に統合
      朝日長野社労士事務所をあがたグローバル社労士事務所に名称変更
  • 2012年11月
    • 経済産業省『経営革新等支援機関』認定
      (あがたグローバル税理士法人及びあがたグローバルコンサルティング(株))
  • 2018年1月
    • 東京事務所移転
  • 2018年12月
    • 長野事務所増床
  • 2024年2月
    • 長野事務所増床
  • 2025年1月
    • 株式会社船井総研あがたFASを設立。
      あがたグローバル社会保険労務士法人(旧あがたグローバル社労士事務所)を設立。
      東京事務所を現在の場所(東京都中央区八重洲2丁目2番1号)に移転。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (12名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時研修:マナー研修、システム研修を中心にした研修を行います。
実務能力研修:外部研修(国税4法)の受講にて税法の基礎を学習していただきます。
OJT研修:トレーナー中心の実務研修があります。
自己啓発支援制度 制度あり
業務時間を利用して、社外の研修やセミナーを受講できます。
メンター制度 制度あり
トレーナー制度(入社から1~2年間)があります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
名古屋商科大学、成蹊大学、早稲田大学
<大学>
中央大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京大学、信州大学、東京外国語大学、神奈川大学、高崎経済大学、関東学院大学、駒澤大学、滋賀大学、城西大学、専修大学、東京国際大学、東北大学、富山大学、同志社大学、産業能率大学、日本大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年
-------------------------------------------------
新卒   2名   1名    1名
中途   3名   4名    3名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 1 1
    2023年 0 1 1
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 1 0 100%

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