最終更新日：2025/4/9

鹿島港湾運送(株)

正社員

業種

海運
物流・倉庫

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 2億5,000万円

売上高: 25億9,475万円（2024年3月　実績）

従業員: 136名〔男性　126名、女性　10名〕

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

《平均有給休暇取得日数15.4日》《地方公共団体出資の安定経営》《完全週休2日制》《家賃最大50%補助※諸条件あり》

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～～先輩社員インタビュー～～
・Nさん
学生時代に希望していた業種
【IT　ホテル　不動産　アパレル　鉄道　金融】
→多様な業種を志望する中で、鹿島港湾運送株式会社に出会い入社！
　
【選考直結】【春採用】【夏採用】

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職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は15.4日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
安定性・将来性

地元自治体の神栖市、鹿嶋市出資の元、設立から約50年の実績があります。
キャリア

充実したセミナー研修受講制度により、幅広い知識の習得が可能です。

会社紹介記事

地元出身の社員が多く、アットホームな環境で働くことができます。社員同士が協力し、コミュニケーションを取りながら安全で円滑な仕事ができる会社を目指しています。

: 地元出身の社員が多く、アットホームな環境で働くことができます。

: 社員同士が協力し、コミュニケーションを取りながら安全で円滑な仕事ができる会社を目指しています。

経済活動において欠かすことのできない物流業界で活躍しませんか。

毎年地域貢献の一環として近隣の海岸清掃に参加しています。	【我々の業務】当社は国内外から運ばれる貨物をクレーン等を使い、船卸をしたり貨物を船に積み込み国内外へ輸送したりしています。鹿島港における公共埠頭の効率的な運営と港湾運送事業の一貫した責任体制を確立するため、地元自治体の神栖市、鹿嶋市と民間企業の共同出資にによる第3セクターとなっております。夜勤や転勤等もございませんので、将来のライフプランも設計しやすいです。社員一同、みなさんとお会いできるのを楽しみにしています！

毎年地域貢献の一環として近隣の海岸清掃に参加しています。

【我々の業務】

当社は国内外から運ばれる貨物をクレーン等を使い、船卸をしたり貨物を船に積み込み
国内外へ輸送したりしています。
鹿島港における公共埠頭の効率的な運営と港湾運送事業の一貫した責任体制を確立するため、地元自治体の神栖市、鹿嶋市と民間企業の共同出資にによる第3セクターとなっております。

夜勤や転勤等もございませんので、将来のライフプランも設計しやすいです。

社員一同、みなさんとお会いできるのを楽しみにしています！

会社データ

プロフィール	鹿島臨海工業地帯の海上輸送や首都圏の東の玄関口としての物流機能を担う世界有数の掘込港湾当社は、鹿島港における公共埠頭の効率的な運営と港湾運送事業の一貫した責任体制を確立するために、地元自治体の神栖市、鹿嶋市、茨城県の第3セクターである鹿島埠頭(株)、および民間の共同出資により設立された港湾企業です。お客様の幅広いニーズに応えるべく、特殊車両のほか、倉庫や上屋なども完備し、船内の揚積荷役、沿岸荷役からコンテナ作業、燻蒸、保管、運輸、そして輸出入に関する幅広い業務に従事しています。安全・迅速・確実をモットーに豊かな経験と確かな実績を積み重ねながら、国際物流に貢献しています。 2020年11月に会社創立50周年を迎えることができました。
事業内容	1.　一般港湾運送事業船社又は荷主の委託を受けて、船積貨物の受け渡しに併せて、船内荷役等の作業を一貫して行う事業 2.　上屋保管業保税地域にあって、輸出(本船に積み込む前)および輸入(本船から荷揚げされた)貨物の一時保管・荷捌きを行う 3.　通関業輸出入されている物品の業者が通関手続きを通関業者に依頼した際に通関手続きの代理代行をする事業 4.　船舶代理店業入港の準備から港での荷役、出港手続きまで船長や船会社に代わり業務を代行する事業 5.　貨物利用運送事業自社以外の他の運送事業者の輸送機関を使って貨物の運送を引き受ける

プロフィール

鹿島臨海工業地帯の海上輸送や首都圏の東の玄関口としての物流機能を担う世界有数の掘込港湾
当社は、鹿島港における公共埠頭の効率的な運営と港湾運送事業の一貫した責任体制を確立するために、地元自治体の神栖市、鹿嶋市、茨城県の第3セクターである鹿島埠頭(株)、および民間の共同出資により設立された港湾企業です。
お客様の幅広いニーズに応えるべく、特殊車両のほか、倉庫や上屋なども完備し、船内の揚積荷役、沿岸荷役からコンテナ作業、燻蒸、保管、運輸、そして輸出入に関する幅広い業務に従事しています。
安全・迅速・確実をモットーに豊かな経験と確かな実績を積み重ねながら、国際物流に貢献しています。
2020年11月に会社創立50周年を迎えることができました。

事業内容

1.　一般港湾運送事業
船社又は荷主の委託を受けて、船積貨物の受け渡しに併せて、船内荷役等の作業を一貫して行う事業

2.　上屋保管業
保税地域にあって、輸出(本船に積み込む前)および輸入(本船から荷揚げされた)貨物の一時保管・荷捌きを行う

3.　通関業
輸出入されている物品の業者が通関手続きを通関業者に依頼した際に通関手続きの代理代行をする事業

4.　船舶代理店業
入港の準備から港での荷役、出港手続きまで船長や船会社に代わり業務を代行する事業

5.　貨物利用運送事業
自社以外の他の運送事業者の輸送機関を使って貨物の運送を引き受ける

本社郵便番号	314-0116
本社所在地	茨城県神栖市奥野谷2090-2
本社電話番号	0299-92-4891
設立	1970年11月6日
資本金	2億5,000万円
従業員	136名〔男性　126名、女性　10名〕
売上高	25億9,475万円（2024年3月　実績）
事業所	本社　茨城県神栖市奥野谷2090-2 北公共埠頭事務所　茨城県神栖市居切660-4
業績	決算期　　　　売上高　　　経常利益 2021年3月　　　18.3　　　　0.07 2022年3月　　　23.9　　　　2.6 2023年3月　　　23.2　　　　1.7　 2024年3月　　　25.9　　　　2.2　　　　　（単位　：　億円）
主な取引先	日本製鉄(株) 花王(株) 鈴江コーポレーション(株) 日本トランスシティ(株) 日本通運(株) (株)上組丸全昭和運輸(株) JFE条鋼(株) 全農グリーンリソース(株)
平均年齢	39.8歳（2025年4月現在）
平均基本給与	304,174円（2024年4月　実績）　手当等含まず
株主構成	神栖市　　　　50.0％鹿島埠頭(株)　18.8％鈴江コーポレーション(株)　6.0％日本通運(株)　　6.0％日本トランスシティ(株)　6.0％鹿嶋市　　　　　4.0％ (株)常陽銀行　0.4％自己株式　8.8％
安定経営	地方公共団体と民間企業の共同出資会社です。平成14年度から令和6年度まで22年間黒字経営リーマンショックやコロナ過でも黒字を継続中
スキルアップ	スキルアップの為の充実したセミナー受講 <過去受講例> 若手社員・新入社員セミナー・若手社員のリーダーシップ向上セミナー中堅社員・中堅社員能力強化研修管理職・新任管理職研修・人事考課者研修その他・人事労務研修・経理初心者研修・営業基本セミナー・営業力向上セミナー・女性リーダー研修・ハラスメント防止セミナー他
沿革	1970年会社設立　資本金4,000万円 1971年資本金5,500万円に増資 1975年鹿島港が港湾運送事業法の適用港湾に指定南公共埠頭一部供用開始 1976年南公共埠頭1号上屋、荷捌地、野積場、一部供用開始鹿島埠頭(株)の港運部門を吸収・合併資本金1億5,000万円に増資 1977年資本金2億5,000万円に増資（公共資本54％）港湾運送事業免許取得（無限定1種、2種、4種）南公共埠頭保税上屋許可 1980年自動車運送貨物取扱事業免許取得 1987年関東グレーンターミナル(株)が株主となる 1989年公共埠頭の貨物取扱量が、初めて年間100万トンを超える 1990年家畜伝染病予防法にもとづく検疫指定港となる会社創立20周年 1991年通関業許可取得 1992年南公共埠頭多目的クレーン使用開始南公共埠頭全面供用開始 1997年公共埠頭の貨物量が、初めて年間200万トンを超える 2000年会社創立30周年 2002年北公共埠頭一部供用開始 2006年北公共埠頭ガントリークレーン使用開始 2010年会社創立40周年 2011年東日本大震災被災により仮事務所へ移転国際バルク戦略港湾に選定 2012年鹿島港南公共埠頭に南公共埠頭事務所供用開始鹿島港北公共埠頭自社用地に本社事務所供用開始 2013年外港公共埠頭一部供用開始 2020年会社創立50周年 2021年南公共埠頭　新事務所完成 2024年南公共埠頭　事務所増築本社を南公共埠頭に移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.3%
  （15名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、役職研修、貿易研修、人事研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援…会社指定の通信講座（通関士）を受講する場合は、会社の補助が受けられます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞流通経済大学（茨城）、東京経済大学、山梨学院大学、駒澤大学、中央大学、高千穂大学、国士舘大学、敬愛大学、日本大学、日本福祉大学、上武大学、明治学院大学、早稲田大学、亜細亜大学、仙台大学、帝京大学、立正大学、専修大学、大東文化大学、東京電機大学、日本女子大学、東洋大学、茨城大学、千葉工業大学、明海大学、神奈川大学、千葉科学大学、目白大学、武蔵野大学＜短大・高専・専門学校＞千葉情報経理専門学校、水戸経理専門学校、東京ビジネス＆キャリア専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予定) --------------------------------------------------------------- 大卒　　　　　　1名　　　3名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学＞
流通経済大学（茨城）、東京経済大学、山梨学院大学、駒澤大学、中央大学、高千穂大学、国士舘大学、敬愛大学、日本大学、日本福祉大学、上武大学、明治学院大学、早稲田大学、亜細亜大学、仙台大学、帝京大学、立正大学、専修大学、大東文化大学、東京電機大学、日本女子大学、東洋大学、茨城大学、千葉工業大学、明海大学、神奈川大学、千葉科学大学、目白大学、武蔵野大学
＜短大・高専・専門学校＞
千葉情報経理専門学校、水戸経理専門学校、東京ビジネス＆キャリア専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　2023年　2024年　2025年(予定)
---------------------------------------------------------------
大卒　　　　　　1名　　　3名　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	2名	1名	3名
2023年	1名	0名	1名
2022年	2名	0名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	3名	0名	100%
2023年	1名	0名	100%
2022年	2名	0名	100%

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