最終更新日：2025/3/1

NGB(株)

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）
各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4,117万5,000円

取引高: 770億円（2023年9月実績）

従業員: 293名（NGB単体）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

“叡智"で未来を創りだす。～Made in Japanを支える存在に～

採用担当者より（2025/02/12更新）

伝言板画像

皆様にお会いできることを楽しみにしております！

会社紹介記事

技術や製品は、特許・意匠・商標といった知的財産によって守られ展開されていきます。お客様の大切な「資産」を知的財産の面からサポートすることが私たちの使命です。様々な企業の最先端の技術に触れるため、「技術」「法律」「英語」の知識を日々高めています。責任感のある穏やかな雰囲気の社員が切磋琢磨しながら成長しています。

: 技術や製品は、特許・意匠・商標といった知的財産によって守られ展開されていきます。お客様の大切な「資産」を知的財産の面からサポートすることが私たちの使命です。

: 様々な企業の最先端の技術に触れるため、「技術」「法律」「英語」の知識を日々高めています。責任感のある穏やかな雰囲気の社員が切磋琢磨しながら成長しています。

NGBとは？

当社には形のある技術や製品はありません。“人”が最大の資産であるため、OJT等を通してそれぞれが強みを伸ばし、知的財産のプロとしてのキャリアを築いていきます。	●企業経営の根幹にかかわる知的財産にまつわるサービスを提供しています特許権、商標権、意匠権などの総称である知的財産権。多くの企業が知的財産権を企業価値の根幹ととらえ、権利の創造・取得・活用に重大な関心を抱いています。当社は1959年の設立以来、企業の知的財産戦略を総合的にサポートしています。専門知識に精通したスタッフが「世界約200カ国の特許法律事所や専門機関とのネットワーク」を活かして顧客のニーズに応えます。海外での権利取得支援や調査などの長年の得意分野に加え、最近では、AIを活用した特許解析手法の研究や基幹業務プロセスの再構築とそのIT化といった新たな取り組みにチャレンジしています。 ●技術・法律・英語の知識を活かしてお客様をサポートしています特許とは技術と法律の両輪で成り立っています。企業の国際特許戦略をサポートする人材に求められるスキルは、「幅広い分野の先端技術の理解力」「知的財産権に関する法律知識」「技術・法律を正確に理解し伝えることのできる英語力」です。私たちは、知のブレーンという自覚を持って3つの知識の習得に励んでいます。

当社には形のある技術や製品はありません。“人”が最大の資産であるため、OJT等を通してそれぞれが強みを伸ばし、知的財産のプロとしてのキャリアを築いていきます。

●企業経営の根幹にかかわる知的財産にまつわるサービスを提供しています
特許権、商標権、意匠権などの総称である知的財産権。
多くの企業が知的財産権を企業価値の根幹ととらえ、権利の創造・取得・活用に重大な関心を抱いています。
当社は1959年の設立以来、企業の知的財産戦略を総合的にサポートしています。専門知識に精通したスタッフが「世界約200カ国の特許法律事所や専門機関とのネットワーク」を活かして顧客のニーズに応えます。
海外での権利取得支援や調査などの長年の得意分野に加え、最近では、AIを活用
した特許解析手法の研究や基幹業務プロセスの再構築とそのIT化といった新たな取り組みにチャレンジしています。

●技術・法律・英語の知識を活かしてお客様をサポートしています
特許とは技術と法律の両輪で成り立っています。
企業の国際特許戦略をサポートする人材に求められるスキルは、
「幅広い分野の先端技術の理解力」「知的財産権に関する法律知識」「技術・法律を正確に理解し伝えることのできる英語力」です。
私たちは、知のブレーンという自覚を持って3つの知識の習得に励んでいます。

会社データ

プロフィール	NGBの仕事は、『機械系・電気系・化学系の技術×法律×英語』の知識を活かし、現在世界中で求められている技術や商品を、知的財産の立場からコンサルティングし、企業の知的財産戦略策定を支援することにあります。未来の世の中を変えることになるかもしれない最新技術に触れることができるのはもちろん、それらを通して企業や社会がどのような方向に進んでいくのかをいち早く知ることができるのも知財の仕事の魅力です。
事業内容	●外国特許・意匠・商標権の権利取得仲介 ●知的財産権の創造・権利取得・活用に対応するための技術調査・法律調査 ●先端技術に関する技術動向・市場動向分析 ●外国知的財産権紛争処理の支援 ●知的財産戦略の構想策定・戦略的活用に関するコンサルティング ●知的財産権関連情報収集・資料販売 ●特許情報データベースサービス ●特許年金管理 ●商標権の更新 ●知的財産権関連セミナーの開催 ●翻訳（特許文献、技術文献、法律文書、契約書等）～主な顧客企業～トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス　他約5000社 1959年の創業以来、私たちは最先端の「知」「技術」の誕生を支えています。お客様のパートナーとして、グローバルレベルでの知的創造をこれからも支え続けていきます。

プロフィール

NGBの仕事は、『機械系・電気系・化学系の技術×法律×英語』の知識を活かし、現在世界中で求められている技術や商品を、知的財産の立場からコンサルティングし、企業の知的財産戦略策定を支援することにあります。
未来の世の中を変えることになるかもしれない最新技術に触れることができるのはもちろん、それらを通して企業や社会がどのような方向に進んでいくのかをいち早く知ることができるのも知財の仕事の魅力です。

事業内容

●外国特許・意匠・商標権の権利取得仲介
●知的財産権の創造・権利取得・活用に対応するための技術調査・法律調査
●先端技術に関する技術動向・市場動向分析
●外国知的財産権紛争処理の支援
●知的財産戦略の構想策定・戦略的活用に関するコンサルティング
●知的財産権関連情報収集・資料販売
●特許情報データベースサービス
●特許年金管理
●商標権の更新
●知的財産権関連セミナーの開催
●翻訳（特許文献、技術文献、法律文書、契約書等）

～主な顧客企業～
トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日産自動車、三菱重工業、矢崎総業、パナソニック、三菱電機、富士通、日立製作所、ソニー、NTTドコモ、東京エレクトロン、三菱ケミカル、富士フイルム、花王、アステラス製薬、ブリヂストン、マックス　他約5000社

1959年の創業以来、私たちは最先端の「知」「技術」の誕生を支えています。お客様のパートナーとして、グローバルレベルでの知的創造をこれからも支え続けていきます。

本社郵便番号	105-8408
本社所在地	東京都港区西新橋1-7-13 虎ノ門イーストビルディング
本社電話番号	03-6203-9111
設立	1959年11月28日
資本金	4,117万5,000円
従業員	293名（NGB単体）
取引高	770億円（2023年9月実績）
事業所	【本社】東京【営業所】大阪
その他の取引先	【外国】特許庁、特許法律事務所、調査機関、書籍販売会社ほか【国内】特許庁、国公立図書館、公益法人、大学研究室ほか
平均年齢	43歳（2024年6月時点）
平均勤続年数	14年（2024年6月時点）
平均給与	884万円
沿革	1959年 11月会社設立(中央区日本橋室町) 外国特許明細書、定期刊行物、法令集の輸入販売 1963年 1月翻訳サービス開始 1964年 1月特許・商標の調査サービス開始 1965年 4月特許・意匠・商標の外国出願仲介サービス開始 1967年 7月大阪営業所開設(大阪市北区) 1968年 4月本社移転(千代田区霞ヶ関ビル) 1973年 12月英国CPA社と特許管理業務提携 1983年 1月訴訟関連情報の提供サービス開始 1991年 3月欧州特許庁(EPO)と業務提携 1993年 11月本社移転(港区赤坂アークヒルズ) 1994年 11月翻訳部門が日本ビジネス翻訳(株)として独立アジアプロジェクト 2001年 4月知的財産に特化したシンクタンク「IP総研」発足 2006年 4月本社ビル竣工(港区西新橋1-7-13) BRICsプロジェクト 2009年 10月米国特許法律事務所トレーニー派遣開始 2014年 5月 ASEANプロジェクト実施 2019年東南アジア駐在員事務所を設立 2020年デジタル・トランスフォーメーション部を設置 2020年 10月「NGB(株)」へ社名変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 32時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	4名	9名
取得者	3名	4名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 21.8%
  （55名中12名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ●ビジネスマナー・ビジネススキル研修 ●部門研修 ●海外の提携特許法律事務所での研修
自己啓発支援制度	制度あり ●弁理士資格取得支援制度 ●英会話スクール受講料補助制度 ●各国特許法の最新トピックスに関するレクチャー
メンター制度	制度あり OJT制度
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東北大学、明治大学＜大学＞青山学院大学、愛媛大学、香川大学、慶應義塾大学、中央大学、電気通信大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、法政大学、宮崎大学などもっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年(予) ---------------------------------- 大学卒　　1名　　　1名　　大学院卒　2名　　 1名
採用実績（学部・学科）	機械系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、化学・物質工学系