最終更新日:2025/4/4

社会福祉法人きしろ社会事業会

  • 正社員

業種

  • 福祉サービス
  • 教育
  • 食品
  • アパレル(メーカー)
  • 広告

基本情報

本社
神奈川県
資本金
社会福祉法人のため資本金なし
売上高
社会福祉法人のためなし
従業員
225名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【10連休以上の長期休暇取得可能/残業月時間4時間以下/自己啓発支援制度/研修制度】

説明会&施設見学会も開催中!【10連休以上の長期休暇取得可能/残業月平均4時間/リフレッシュ休暇あり】 (2025/03/14更新)

伝言板画像

こんにちは。
社会福祉法人きしろ社会事業会 人事部の石井です。

対面型・WEB型の説明会開催中!!

説明会+1次面接も開催しておりますので、ぜひ参加お待ちしております。

定員を1名にして、説明会の日程を多めに予定しておりますので
お好きなタイミングでお越し下さい。

*時間変更希望の方*
希望の日程で申し込み後、メッセージで時間の変更の旨お伝えいただくか、
「日程の案内を希望」からお申し込みください!

マイナビだけでエントリー受付中!

皆様にお会いできることを心より楽しみにしております。
わからないことやご質問があれば下記にお気軽にご連絡ください! 

□■ 人事部 石井              
メール:jinji@kishiro.or.jp 電話番号:0467-22-5539 ■□

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    実務者研修を法人内で開催しており、学費が無料なだけでなく業務時間内に通学できます。

  • 安定性・将来性

    鎌倉市において福祉事業創業60年以上の歴史と伝統のある法人です。

  • キャリア

    介護福祉士試験の実務者研修実施校を設立しており、無資格からでもキャリアアップしやすいです。

会社紹介記事

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地域とのつながりを大切にする当法人では、鎌倉にどのように貢献できるのか。地域の皆様との交流の中で信頼関係を築き、行政とも力を合わせ地域の発展に努めます。
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きしろでは、人材育成に特に力を入れています。職員自ら、研修を企画し、外部研修にも積極的に参加。また、実務者研修校があり、介護福祉士資格取得を後押ししています。

ずっとじぶんの道をゆく。

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私たちに求められているケアは利用者様やご家族との対話を通して理解し、日々実践していきます。利用者様がじぶんらしく今を生き、未来に希望が持てる場所をつくります。

設立から、半世紀以上。
きしろ社会事業会が変わらずに大切にしているのは、
利用者様、一人ひとりの人生に寄り添った支援です。

これまで、どんな人々に囲まれて、どんな人生を歩んでこられたか。
幼少期はどう過ごし、何に青春を捧げたのか。
そしてこれから、どのような暮らしを送りたいか…。

ここでの暮らしが日常と切り離されたものではなく、
あくまでも、これまでの生活の延長として、
変わらない日々を過ごしていただきたい。

そのために私たちは、ご本人、そしてご家族とも話し合いを重ね、
両者の想いに応えるための、支援の方法を模索します。
利用者様が、さいごまで「じぶんの道を歩んだ」と胸を張れるように、
その人らしい生き方の実現を目指し、できうる限りを尽くします。

それが、人生の集大成となる日々を支える私たちの、使命だと思うから。

「ずっとじぶんの道をゆく。」

この先も、関わるすべての人が、じぶんらしく生きていくことを願って。
歩み続ける、きしろ社会事業会です。

会社データ

プロフィール

■ワークライフバランスを大事にしている社会福祉法人
 鎌倉にて60年、「地域に愛され、地域のために」と老人福祉事業を展開。軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、地域包括支援センター、地域福祉相談室を通じて、高齢者が地域社会において自律した日常生活を営むことができるよう支援。高齢者の【安心を支えるという志】を、職員と地域が一丸となって実践しています。

■SDGs×社会福祉法人きしろ社会事業会
 現在、国では「一億総活躍社会」の実現に向けて子ども、高齢者及び障害者等すべての人々が「地域の中」で協力し、生きがいを共に創り高め合うことができる「地域共生社会」のための政策を展開しています。

 「地域共生社会」とは、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会とされています。

 また、鎌倉市は歴史や文化及び豊かな自然環境に恵まれた豊富な資源を有する都市ですが、一方で近年の地球温暖化による大規模な台風被害や新型コロナウィルス感染症の拡大による社会構造の変化、暮らしの変化により新たな課題に対応することが求められています。

 このようなことから、きしろ社会事業会も「地域共生社会」の担い手及び鎌倉市内の法人として、自分達にできることに対し全力で取り組む必要があります。

 きしろ社会事業会は、鎌倉市において福祉事業開始後60年以上が経過するなど鎌倉の福祉施策とともに歩んできた歴史と伝統のある法人であり、この歴史と伝統を基本としながらも「SDGs」の考え方等の時代に即した取組み(気候変動、女性・こども・難民支援等)を、今後も全力で継続していきます。

以上のような地域貢献や「SDGs」の考えに、賛同してくれる仲間が増えると信じています。

事業内容
■軽費老人ホーム
■特別養護老人ホーム 2カ所
■短期入所生活介護
■通所介護
■居宅介護支援
■地域包括支援センター 2カ所
■地域福祉相談室

<きしろ社会事業会を知るためのキーワード>
#福祉 #自律 #社会福祉法人 #高齢福祉 #障害福祉 #共生型 #地域包括支援センター #デイサービス #居宅支援 
#軽費老人ホーム #特別養護老人ホーム #介護 #ケアワーカー #相談員 #看護師 #ケアマネ #社会福祉士 #介護福祉士 #保健師 #管理栄養士 #事務 #一般事務 #実務者研修 #初任者研修 #研修 #資格補助 #セミナー随時実施 #選考直結 #内々定 #スピード選考 #大学 #専門学校 #未経験 #無資格 #交通費支給 #住宅手当支給 #鎌倉 #観光 #eスポーツ #スポーツ #ゲーム #若手が活躍 #安定 #チームワーク #チーム

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鎌倉は海と山の美しい自然環境豊かな歴史的遺産を持つ古都です。高齢者の方々が風情を感じながら、安心して暮らし続けることができるようお手伝いをしてみませんか。

本社郵便番号 248-0021
本社所在地 鎌倉市坂ノ下31-5
本社電話番号 0467-22-5539
創業 昭和21年(1946年)
設立 昭和35年(1960年)
資本金 社会福祉法人のため資本金なし
従業員 225名
売上高 社会福祉法人のためなし
平均年齢 42歳
沿革
  • きしろの始まり
    • 昭和21年(1946)
       社団法人食糧講習所を宮崎県日向市にて創立する。
      昭和23年(1948)
       社団法人健康科学研究所と改名。
       兵庫県明石市において「きしろ厚生病院」を創立する。
       その間、戦後の老人問題に心を致し、わが国初の有料老人ホームを発想。
  • きしろの変革
    • 昭和25年(1950) 
       有料老人ホーム「日本綜合老人ホーム」を開設。
      昭和35年(1960)
       「日本綜合老人ホーム」鎌倉支部を開設する。
      昭和43年(1968)
       社会福祉法人「きしろ社会事業会」を創立。
       軽費老人ホーム「きしろホーム」(定員50名)を設立、事業の発展的移行を行う。
  • きしろの飛躍1
    • 平成6年 (1994) 
       特別養護老人ホーム「鎌倉プライエムきしろ」(定員80名)を設立。ショートスティ・デイサービス・在宅介護支援センター事業を4月1日より開始。
      平成12年(2000)
       介護保険事業に移行する。     
  • きしろの飛躍2
    • 平成13年(2001)
       鎌倉市より委託を受けて「二階堂デイサービスセンター」を開始する。
      平成19年(2007)
       ユニット型特別養護老人ホーム「稲村ガ崎きしろ」 (定員65名)を新規開設。
       ショートステイ事業(定員10名)を開始する
  • きしろの節目
    • 平成22年(2010) 
       きしろ社会事業会創立50周年記念式典施行。
  • みんなのきしろ
    • 平成24年(2012) 
       鎌倉市より委託を受けて大船南地区に「地域包括支援センター」を開設。
      平成26年(2014)
       鎌倉市より委託を受けて地域包括支援センター内に「地域福祉相談室」を開設
      平成28年(2016)  
       鎌倉市より委託を受けて大町材木座地区に「地域包括支援センター」を開設。
  • みんなのきしろ2
    • 令和4年(2022)
       複合型福祉施設「みちテラス」を開設。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 52.6%
      (19名中10名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
介護を専門に学校で学んでなくても、できるだけ早く職場で活躍できるように研修に力を入れています。

【研修実施例】
○接遇・マナー研修
○コンプライアンス研修
○ハラスメント研修
○看護師によるお年寄りに多い疾患、感染症について
○管理栄養士による栄養マネジメントについて
○救急法講習会
○人権擁護について、身体拘束廃止に向けた取り組みについて
○虐待予防研修
○社会福祉士・主任介護支援専門員・保健師講義
○デイサービス・軽費老人ホーム体験研修
○利用者様からの講義
○法人理念や解釈の講習(理事長・施設長)
○自立支援特化型事業所の考え方について
○認知症研修(複数講師)
○OJT実施前研修
○資格取得のバックアップとして、資格取得に向けた勉強会の実施
 (介護福祉士、介護支援専門員)や資格取得報奨金制度があります。
自己啓発支援制度 制度あり
【法人内 実務者研修実施校】
2017年1月の介護福祉士の試験より、実務者研修を終了していること
が、受験資格の一つとなります。
そのため、当法人では、一人でも多くの職員にキャリアアップしていただきたいと考え、受験資格に必要な実務者研修を実施する学校を設立しております。
学費が無料なだけでなく、業務時間内に通学できるのでプライベートも大事にできます。

メンター制度 制度あり
新人教育については、新人職員1人に担当の先輩職員がつき仕事の教育・指導を行うプリセプター制度を導入しています。入社後、1年をかけて、カリキュラムに基づいて新人教育を行います。振り返りや話し合いを重ねることで、未経験の方でも安心して学ぶことができます。ともに学び成長していくことを目的としています。
また、メンター制度では精神面でもサポートしてくれる先輩がつきますので、相談できる場所が多いことで多角的な支援を受けることができます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森大学、亜細亜大学、江戸川大学、桜美林大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、北里大学、駒澤大学、産業能率大学、淑徳大学、城西大学、清泉女子大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、鶴見大学、帝京大学、田園調布学園大学、東海大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京福祉大学、東洋英和女学院大学、長崎ウエスレヤン大学、法政大学、三重大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ルーテル学院大学
<短大・高専・専門学校>
和泉短期大学、神戸女子短期大学、郡山女子大学短期大学部、聖徳大学短期大学部、山梨学院短期大学、湘北短期大学、厚木総合専門学校、神奈川社会福祉専門学校、湘南医療福祉専門学校、彰栄保育福祉専門学校、東京福祉専門学校、日本児童教育専門学校、日本福祉大学中央福祉専門学校、聖ヶ丘保育専門学校、町田福祉保育専門学校、YMCA国際ビジネス専門学校

採用実績(人数)      2023年 2022年 2021年  2020年  2019年  2018年  2017年 
-----------------------------------------------------------------------------------
採用人数   1名   4名   5名    5名   2名    4名    3名   
採用実績(学部・学科) 文学部・日本文学科
法学部・法律学科
情報マネジメント学部・現代マネジメント学科
現代社会学部・社会福祉学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 0 1
    2022年 1 3 4
    2021年 1 4 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 1 0 100%
    2022年 4 1 75.0%
    2021年 5 1 80.0%

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