最終更新日:2025/4/10

全国共済農業協同組合連合会島根県本部(JA共済連島根)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 共済
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 生命保険
  • 損害保険
  • その他金融

基本情報

本社
島根県
出資金
7,565億円(2022年3月末)
総資産
58兆1926億円(2022年3月末)
職員数
◆全国合計:6,826名(2022年3月末) ◆島根県本部:95名(2023年4月1日時点)

【土日休み/年間休日120日以上/福利厚生充実】島根の皆様を守り続けて65年以上。世界でも指折りの資産と規模を誇るJA共済だからできる「未来への安心」があります。

エントリー受付を開始いたしました! (2025/02/12更新)

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

みなさま、こんにちは。採用担当の持田です。
弊会のエントリー受付を開始いたしました。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    島根の風土や特徴に合わせた戦略で、独自のアイデアを形にし、地域に貢献していける仕事です。

  • 制度・働き方

    時短勤務や産休・育児休暇など制度が充実しており、働きやすい環境です。

  • 職場環境

    年間休日120日以上、初年度18日、以降20日の有給休暇など、休暇が充実した働きやすい環境です。

会社紹介記事

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JA共済の保有契約高(保障額の合計)は231兆円以上であり、世界屈指の規模を誇っています。地域の皆様に心から安心していただける「保障」を提供し続けています。
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一緒に働く仲間も島根らしいぬくもりのあるメンバーばかり。親しみがあって、信頼できる。そんなJAのイメージをカタチにしながら、地域貢献ができる仕事です。

島根県を住みやすく魅力ある町にしていくことが、JA共済連島根の大切な使命です。

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社内研修にも力を入れており、働きながら成長できる環境があります!

▼島根県トップクラスのシェア率
JA共済のサービスの特徴は、「ひと・いえ・くるまの総合保障」です。共済・保険業界でも数少ない「生命保障」と「損害保障」の両方を兼ねそなえ、暮らしの全てに安心をお届けするサービスを提供しています。JA共済連は設立から70年、その中でも島根県本部は65年以上の長い歴史があります。島根県はJA共済のシェア率が全国でもトップクラスで、地域の多くの皆様をサポートしているという誇りを持って仕事に取り組める環境です。

▼PR企画やJA職員のサポートが中心です
JA共済連の役割は、共済を直接組合員・利用者様にご提案することではありません。実際の外務を担当するライフアドバイザー(LA)や窓口業務を担当するスマイルサポーターは、JAしまねの職員です。JA共済連は、最前線でご契約者様に対応するJA職員を研修等でサポートし、保障・サービスを地域に広めていくための普及活動や、支払査定・事務手続き等のバックアップを行っています。時には地域活動の一環として、JAカップ(少年野球大会)の後援、交通安全教室の開催等、様々な企画を発信しJAの後方支援を行っています。

▼島根県本部が主体となって企画しています
JA共済連は各都道府県に展開しておりますが、「島根県本部」という名の通り、私達が主体となり島根の風土や特徴に合わせた戦略で、どのようにJA共済を広めていくか独自のアイデアを形にしています。トップダウンではなく、地域の町の暮らしのために独自の工夫を行い地域に貢献していけるのも、この仕事の大きな魅力といえます。

▼地域を変えていける仕事です
少子高齢化の時代を迎え人口が減少したとしても、島根県におけるJA共済のシェア率=地域への貢献度という形で上を目指していきたいと考えています。先人の職員達が積み重ねてきた信頼と安心を、どのように次の世代へ引き継いでいくか。そのアイデアが生まれるのも若い世代からだと考えています。

会社データ

プロフィール

私達の働くJA共済連は、JA(農業協同組合)グループの一員です。様々な場面で助け合い、協力し合いながら事業を行ってきました。JA共済連は、万一に備える共済事業の運営を担当する組織であり、多くの組合員・利用者の皆様が共済にご加入されております。日本の食を支える農家と地域への社会貢献は、JA共済にとっての大きな使命です。

事業内容
農協法に基づく共済事業(生命保険・損害保険兼営の共済事業)
 具体的には…
 ■普及推進活動の企画・支援
 ■契約保全・事務指導
 ■損害調査・支払査定

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本社郵便番号 690-0887
本社所在地 島根県松江市殿町19-1(島根JAビル)
本社電話番号 0852-31-3580
損害調査サービスセンター 松江損害調査サービスセンター、出雲損害調査サービスセンター、浜田損害調査サービスセンター
設立 1951年1月
出資金 7,565億円(2022年3月末)
職員数 ◆全国合計:6,826名(2022年3月末) ◆島根県本部:95名(2023年4月1日時点)
総資産 58兆1926億円(2022年3月末)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修1:全国本部・他県本部の新入職員と共に研修を受講(1週間程度)
新人研修2:JAしまねの新入職員と共に研修を受講(2週間程度)
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
新入職員一名に対して先輩が一名付き、メンターとなります。
日誌のやりとりや日常業務の相談、フォローを日々行います。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、岡山大学、香川大学、関西学院大学、京都女子大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、中央大学、東京農業大学、鳥取大学、広島経済大学、広島修道大学、広島女学院大学、松山大学、龍谷大学

採用実績(人数)        2019年 2020年 2021年
-----------------------------------------------
大卒     5名   5名   4名   
 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 1 2
    2022年 2 2 4
    2021年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

取材情報

社会のために、地域のために、仲間のために。誰かの安心と幸せを願う気持ちが原動力。
「相互扶助」の精神で地域社会に貢献する意義、やりがいとは
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