最終更新日：2025/3/1

独立行政法人国立病院機構　北海道東北グループ（事務系総合職）

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
医療機関
サービス（その他）

基本情報

本社: 宮城県、東京都

資本金: 2,029億円（2024年3月決算）

経常収益（法人全体）: 10,857億円（2024年3月決算）

従業員: 62,481名（2024年1月1日現在の常勤職員数）うち、北海道東北グループは7,434名

募集人数: 16～20名

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セミナー／説明会	【国立病院機構】北海道東北グループ就職説明会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

全国140病院のネットワークをもつ日本最大級の医療グループです。健全な経営のもとに患者目線に立った安心で質の高い医療の提供を目指します。

予約リストへの追加お願いします！（2025/02/12更新）

伝言板画像

国立病院機構北海道東北グループ　人事担当です。
当機構の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。

北海道東北グループ採用説明会を実施いたしますのでぜひご参加ください。

R7.3.22（土）、R7.4.4（金）、R7.4.5（土）

安定性・将来性

全国140病院のネットワークをもち、健全な経営のもとに質の高い医療の提供を目指しています。
やりがい

医療の質の向上を目的とした病院の運営・管理に携わることができます。
制度・働き方

様々な休暇・休業制度があり、働きやすい環境です。

会社紹介記事

急性期医療から慢性期医療まで、地域に根ざし患者さんに選ばれる病院となるよう職員一同取り組んでおります。北海道東北地区には1道6県に20病院があり、各病院が特色を活かして地域に必要とされる医療の提供に努めております。

: 急性期医療から慢性期医療まで、地域に根ざし患者さんに選ばれる病院となるよう職員一同取り組んでおります。

: 北海道東北地区には1道6県に20病院があり、各病院が特色を活かして地域に必要とされる医療の提供に努めております。

私たち国立病院機構は国民に満足される安心で質の高い医療の提供を使命としています。

政策医療などの幅広い医療分野に対応し、人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。	国立病院機構は厚生労働省が運営していた国立病院・国立療養所が平成16年に独立行政法人化して誕生しました。現在は全国140病院を一つの組織として運営する我が国最大級の医療機関グループです。北海道東北グループは管内20病院を有し、それぞれの医療サービスの向上を図るとともに、地域のニーズにあった医療の提供や効率的な病院運営の実現に取り組んでいます。事務部門の主な役割は、医療の質の向上を目的とした病院の運営・管理です。医療の動きを敏感に捉え、病院内外における様々な課題を発見し、解決に向け、具体的な提案をしたり、データを的確に分析することで、質を落とさずに効率化や改善できる点を見出し、病院を最も有益な方向へ導きます。【国立病院機構の理念】私たち国立病院機構は国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のためにたゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供し質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます

政策医療などの幅広い医療分野に対応し、人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。

国立病院機構は厚生労働省が運営していた国立病院・国立療養所が平成16年に独立行政法人化して誕生しました。現在は全国140病院を一つの組織として運営する我が国最大級の医療機関グループです。北海道東北グループは管内20病院を有し、それぞれの医療サービスの向上を図るとともに、地域のニーズにあった医療の提供や効率的な病院運営の実現に取り組んでいます。

事務部門の主な役割は、医療の質の向上を目的とした病院の運営・管理です。医療の動きを敏感に捉え、病院内外における様々な課題を発見し、解決に向け、具体的な提案をしたり、データを的確に分析することで、質を落とさずに効率化や改善できる点を見出し、病院を最も有益な方向へ導きます。

【国立病院機構の理念】
私たち国立病院機構は
国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために
たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに
患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供し
質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます

会社データ

プロフィール	私たち国立病院機構とは、独立行政法人国立病院機構法に基づき、旧国立病院・療養所に変わり平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。　全国140病院のネットワークをもつ日本最大の医療グループであり、全国を6つのグループ（北海道東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州）に分け運営しています。　平成27年4月に中期目標管理法人へ移行に伴い、非公務員型の独立行政法人となりましたが、国家公務員と同等の給与や福利厚生を受けられることから安心して働くことができます。
事業内容	数々の重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組むとともに、国立病院機構では、それぞれの特色をもった病院が地域のニーズにあった医療の提供を目指しています。一般診療のほか、結核・感染症・重症心身障害・筋ジストロフィーなどの専門性の高い分野の医療も担っています。国立病院機構が行う業務 ○医療の提供　・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療　・重度心身障害児（者）に対する医療、エイズ医療など他の設置主体では実施されない　　おそれのある医療　等　 ○医療に関する調査及び研究　・国立病院機構の全国ネットワークを活かした診療情報の収集・分析と情報発信　・大規模臨床研究の推進　・迅速で質の高い治験の推進　等 ○医療に関する技術者の研修　・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キャリア形成支援　・地域医療に貢献する研修事業の実施　等 ○その他の附帯する業務国立病院機構の主な事業は診療事業、臨床研究、教育研修、災害時等における活動です。

プロフィール

　私たち国立病院機構とは、独立行政法人国立病院機構法に基づき、旧国立病院・療養所に変わり平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。
　全国140病院のネットワークをもつ日本最大の医療グループであり、全国を6つのグループ（北海道東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州）に分け運営しています。
　平成27年4月に中期目標管理法人へ移行に伴い、非公務員型の独立行政法人となりましたが、国家公務員と同等の給与や福利厚生を受けられることから安心して働くことができます。

事業内容

　数々の重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組むとともに、国立病院機構では、それぞれの特色をもった病院が地域のニーズにあった医療の提供を目指しています。一般診療のほか、結核・感染症・重症心身障害・筋ジストロフィーなどの専門性の高い分野の医療も担っています。

国立病院機構が行う業務
○医療の提供
　・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療
　・重度心身障害児（者）に対する医療、エイズ医療など他の設置主体では実施されない
　　おそれのある医療　等　
○医療に関する調査及び研究
　・国立病院機構の全国ネットワークを活かした診療情報の収集・分析と情報発信
　・大規模臨床研究の推進
　・迅速で質の高い治験の推進　等
○医療に関する技術者の研修
　・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キャリア形成支援
　・地域医療に貢献する研修事業の実施　等
○その他の附帯する業務

国立病院機構の主な事業は診療事業、臨床研究、教育研修、災害時等における活動です。

本社郵便番号	152-8621
本社所在地	東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
本社電話番号	03-5712-5050
北海道東北グループ郵便	983-0045
北海道東北グループ所在地	宮城県仙台市宮城野区宮城野二丁目8番8号
北海道東北グループ連絡先	022-291-0439
設立	2004年4月1日
資本金	2,029億円（2024年3月決算）
従業員	62,481名（2024年1月1日現在の常勤職員数）うち、北海道東北グループは7,434名
経常収益（法人全体）	10,857億円（2024年3月決算）
施設名	北海道東北グループ管内20病院【北海道】　北海道がんセンター（札幌市）、北海道医療センター（札幌市）　函館医療センター（函館市）、旭川医療センター（旭川市）　帯広病院（帯広市）【青森県】　弘前総合医療センター（弘前市）、八戸病院（八戸市）、青森病院（青森市）【岩手県】　盛岡医療センター（盛岡市）、花巻病院（花巻市）、岩手病院（一関市）　釜石病院（釜石市）【宮城県】　仙台医療センター（仙台市）、仙台西多賀病院（仙台市）　宮城病院（亘理郡山元町）【秋田県】　あきた病院（由利本荘市）【山形県】　山形病院（山形市）、米沢病院（米沢市）【福島県】　福島病院（須賀川市）、いわき病院（いわき市）詳細は国立病院機構ホームページの「国立病院機構　病院一覧」（http://nho.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000103.html）をご覧ください。
沿革	2004年4月国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所を除く全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行東京都目黒区に本部を設置全国を6地域（北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）に分けて統括を実施 2015年4月独立行政法人通則法の一部改正する法律並びに同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人へ移行 2023年4月全国140病院で運営中。国民の皆様に満足いただける医療の環境づくりを基本とし、より良い医療を提供し、信頼されるよう努力しております。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	29名	30名	59名
取得者	14名	30名	44名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

48.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.2%
  （519名中27名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用者研修、事務職員採用2～4年目研修、医事専門実務者研修、会計業務担当者研修、人事・給与担当者研修　等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発休業
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞北海学園大学、北星学園大学、北海道教育大学、北海商科大学、札幌学院大学、北海道情報大学、藤女子大学、釧路公立大学、弘前大学、青森公立大学、岩手大学、岩手県立大学、東北大学、宮城教育大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、宮城学院女子大学、尚絅学院大学、石巻専修大学、秋田県立大学、山形大学、福島大学、高崎経済大学、千葉大学、日本大学、明治大学、筑波大学、中央大学、駒澤大学、新潟大学、都留文科大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞岩手県立大学宮古短期大学部、盛岡公務員法律専門学校、仙台医療福祉専門学校、仙台総合ビジネス公務員専門学校、東北保健医療専門学校、山形県立米沢女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　 2022年　　 2023年　　 ------------------------------------------------------------ 　16名　　　　24名　　　　26名

採用実績（学校）

＜大学＞
北海学園大学、北星学園大学、北海道教育大学、北海商科大学、札幌学院大学、北海道情報大学、藤女子大学、釧路公立大学、弘前大学、青森公立大学、岩手大学、岩手県立大学、東北大学、宮城教育大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、宮城学院女子大学、尚絅学院大学、石巻専修大学、秋田県立大学、山形大学、福島大学、高崎経済大学、千葉大学、日本大学、明治大学、筑波大学、中央大学、駒澤大学、新潟大学、都留文科大学、龍谷大学
＜短大・高専・専門学校＞
岩手県立大学宮古短期大学部、盛岡公務員法律専門学校、仙台医療福祉専門学校、仙台総合ビジネス公務員専門学校、東北保健医療専門学校、山形県立米沢女子短期大学

採用実績（人数）

2021年　　 2022年　　 2023年　　
------------------------------------------------------------
　16名　　　　24名　　　　26名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）