(株)エナリス【KDDIグループ】

当社の主力事業は大きく3つに分かれています。1つは需給管理事業。電気は貯めておくことができないので、需要と供給のバランスを常に均等に保たなければなりません。このバランスを取り持つのが需給管理です。もう1つは小売電気事業。これは火力・水力・太陽光・風力などで発電した電気を、お客さまのニーズに合わせて提供する事業です。最後の1つは電力卸事業。お客さまのニーズに応じて、オーダーメードでの電力調達を実現します。当社は需給管理を2004年の創業から手がけており、需給管理事業や小売電気事業、電力卸事業のお客さまは、電力事業に取り組む企業や電気を事業活動のために利用している一般企業などになります。

昨今ではどの企業も環境負荷への対策を求められるようになってきました。そうした社会情勢を受けて、電力を使うにあたっても脱炭素やGXに取り組みたいというニーズが当社へ多く寄せられています。GXとは「グリーン・トランスフォーメーション」のことで、脱炭素によって社会変革を実現するといった意味を持ちます。お客さまは、「SDGsやESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）経営に根ざした企業体制を整備したい」、「電力事業に取り組んでいるなかで、時流に合わせて化石燃料由来ではない、クリーンな再生可能エネルギーを扱っていきたい」、「再生可能エネルギーを扱う電力事業に異業種から新規参入し、自治体と連携しながら電力の地産地消を実現したい」などのご要望をお持ちです。そういったご依頼に応え、支援するのが当社の役割となります。

当社の事業をより強固なものにしているのが、KDDIとJ-POWERとの協業体制です。当社ではVirtual Power Plant（バーチャル・パワー・プラント／詳しくは後述）と呼ばれる仮想発電所の運用を推進していますが、運用においてはリアルタイムに高速かつ適切に数千～数万レベルの分散型電源を集めて、制御する必要があります。その高精度な制御を実現するために必要なのが高品質な通信技術。KDDIのau 5Gを利用して再生可能エネルギー主力電源化社会の実現を目指しています。また全国に数多くの発電所を持つJ-POWERは、電力事業の根幹とも言える発電技術に卓越した知見を有していますので、協業には大きなメリットがあるのです。
（S.T.さん）

既存の3つの事業に加え、現在当社が力を入れているのがVPP事業です。VPPとはVirtual Power Plant（バーチャル・パワー・プラント）の略で、仮想発電所を意味します。脱炭素やGXを促進していくと、再生可能エネルギーの利用がどんどん増えていきます。再生可能エネルギーでは風力や太陽光を利用することから、風の度合いや天候によって電力の安定供給が左右されるので、安定性に課題があります。そこで太陽光や風力などの発電設備や蓄電池、電気自動車用の電源など、各種の小規模な電源設備をネットワークでつないでひとまとめに管理し、発電所のような機能を実現することで安定的な電力稼働を可能にします。それがVPPです。通常の発電所よりも一つひとつの電源容量は小さくなりますが、その分、いろいろな所に設置できるのもメリットとなります。現在、VPPはお客さまの引き合いも多くあり、これからますます需要が見込まれるでしょう。

VPPのシステムを実現するにはデジタル技術が必要不可欠です。当社の事業は「エネルギー×デジタル技術」のシナジーという点にも特色があります。キーワードはIoT、AI、ブロックチェーンの3つです。1つ目のIoTはVPPのシステムで実装されています。2つ目のAI活用としては、日々、その時々でどのくらいの発電ができるのかといった予測、新たに発電所を建てる際にどれだけの発電量が見込めるのかといった予測、天候などの環境要因を把握したうえでの需給の予測などがあります。当社は需給管理事業を長年にわたって取り組んできたことから、AIに活用できるデータも豊富に保有しており、その点は強みとなっています。3つ目のブロックチェーンは実証段階です。これは電力の環境価値取り引きをブロックチェーンで証明するような使い方を想定しています。例えば電力を利用する際に、どの発電所から発電された再生可能エネルギーなのかをブロックチェーン上に記録しておくことで、電力の地産地消を証明できるようになります。

こうした脱炭素やGXを促進する先進的な仕組みづくりは、当社だけで完結できるものではなく、国としても力を入れていく必要があります。そのため当社では事業者の立場で国に対して意見をいいながら、将来を見据えた制度づくりにも取り組んでいます。
（A.T.さん）

当社の企業理念は「当たり前を変革する」です。脱炭素やGXといった時代の要請に応え、「新しい当たり前」をつくり出すためには、あらゆる局面でのチャレンジが必要となります。そんな状況で存在感を発揮できるのは、何事も自分ごと化しながら、成長意欲を持って取り組む人材でしょう。自立した人材が活躍できるのは間違いありません。

当社では採用する職種としてエンジニア職と総合職の2職種を設定しています。エンジニア職では、当社が事業会社であることから小売電気事業や需給管理事業、VPP事業といった事業にひもづく、さまざまなシステム開発プロジェクトや技術関連プロジェクトをエンジニアとしてリードしていく役割が求められます。そのため開発作業に携わるだけではなく、ゆくゆくはプロジェクトをマネジメントする立場で上流工程に関わっていくことができるのが魅力でしょう。

総合職では多様な人材を求めています。というのも、営業であればお客さまとの折衝の際に必要な、コミュニケーションをとることが好きな人材が活躍できる一方で、需給管理では、電力需給の変動を細かく把握して電力価格の試算を行うなど、数字を扱う業務も存在します。こうして業務で求められるスキルが異なることから、バラエティに富んだ人材が必要なのです。実際に働いている社員も専門性やバックボーンはさまざまで、多様性を持った会社です。こうした環境があるので、入社いただいた方の強みを伸ばしていく意向を持ちながら、適所適材で配属するよう努めています。

電力を扱う事業を理解するのはなかなか難しく、時間や経験を要するところも正直あります。ですので、当社では学ぶ機会もしっかりと整備しています。新入社員研修では4月から8月までの5か月間、電力事業に関する知識を身に付けていただきます。9月に配属となった後は、配属先でOJTとして先輩社員や上司の指導のもと、実践的な業務に取り組みます。入社1年後には振り返りの研修もあり、タイムマネジメントやロジカルシンキングといったビジネススキルを身に付けるための選択型研修、設定されたテーマについて学ぶ希望型研修なども用意されています。働きながら自身のキャリアパスを自発的に考えていき、スキルを伸ばせる機会を提供できるという点も、当社の特色としてお伝えしておきます。