最終更新日:2025/3/1

東京海上アセットマネジメント(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • その他金融
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
20億円
運用資産残高
投資顧問(投資一任契約資産残高):6兆9,257億円、投資信託(純資産残高):2兆9,750億円
従業員
394名

総合資産運用会社として お客様の期待の一歩先へ

採用担当者からの伝言板 (2025/03/01更新)

伝言板画像

多様化するお客様の投資ニーズに的確に対応するために、本邦運用会社では数少ない不動産も運用対象とする総合資産運用会社として、高品質の運用サービスをお客様に提供することを目指しています。
ファンドマネージャー・アナリスト、営業、ミドル・バック志望の方から広く金融に興味がある方まで、好奇心旺盛な方をお待ちしております。

▼新卒採用特集ページ▼
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/recruit/new_graduates.html

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会社紹介記事

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アセットマネジメント業界においては、今後も市場拡大が見込まれる一方、資産運用力の向上や受託者責任の徹底につき、強く期待されているところです。こうした環境を踏まえ、多様化するお客様の投資ニーズに的確に対応するために、本邦運用会社では数少ない不動産も運用対象とする総合資産運用会社として、高品質の運用サービスをお客様に提供しております。

また、『Professionality-専門性の維持・向上』『Innovation-先進分野への挑戦』『Integrity-誠実な業務運営』を行動指針として「TMAM Quality」を掲げ、日々お客様の期待の一歩先を目指しています。

会社データ

プロフィール

◆TMAMとは
東京海上アセットマネジメントは、東京海上グループの資産運用会社です。
Tokio Marine Asset Managementの頭文字を取った「TMAM」という愛称で知られており、1985年の創業以来、順調に成長・発展を続けてきました。

◆TMAMのミッション
資産運用会社として、「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」ことをミッション(使命)にしています。

▼新卒採用特集ページ▼
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/recruit/new_graduates.html

事業内容
資産運用会社はプロの投資家としてお客様からお金を預かって投資を行っている会社です。主に個人のお客様を対象とした「投資信託業」、主に法人のお客様を対象とした「投資顧問業」を営んでおり、集めた資産を適切に運用し、最大のリターンを追求することを目的としています。

【登録番号】
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第361号
宅地建物取引業者 東京都知事 (2) 第98773号
取引一任代理等の認可 国土交通大臣認可第110号
本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング 
本社電話番号 03-3212-8421
設立 1985年(昭和60年)12月9日
資本金 20億円
従業員 394名
運用資産残高 投資顧問(投資一任契約資産残高):6兆9,257億円、投資信託(純資産残高):2兆9,750億円
事業所 本社:東京都千代田区丸の内1-8-2
海外拠点:ニューヨーク、ロンドン、シンガポール
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人不動産証券化協会
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
代表者 代表取締役社長 横田 靖博
沿革
  • 1985年12月
    • 東京海上グループ等の出資により、東京海上エム・シー投資顧問株式会社を資本金2億円で設立
  • 1987年2月
    • 投資顧問業者として登録
  • 1987年6月
    • 投資一任業務の認可を取得
  • 1990年10月
    • 英国ロンドンに100%出資海外現地法人(現「Tokio Marine Asset Management (London) Limited」)を設立
  • 1991年4月
    • 国内および海外年金の運用受託を開始
  • 1997年7月
    • シンガポールに100%出資海外現地法人「Tokio Marine Asset Management International Pte. Ltd.」を設立
  • 1998年5月
    • 東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更
      証券投資信託委託会社の免許を取得
  • 2000年6月
    • 米国ニューヨークに100%出資海外現地法人「Tokio Marine Asset Management (USA), Ltd.」を設立
  • 2003年2月
    • 東京海上ホールディングス株式会社100%出資により、東京海上不動産投資顧問株式会社設立(※旧 東京海上不動産投資顧問株式会社の沿革)
  • 2003年9月
    • 英国ロンドンに英国Rogge Global Partners Plc社(現 Allianz Global Investors GmbH)との合弁会社「Tokio Marine Rogge Asset Management Ltd.」を設立
  • 2007年9月
    • 金融商品取引業者として登録
  • 2012年12月
    • Tokio Marine Global Core Property Fund GP Inc.(海外不動産FoFs)を設立(※旧 東京海上不動産投資顧問株式会社の沿革)
  • 2014年4月
    • 東京海上アセットマネジメント株式会社に社名変更
  • 2014年6月
    • 東京海上プライベートリート投資法人(私募REIT)を設立(※旧 東京海上不動産投資顧問株式会社の沿革)
  • 2016年2月
    • 宅地建物取引業の免許を取得
  • 2016年9月
    • 宅地建物取引業法に基づく取引一任代理等の認可を取得
  • 2016年10月
    • 東京海上不動産投資顧問株式会社と合併
  • 2021年5月
    • Allianz Global Investors GmbH社との間でのより広範な協力関係構築に伴い、合弁会社「Tokio Marine Rogge Asset Management Ltd.」を解消

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.9
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 6 8 14
    取得者 5 8 13
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    83.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(入社後の導入研修、フォローアップ研修など)
・専門性向上研修
・階層別研修
・新任管理職研修、評価者研修
・選抜制研修
・OJTトレーナー研修、メンター研修
・Eラーニング(ロジカルシンキング、プレゼンテーション、Excelなど幅広いコンテンツ)
・その他各種ビジネススキル研修
・社内留学制度  など
自己啓発支援制度 制度あり
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、CFA協会認定アナリスト(CFA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、ファイナンシャル・プランナー、不動産証券化マスター等の資格補助
・VERSANT受験料補助  など
メンター制度 制度あり
OJTトレーナーとは別に、別部署の先輩(ななめ上の関係)がメンターとなります
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・異動希望の自己申告
・チャレンジポスト(社内公募)制度
・社内外留学制度  など
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、京都大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学
<大学>
青山学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸市外国語大学、上智大学、東京大学、一橋大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2022年度 院卒1名、大卒4名
2023年度 院卒1名、大卒5名
2024年度 院卒1名、大卒4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 2 5
    2023年 4 2 6
    2024年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 5 1 80.0%
    2023年 6 0 100%
    2024年 5 0 100%

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