最終更新日：2025/3/1

長野県土地改良事業団体連合会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 長野県

資本金: 土地改良法で設立が認められた公法人のため資本金はありません。

売上高: 14億8,315万円（2024年3月実績）

従業員: 101名（2023年12月）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国、県、市町村、土地改良区等の農業施設や農地の改良・開発のための調査、設計、計画業務を受託しています

２０２６卒の新卒採用の募集を随時受付中【受験申込書をホームページよりダウンロードいただけます】（2025/02/12更新）

『国、県、市町村、土地改良区等が実施する、農地や農業用施設の改良、開発事業の調査・設計業務』

《採用スケジュール》

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◆応募書類提出期間
今期は受付期間は定めておりません。
当社指定の「受験申込書（Excel）」をご提出いただいた方から、随時選考を行っていきます。

＊受付時間は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除き、午前８時３０分から午後５時まで。なお、郵送の場合は、締切日までの消印のあるものに限ります。

ホームページより申込書をダウンロードの上、
必要書類と共に郵送をお願いいたします。
※詳しくは募集要項をご覧ください。

新卒者（卒業後3年未満の既卒者も含む）
（1）総合土木技術職が若干名の採用予定

既卒者（就業経験があり、卒業後3年以上の者）
（1）総合土木技術職が若干名の採用予定

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国、県、会員の農業用施設や農地の土地改良事業、災害復旧事業の調査、設計、計画業務に従事。北は中野市から南は飯田市まで、長野県内に10カ所の事務所で業務している。若手社員による新卒社員の研修風景。若手社員が新入社員と近い目線で指導をします。気軽に相談ができる環境づくりに力を入れております。

: 国、県、会員の農業用施設や農地の土地改良事業、災害復旧事業の調査、設計、計画業務に従事。北は中野市から南は飯田市まで、長野県内に10カ所の事務所で業務している。

: 若手社員による新卒社員の研修風景。若手社員が新入社員と近い目線で指導をします。気軽に相談ができる環境づくりに力を入れております。

農業土木や農業農村整備事業を通じて、長野県の地域農業を振興

「大学時代に勉強した農業土木の知識を生かしたい」と同団体に就職した栗山徹さん。4年間測量設計の経験をして、現在は本部事務局事業課に在籍している。2012年入会。	「長野県土地改良事業団体連合会」は、農業土木や農業農村整備に特化した営利を目的としない団体です。本会の主な業務は、農業に従事する上で欠かせない、農地の区画整理や、老朽化した農道や水路等の改修をするための調査、設計をおこなうのが我々の仕事です。　　業務の流れとしては、現場で調査を行い、事務所で設計・積算をして依頼主である県や市町村へ納めるまでが一連の流れとなります。具体的には、市町村や改良区の担当者から施設の老朽化や不具合のため改修をしたいとの依頼がくると、数名で現場に入ります。現場では、まず担当者や地元の農家から要望を聞き取り、その上で調査を行っていきます。　たとえば「水路の水があふれて困っている」という状況であれば、既設水路の幅が狭いのか、勾配が緩いのか、調査を行いなぜ水があふれるのか、といった点を調べます。具体的には、既設の水路の幅や延長を調べる「地形測量」や水路の勾配や断面を調べる「縦横断測量」を行います。それらのデータを基に水路の計画断面を決定し、CADを使って設計図を作成していきます。設計図を基に担当者と打ち合わせを行い、問題がなければ設計書を作成し納品します。　私自身、最初のうちは専門的な知識が必要となるため苦労しましたが、業務でわからないことがあると、上司や先輩がわかりやすく教えてくださるので、今では自分の力で業務を進めることができています。「この仕事に就いてよかったなぁ」と思う瞬間は、自分が設計した現場で地元の農家の方に喜んでもらった時です。また、自分が設計したとおりに構造物ができ、形として残っていくところにもやりがいを感じています。　本会では地震や豪雨により被災した農地復旧事業も市町村から請け負っています。2014年神城断層地震災害の際は、各事務所の協力体制を築き、本会総力を挙げて農地の復旧復興の支援に取り組み、私もその一員として微力ながら力になることができました。　資格をとるためのバックアップや報奨金制度などもありますので、農業土木の分野でスキルアップを目指す方にはぴったりの職場だと思います。

「大学時代に勉強した農業土木の知識を生かしたい」と同団体に就職した栗山徹さん。4年間測量設計の経験をして、現在は本部事務局事業課に在籍している。2012年入会。

「長野県土地改良事業団体連合会」は、農業土木や農業農村整備に特化した営利を目的としない団体です。本会の主な業務は、農業に従事する上で欠かせない、農地の区画整理や、老朽化した農道や水路等の改修をするための調査、設計をおこなうのが我々の仕事です。
　
　業務の流れとしては、現場で調査を行い、事務所で設計・積算をして依頼主である県や市町村へ納めるまでが一連の流れとなります。具体的には、市町村や改良区の担当者から施設の老朽化や不具合のため改修をしたいとの依頼がくると、数名で現場に入ります。現場では、まず担当者や地元の農家から要望を聞き取り、その上で調査を行っていきます。

　たとえば「水路の水があふれて困っている」という状況であれば、既設水路の幅が狭いのか、勾配が緩いのか、調査を行いなぜ水があふれるのか、といった点を調べます。具体的には、既設の水路の幅や延長を調べる「地形測量」や水路の勾配や断面を調べる「縦横断測量」を行います。それらのデータを基に水路の計画断面を決定し、CADを使って設計図を作成していきます。設計図を基に担当者と打ち合わせを行い、問題がなければ設計書を作成し納品します。

　私自身、最初のうちは専門的な知識が必要となるため苦労しましたが、業務でわからないことがあると、上司や先輩がわかりやすく教えてくださるので、今では自分の力で業務を進めることができています。
「この仕事に就いてよかったなぁ」と思う瞬間は、自分が設計した現場で地元の農家の方に喜んでもらった時です。また、自分が設計したとおりに構造物ができ、形として残っていくところにもやりがいを感じています。

　本会では地震や豪雨により被災した農地復旧事業も市町村から請け負っています。2014年神城断層地震災害の際は、各事務所の協力体制を築き、本会総力を挙げて農地の復旧復興の支援に取り組み、私もその一員として微力ながら力になることができました。

　資格をとるためのバックアップや報奨金制度などもありますので、農業土木の分野でスキルアップを目指す方にはぴったりの職場だと思います。

会社データ

プロフィール	本会は、土地改良法に基づき、市町村、土地改良区等を会員とし設立された公法人です。1958年7月に設立、2018年に創立60周年を迎えました。
事業内容	国・県、市町村、土地改良区等が実施する、農業用施設や農地の改良、開発に係る、土地改良事業や災害復旧事業の調査、測量、設計、計画業務を受託、その他には自然エネルギーを活用した発電事業の設計、農業集落排水施設の設計や維持管理業務、換地地籍業務の受託を行っています。

本社郵便番号	380-0838
本社所在地	長野県長野市大字南長野字宮東452番地の１
本社電話番号	026-233-4281
設立	1958（昭和33）年7月16日
資本金	土地改良法で設立が認められた公法人のため資本金はありません。
従業員	101名（2023年12月）
売上高	14億8,315万円（2024年3月実績）
事業所	本部（長野市）以外に、上田市、佐久市、伊那市、諏訪市、飯田市、松本市、木曽町、大町市、長野市、中野市の10カ所にある県の合同庁舎等の施設内に事務所を設置しています。
平均年齢	正規職員の平均年齢は、43歳
平均給与	正規職員の平均年収は、給料+賞与+各種手当（通勤手当は除く） 721万円
沿革	1930年当時県下16郡にあった耕地協会の協同組織として、1930年4月に長野県耕地協会として設立、1948年7月に社団法人として認可 1952年 1952年5月に長野県土地改良協会に改称 1958年 1957年の土地改良法改正により、市町村、土地改良区などの協同組織として、1958年7月に長野県土地改良事業団体連合会として発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・新規職員研修（内部、外部）・キャリアUPのための、資格取得研修会へ参加。・キャド、積算システムの研修会、新規システムの研修を計画的に実施。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学＜大学＞愛知工業大学、金沢工業大学、北里大学、駒澤大学、芝浦工業大学、駿河台大学、専修大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、明治大学、名城大学、和光大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞長野工業高等専門学校、長野県農業大学校、東京工学院専門学校、中央工学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年大　卒　　3名　　　0名　　　2名短大卒　　1名　　　2名　　　2名　　高　卒　　ー　　　 1名 1名
採用実績（学部・学科）	工学部、環境建設学部、農学部生活環境科、土木工学科、環境土木科、建築都市環境学科　他