最終更新日:2024/7/18

田中紙管(株)

業種

  • 紙・パルプ
  • 機械設計
  • 商社(紙・パルプ)
  • 機械
  • 繊維

基本情報

本社
大阪府
資本金
7,000万円
売上高
46億円 グループ計 80億円  2023年(令和4年)9月期
従業員
341名(グループ計 495名 2023年9月末付)

創業112年。繊維用紙管では国内シェア50%以上で、航空機用炭素繊維・液晶パネル用フィルム・LIB等の最先端分野を、高品質の紙管で支えております。

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会社紹介記事

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紙管は、繊維・フィルム・シート状の製品の巻取芯として様々な製造分野で活躍する縁の下の力持ち。繊維用紙管ではトップシェアを誇ります。
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紙管業界屈指の歴史を有する当社は、「技術の田中」として評価を頂いています。大阪府の本社工場のほか、日本全国に製造拠点を有し、生産力を強化しています

最高品質で“タナカスタイル”が世界のスタンダードに。最先端分野で活躍中!

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「“人づくり”は最重要テーマの一つ。若手にもどんどんチャンスを与え、テーマやミッションのもと、自由闊達に議論してもらっています」と語る田中社長。東京大学工学部卒

創業110年を超える当社の紙管づくりの歴史は、それまで輸入品に頼っていた紡績紙管の国産化に成功し、多くの紡績会社に供給したことに始まります。以来、高度化、多様化するニーズに応え、合成繊維から最先端の炭素繊維、さらには紙やフィルムなどの領域においても、世界最高峰の紙管を求めて技術開発をしてきました。その結果、今や、電気自動車などでも使われるリチウムイオン電池や、デジタル製品に欠かせない半導体など、最先端分野の製造工程でも当社製の紙管が使われるなど、日本のものづくりに“なくてはならない存在”になっています。
紙管は言うまでもなく、繊維や紙、フィルムなどを巻くための紙製の芯のことですが、その用途によって要件は異なり、開発には高度な技術が求められます。例えば、当社が開発したクリーン紙管は光学や食品・薬品など、異物混入が許されない領域で使われるもので、紙粉の発生を抑える特殊な加工がしてあります。これにより、紙管ならではの使いやすさと低発塵性とを両立した、いわば“紙管を超えた紙管”を実現しています。ほかにも将来を見越し、再利用が可能な環境に配慮したグリーン紙管を開発したり、さらには樹脂製の管づくりもすでに進めています。
もちろん繊維用においても、新幹線並みのスピードで回転する中で、糸をしっかりとキャッチするための独自の溝構造と、高い強度、繰り返し使える耐久性など、他社にはない高品質で高いシェアを堅持し続けています。実はこうした田中紙管オリジナルの溝加工や磨き工程などに使われる生産設備も独自で開発し、海外にも輸出しています。世界の紙管づくりの現場では“タナカスタイル”がスタンダードとされ、さらに台湾では、磨き工程で使う金型そのものが“タナカ”という名称で浸透しているほどです。
最近では、コンビニの店頭に並ぶパンの焼き型として紙管を使いたいと発注いただいたことも。皆さんのより身近なところでも田中紙管の存在を感じていただけるのではないかと思います。
今後も日本のものづくりのイノベーションを支える存在であり続けられるよう、海外の最新情報もキャッチしつつ、チャレンジを重ねていきたいと思います。

会社データ

事業内容
紙管および紙管製造設備の設計開発、製造および販売

大手合成繊維メーカー・製紙・フィルム・シール・印刷業界など、様々な業界にお取引先を有しています。( BtoBの仕事)
特に繊維用紙管での国内シェアは50%以上。また、炭素繊維、リチウムイオン電池・太陽電池の部材等のフィルム巻取りにも当社の紙管が使用されています。
創業以来、お客様のニーズに応え、成長してきた当社ですが、近年はより付加価値の高い製品開発に注力。リサイクルしやすい紙管として「グリーン紙管」や、紙粉の発生を防止する「クリーン紙管」、また金具や樹脂を使用せずに強度、耐久性ともに重量物に耐えうるオール紙製の「エコリール」など『環境に優しい』製品を提供しています。

●営業品目/フィルム用紙管、繊維紙管、FAX・レジ用小径紙管、製紙用紙管、プラ管
●主要取引先/旭化成(株)、(株)クラレ、帝人(株)、東洋紡(株)、東レ(株)、三菱ケミカル(株)等
本社郵便番号 581-0092
本社所在地 大阪府八尾市老原6丁目88番地
本社電話番号 072-992-5111
創業 1911年(明治44年)10月
設立 1940年(昭和15年)10月1日
資本金 7,000万円
従業員 341名(グループ計 495名 2023年9月末付)
売上高 46億円 グループ計 80億円  2023年(令和4年)9月期
事業所 ○本社・本社工場、営業部/大阪府八尾市老原6-88
関連会社、技術提携企業 関連会社   ■関東紙管(株)
     ■大三紙化工業(株)
技術提携企業 ■EXCEL TUBES & CONES
年収例 420万円/入社5年 [月給27万円+諸手当0.0万円+残業手当2万円+賞与年間70万円
500万円/入社10年(役職者) [月給30万円+諸手当1,0万円+残業手当2.5万円+賞与年間95万円]
590万円/入社15年(役職者) [月給35万円+諸手当2.0万円+残業手当3万円+賞与年間110万円]

※上記例は平均残業時間10hでの参考例です。
  参考例は、住宅手当や家族手当を含んでいません。(単身者イメージ)
資格取得報奨金制度 資格に合格すると '最低3万円~'報奨金を支給
受験費用も2回まで会社負担あり
(直接業務と関連の無い資格も含む)
育児支援制度 ・出産祝金として1子当たり '100万円支給'
(男性には最低1か月、育児休業を取得してもらいます)
・男性育休応援手当(男性育休者が出た際、周りの従業員に1万円支給)
社宅(単身、ファミリー) 実質負担額(単身:2.5万円)
※現在建替え中のため、要相談
沿革
  • 1897年
    • 田中松太郎が大阪府八尾村に於いて紙箱の製造販売開始。
  • 1911年
    • 1911年 田中誠三郎が、帝国製糸(株)(後の富士紡績(株))に我が国初の紡織紙管の納入を開始。
  • 1913年
    • 英国コーツ社の海外工場に日本で初めて紙管を輸出。
  • 1931年
    • 我が国初の紙管の製法特許を取得。
  • 1940年
    • 合資会社田中紙管製造所(現:田中紙管(株))を設立。
  • 1960年
    • 八尾市老原に現在の本社工場を建設。
  • 1966年
    • 資本金を2,500万円とし、大阪営業所を開設。
  • 1969年
    • 松山工場を建設。
  • 1970年
    • 敦賀工場を建設。
  • 1972年
    • 電電公社データー通信システムを導入、紙管業界初のオンラインによる受注、販売システムを完成。
  • 1973年
    • 市島工場を建設。
  • 1976年
    • 資本金を7,000万円に増資。
  • 1980年
    • 1980年 関東紙管(株)を設立、太田工場建設。
  • 1997年
    • 1997年 栃木県足利市に関東紙管(株)足利工場を新設移転。
  • 2003年
    • 三重工場を建設。
  • 2006年
    • 大阪営業所を本社に統合。
      インド EXCEL社と業務提携して資本参加。
      ISO-14001:2004認証取得。
  • 2007年
    • 東京ビックサイト“新機能材料展”にグリーン紙管・クリーン紙管を出展。
  • 2009年
    • 東洋紙管工業(株)より事業譲渡を受け、熊本工場・岩国工場発足。
  • 2011年
    • 三重県南牟婁郡に紀州加工所を開設。
      鹿児島県出水市に鹿児島製造所を設置。
      創業100周年を迎える。
  • 2014年
    • ABSコアの自社生産・販売を開始。
  • 2016年
    • 三重工場に防虫対策を施した第二工場建設。
  • 2018年
    • 香川県善通寺市に香川工場を発足。
  • 2023年
    • 大三紙化工業株式会社の株式の100%を取得。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.7
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 2 2 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (23名中1名)
    • 2023年度

    役員4名中、女性1名 管理的地位にある者19名中、女性0名 (※管理的地位にある者は、本社管理職及び工場長の人数)

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員入社時研修(約2~3カ月間 各部署にて研修)
配属決定後、OJT
社内研修だけでは無く、業務上の知識向上のため、役職に就いたり、昇格の時等、必要に応じて外部研修も受講していただきます。(例:職長等安全衛生教育 等)
自己啓発支援制度 制度あり
社員の方が業務に関する知識を深めたり、自己啓発を図るために、資格等を積極的に取得することを推奨しております。「資格取得報奨金制度」により、対象資格を取得した社員には報奨金を支給しております。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
東京大学、京都大学、大阪大学、大阪公立大学、信州大学、愛媛大学、山梨大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、近畿大学、甲南大学、龍谷大学、日本大学、大阪工業大学、摂南大学、大阪産業大学、福岡工業大学、東京造形大学、阪南大学、大阪電気通信大学、福井工業大学

採用実績(人数)    2021年 2022年 2023年
----------------------------------------
院卒   -   1名    -
大卒  4名   -    1名

採用実績(学部・学科) 工学部、理工学部、理学部、農学部、
化学生命工学部、生物理工学部、総合情報学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 1 1
    2023年 1 0 1
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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