最終更新日:2024/4/1

東京ガスネットワーク(株)

業種

  • ガス・エネルギー
  • 設備工事・設備設計
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
100億円
売上高
2936億円
従業員
約3,800名(出向者含む) ※2023年10月1日現在

東京ガス導管事業部門・東京ガスパイプネットワーク・東京ガスパイプラインを統合し、新たに誕生した新生ガス導管事業者です。

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会社紹介記事

「従来の東京ガスを継承する存在」として新たにスタートした会社です。

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「都市ガスインフラを支えるという、非常に社会貢献度の高いやりがいある仕事です」と語る浅里さん(人材開発G)。

ガスの自由化により、東京ガスから導管部門が2022年4月に法的分離することに伴い、都市ガスの保安・安定供給の確保と都市ガスの普及拡大を事業の柱に「従来の東京ガスを継承する存在」として新たにスタートしました。
お客さまに都市ガスを安心・安全にお使いいただくために、首都圏に整備されている総延長約6万km(なんと地球1周半分!)のガス管やガス供給設備を適切に維持管理しています。また、万が一のガス漏れ時には現場に出動して迅速に対応するなど、24時間365日お客さまの安心・安全な暮らしを守っています。
私たちのミッションは、関東圏に住む人々のあたりまえの生活を守ること。規模が大きく、やりがいを感じられる仕事です。

会社データ

事業内容
【都市ガスの安定供給】
・導管網整備
都市ガスの需要増や供給エリアの拡大に合わせて長期的に安定したガス供給を行うため、導管網整備を推進しています。2020年度には、茨城県内で進めていた高圧ガス導管の建設工事が完了、ガスの供用を開始しました。高圧ガス導管のループ化により、LNGタンク容量の増強も合わせて、供給安定性の向上、ガス輸送能力の増強を実現しました。2030年に向けては、首都圏の天然ガスインフラの強靭化を推進します。また、供給安定性を確保しながら中低圧の導管の建設を進めています。

【製造・供給のコントロール】
・供給指令センター
信頼性の高い独自の無線通信網を利用することで首都圏の都市ガス製造・輸送状況を収集し、24時間365日体制で集中監視しています。また、安定して都市ガスを輸送するため、託送供給依頼者の注入量や製造事業者の製造量調整に加えて、ガバナステーションの圧力やガスホルダーの貯留・払い出し等を的確にコントロールしています。

【都市ガスの保安対策】
・ガス導管の維持管理
○経年管等の取替え
長期間埋設されて古くなったガス管への対策については、優先順位を踏まえて更新・改善についての年度計画を立案し、対策を確実に実施しています。白ガス管の対策については、可能な限り2030年度までに改善完了できるよう努めています。
○ガス漏えい定期検査の実施
ガス漏えいの早期発見のための定期漏えい検査を実施し、発見された漏えい箇所については早期に対応しています。検査の計画・実施および管理にあたっては、ガス事業法関係法令や通達に定められた事項を遵守する他、定期漏えい検査以外にも当社独自に「ガス漏えい点検」を計画して、継続的に実施しています。
○高圧ガス導管のパトロール
都市ガスの安定輸送のため、高圧ガス導管上を定期的に巡回する路線パトロールを実施しています。路面の亀裂・陥没等ガス管に影響を与える現象が発生していないかなどを確認します。また、ガス供給設備を点検し、異常がないことを確認します。

【保安体制】
・保安指令センター
お客さまから通報を受け付けます。受付後、ガスライト24に出動要請します。
・ガスライト24
ガス漏れなどによる事故を未然に防止するための拠点です。お客さまに最も身近なところで24時間365日ガスの安全を見守り、通報があった場合は、休日・夜間を問わず出動し、迅速な対応をします。

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「東京ガスグループ」という安定した事業基盤が強みです。

本社郵便番号 105-8527
本社所在地 東京都港区海岸1-5-20
本社電話番号 ※メールにてお問い合わせください
設立 2021年4月1日
資本金 100億円
従業員 約3,800名(出向者含む) ※2023年10月1日現在
売上高 2936億円
事業所 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県
株主 東京ガス株式会社100%
沿革
  • 設立
    • 2021年4月1日
  • 事業開始
    • 2022年4月
  • 事業統合
    • 2022年4月:東京ガスパイプネットワーク(株)東京ガスパイプライン(株)と統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 72 11 83
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.9%
      (102名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり

入社後の研修イメージは以下のとおりです。(2023年度実績)

《新人社員研修:4~5月中旬》
 マナー研修、ガス基礎教育、各施設見学、ビジネススキル研修等
《配属前研修:5月中旬~5月下旬》
 会社全体の業務知識を身につけるための研修を行います。
《配属後研修:6月~8月》
 配属先での必要資格取得に向けて研修を行います。

※期間は業務によって異なります。
※文系の方でもわかりやすい研修を実施します。
※先輩社員がついて指導を行います。

2年目以降にも業務に必要な研修を実施します。
自己啓発支援制度 制度あり
※公的資格取得の支援を行っています。
メンター制度 制度あり
※新入社員研修から配属後研修の期間、Fナビと呼ばれる若手の先輩社員が各班について、新入社員の皆さんを支えてくれます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内検定制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

【採用実績(大学院)】
東京工業大学、長岡技術科学大学

【採用実績(大学)】
フェリス女学院大学、亜細亜大学、一橋大学、嘉悦大学、学習院大学、関西大学、関東学院大学、岩手大学、京都産業大学、共立女子大学、玉川大学、駒沢女子大学、駒澤大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、高崎経済大学、高千穂大学、国士舘大学、埼玉大学、桜美林大学、産業能率大学、芝浦工業大学、秋田大学、駿河台大学、順天堂大学、湘南工科大学、上智大学、上武大学、城西大学、新潟大学、神奈川大学、成城大学、成蹊大学、聖学院大学、青山学院大学、静岡県立大学、静岡産業大学、千葉工業大学、千葉商科大学、専修大学、早稲田大学、多摩大学、大妻女子大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、中央学院大学、中央大学、中京大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋学園大学、東洋大学、桃山学院大学、日本工業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本大学、日本文化大学、富士大学、武蔵大学、武蔵野学院大学、武蔵野大学、福島大学、兵庫県立大学、法政大学、名城大学、明治学院大学、明治大学、明星大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学、流通経済大学、和歌山大学、國學院大學、獨協大学

【採用実績(短大/高専/専門学校)】
新島学園短期大学、沖縄工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、仙台高等専門学校、大分工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、神奈川ビューティー&ビジネス専門学校、大原簿記法律専門学校柏校

採用実績(人数)      2022年  2023年  2024年(予)
----------------------------------------------------
大卒※  124名   73名   80名
高専卒  13名    16名   27名
高卒   8名     4名    5名

※院卒、短大卒、専門卒を含む
採用実績(学部・学科) <理系>
工学研究科、理学院(修士・博士課程) 、工学部、理学部、理工学部、生物産業学部、知識工学部、生産工学部、生物資源科学部、 先進工学部、農学部、システム理工学部、応用生物学部、海洋学部、国際食料情報学部、社会システム科学部、情報連携学部、生命科学部、地域環境科学部、地球環境科学、都市環境学部
など

<文系>
経済学部、法学部、経営学部、文学部、政経学部、社会学部、商学部、政治経済学部、スポーツ健康科学部、健康医療スポーツ学部、現代ライフ学部、国際関係学部、人間環境学部、人間社会学部、人文学部、観光学部、経営経済学部、経営情報学部、情報コミュニケーション学部、情報マネジメント学部、人間科学部、総合政策学部、体育学部、文芸学部、文理学部 など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 85 25 110
    2023年 67 26 93
    2022年 107 38 145
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 110 0 100%
    2023年 93 4 95.7%
    2022年 145 8 94.5%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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