最終更新日:2024/6/1

豊橋市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
愛知県
資本金
公共機関のため記載なし
売上高
公共機関のため記載なし
従業員
3,952名(2024年4月1日時点)

未来を担う 人を育むまち・豊橋

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会社紹介記事

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職員の人柄が良いことが豊橋市役所の特徴の一つ。互いに刺激し合いながら、成長していくことができます。
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市役所本庁舎最上階からの景色。豊橋市内を一望することができます。

豊橋のまちをつくっています!

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豊橋市役所ではさまざまな業務に携わることができ、どの部署においても、限りなく自分自身のバージョンアップをさせていくことができます。

豊橋をより豊かなまちにするため、
市民の方に「豊橋に住んでいて良かった」と実感していただくため、
様々な分野でまちづくりを進めています。 

【主な取り組み】
○豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまち
子育てに安心や希望が持てる環境づくりを進めるとともに、豊かな人間性を備え、未来を切り拓くことのできる人材を育みます。

○活力みなぎり、はつらつと働けるまち
東三河地域経済のけん引役を担う産業構造を形成するとともに、それぞれの夢がかなう働く場があり、柔軟な働き方ができるまちづくりを進めます。

○命の安全、心の安心が確保されたまち
大規模自然災害などへの備えを誰もが実践しているとともに、パンデミックなどの非常事態にも負けない、強靭で回復力のあるまちづくりを進めます。

○みんなで支え合い、笑顔で健やかに暮らせるまち
健康・福祉のサービス体制の整備を進めるとともに地域の絆を育むほか、地域医療体制を強化し、安心の保健医療の提供に努めます。
 
○互いを尊重し合い、心豊かに暮らせるまち
歴史や芸術文化、スポーツなどにふれあうことができる環境を整えるとともに、多様な価値観を認め合うことのできるまちづくりを進めます。

○魅力にあふれ、いきいきとにぎわいあるまち
新たな魅力の創出や既存資源の磨き上げ、にぎわいのある中心市街地の形成など、多くの人から選ばれるまちづくりを進めます。

○自然と共生し、地球環境を大切にするまち
豊かな自然を生かした、暮らしに潤いと安らぎのあるまちづくりを進めるとともに、SDGs未来都市として、経済、社会、環境の調和に努めます。

○暮らしの基盤が整った、便利で快適なまち
公共交通などの生活基盤を充実するとともに、まとまりがあるまちづくりなどを進め、暮らしやすい便利で快適なまちを形成します。

会社データ

事業内容
豊橋市役所の仕事は、市民の方々と一緒に豊橋の未来をつくっていくこと。
環境、産業、福祉、教育、文化、都市計画など様々な分野を扱う18の部局、およそ100にもなる数の課(室)に分かれており、生活に関わるありとあらゆるフィールドで約37万人の市民の皆さんを支えています。
本社郵便番号 440-8501
本社所在地 愛知県豊橋市今橋町1番地
本社電話番号 0532-51-2111
市制施行 1906年8月
資本金 公共機関のため記載なし
従業員 3,952名(2024年4月1日時点)
売上高 公共機関のため記載なし
平均年齢 39.7歳(2023年4月1日時点)(一般行政職)
平均給与 441,451円(2023年4月1日時点)(一般行政職)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 101 97 198
    取得者 45 97 142
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    44.6%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.4%
      (393名中80名)
    • 2024年度

    課長補佐級以上に占める女性の割合を示しています。

社内制度

研修制度 制度あり
○階層別研修
採用時や昇任時に行う研修で、階層や職位ごとに必要となる知識や能力を身につけます。

【2022年度新規採用者職員向け研修】
・前期研修、後期研修
・接遇研修
・現地研修

○選択型研修
地方公務員のための法務基礎研修や仕事の効率アップ研修などの多様なメニューの中から、身につけたい能力、伸ばしたい能力など自ら選択し受講します。

○派遣研修
高度で専門的な知識や能力を習得するため、各種機関へ職員を派遣しています。海外や国、県、他市などへの派遣(1~2年)から研修期間への派遣(3日程度)まで様々なコースがあります。

【2022年度派遣研修先】
・内閣府
・経済産業省
・文部科学省
・愛知県 など
自己啓発支援制度 制度あり
自ら学ぶ意欲に応えるため、通信教育講座や自己啓発受講に対する補助金(受講料の2/3(上限40,000円)、職務免除などの制度があります。
メンター制度 制度あり
◆OJT制度
同じ部署の先輩職員が、「受け入れリーダー」となり、新規採用職員ができるだけ早く職場に適応し、活躍してもらえるよう、マンツーマンで業務に必要な知識やスキルの指導を行います。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 37 42 79
    2022年 38 42 80
    2021年 30 37 67
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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