最終更新日：2025/2/12

公益財団法人さいたま市文化振興事業団

正社員

業種

公益・特殊・独立行政法人
イベント・興行
芸術関連

基本情報

本社: 埼玉県

資本金: 1億6,500万円

売上高: さいたま市外郭団体及び公益法人のためなし

従業員: プロパー職員／93名市派遣職員／2名嘱託・非常勤職員／10名臨時職員／265名

募集人数: 若干名

エントリー	エントリーはこちらから
セミナー／説明会	会社説明会の予約はこちら

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

さいたま市の文化政策における大きな役割を担っています！

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

公益財団法人さいたま市文化振興事業団のページにアクセスいただき、ありがとうございます。
今後の採用情報は本ページより発信していきます。
少しでもご興味をお持ちいただけるみなさまはぜひお気軽にエントリーください！

会社紹介記事

さいたま市文化センターやRaiBoC Hall、コミュニティセンター等さいたま市内の公共施設29施設を管理運営しています。さいたま市における文化芸術振興の拠点として、市民に向けたコンサートやイベント、ワークショップを企画・実施しています。

: さいたま市文化センターやRaiBoC Hall、コミュニティセンター等さいたま市内の公共施設29施設を管理運営しています。

: さいたま市における文化芸術振興の拠点として、市民に向けたコンサートやイベント、ワークショップを企画・実施しています。

文化と人の輪をつなげます

	私たち公益財団法人さいたま市文化振興事業団は、「文化芸術の振興を図り、人びとの心と地域社会を豊かに、希望（ゆめ）あふれる市民文化の創造に寄与する」という経営理念のもと、素晴らしい公演を鑑賞する機会、アーティストと共に創る楽しさを感じる機会、多彩な教室・講座でたくさんの知識を得る機会、市民の文化芸術活動を育む機会など、文化芸術に親しむための時間・場所を提供し、「人びとの心に残る仕事」を行っています。

私たち公益財団法人さいたま市文化振興事業団は、「文化芸術の振興を図り、人びとの心と地域社会を豊かに、希望（ゆめ）あふれる市民文化の創造に寄与する」という経営理念のもと、素晴らしい公演を鑑賞する機会、アーティストと共に創る楽しさを感じる機会、多彩な教室・講座でたくさんの知識を得る機会、市民の文化芸術活動を育む機会など、文化芸術に親しむための時間・場所を提供し、「人びとの心に残る仕事」を行っています。

会社データ

プロフィール	1984年10月に旧浦和市の出資により公益法人として設立され、2012年に公益財団法人へ移行しました。1985年に文化センターを受託して以来、文化施設やコミュニティ施設等、さいたま市内の29施設を指定管理者として管理運営しています。さいたま市における文化芸術振興の拠点として、コンサートやワークショップ等、年間600件を超える多様な主催事業を企画・実施し、日々、市民が文化芸術に親しむことができる環境作りに努めています。 <経営理念> 文化芸術の振興を図り、人びとの心と地域社会を豊かに　　　　　希望（ゆめ）あふれる市民文化の発展に寄与する＜経営ビジョン＞　1.さいたま市における文化芸術振興の拠点として、文化芸術のあり方を追求・提案します。　2.文化芸術の専門財団として、国内外を視野に入れた良質な事業・サービスを提供します。　3.市民が地域社会の形成に主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合う環境を整え、活気と魅力ある街づくりに貢献します。　4.公益財団法人として、法令・規則を遵守し、社会から信頼される組織を築きます。　5.豊かな人材を育て、常に改革の意識を持ち、業務改善に努めます。
事業内容	・市民文化の向上と地域コミュニティの推進に関する事業・文化団体等の育成に関する事業・文化事業の開催に関する事業・さいたま市の各種文化行事に対する協力に関する事業・さいたま市が設置した施設の管理運営の受託に関する事業・その他、芸術文化の振興を図る目的を達成するために必要な事業・施設の利用の許可、使用料に関する業務・施設、附属設備の維持管理に関する業務・アーツカウンシルさいたまに関する業務・さいたま国際芸術祭に関する業務

プロフィール

1984年10月に旧浦和市の出資により公益法人として設立され、2012年に公益財団法人へ移行しました。1985年に文化センターを受託して以来、文化施設やコミュニティ施設等、さいたま市内の29施設を指定管理者として管理運営しています。

さいたま市における文化芸術振興の拠点として、コンサートやワークショップ等、年間600件を超える多様な主催事業を企画・実施し、日々、市民が文化芸術に親しむことができる環境作りに努めています。

<経営理念>
文化芸術の振興を図り、人びとの心と地域社会を豊かに
　　　　　希望（ゆめ）あふれる市民文化の発展に寄与する

＜経営ビジョン＞
　1.さいたま市における文化芸術振興の拠点として、文化芸術のあり方を追求・提案します。
　2.文化芸術の専門財団として、国内外を視野に入れた良質な事業・サービスを提供します。
　3.市民が地域社会の形成に主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合う環境を整え、活気と魅力ある街づくりに貢献します。
　4.公益財団法人として、法令・規則を遵守し、社会から信頼される組織を築きます。
　5.豊かな人材を育て、常に改革の意識を持ち、業務改善に努めます。

事業内容

・市民文化の向上と地域コミュニティの推進に関する事業
・文化団体等の育成に関する事業
・文化事業の開催に関する事業
・さいたま市の各種文化行事に対する協力に関する事業
・さいたま市が設置した施設の管理運営の受託に関する事業
・その他、芸術文化の振興を図る目的を達成するために必要な事業
・施設の利用の許可、使用料に関する業務
・施設、附属設備の維持管理に関する業務
・アーツカウンシルさいたまに関する業務
・さいたま国際芸術祭に関する業務

本社郵便番号	336-0024
本社所在地	埼玉県さいたま市南区根岸1-7-1（文化センター内）
本社電話番号	048-866-3259
設立	1984年10月18日
資本金	1億6,500万円
従業員	プロパー職員／93名市派遣職員／2名嘱託・非常勤職員／10名臨時職員／265名
売上高	さいたま市外郭団体及び公益法人のためなし
事業所	・さいたま市文化センター（本部）／南区根岸1-7-1 ・市民会館おおみや（RaiBoC Hall）／大宮区大門町2-118 大宮門街4-8F ・市民会館いわつき／岩槻区太田3-1-1 ・プラザイースト／緑区中尾1440-8 ・プラザウエスト／桜区道場4-3-1 ・氷川の杜文化館／大宮区高鼻町2-262-1 ・東大宮コミュニティセンター／見沼区東大宮4-31-1 ・高鼻コミュニティセンター／大宮区高鼻町2-292-1 ・西部文化センター／西区三橋6-642-4 ・大宮工房館／大宮区堀の内町1-577-3 ・七里コミュニティセンター／見沼区大字大谷1210 ・宮原コミュニティセンター／北区吉野町2-195-1 ・与野本町コミュニティセンター／中央区本町東3-5-43 ・馬宮コミュニティセンター／西区大字西遊馬533-1 ・下落合コミュニティセンター／中央区大字下落合1712 スカイレジデンシャルタワーズノースウィング301・401 ・片柳コミュニティセンター／見沼区染谷3-147-1 ・浦和コミュニティセンター／浦和区東高砂町11-1 コムナーレ10F ・南浦和コミュニティセンター／南区大谷場2-6-25 ・コミュニティセンターいわつき／岩槻区本町1-10-7 ・岩槻駅東口コミュニティセンター／岩槻区本町3-1-1 ・日進公園コミュニティセンター／北区日進町1-312-2 ・ふれあいプラザいわつき／岩槻区東岩槻6-6 ・美園コミュニティセンター／緑区美園4-19-1 ・市民活動サポートセンター／浦和区東高砂町11-1 コムナーレ9F
平均年齢	46.1歳（2024年4月1日現在）
沿革	1984年10月財団法人浦和市文化振興事業団設立浦和市文化センターを管理 1988年4月浦和市青少年宇宙科学館一部業務を受託 1996年4月浦和市地域中核施設プラザイーストを受託 1998年4月浦和市民会館受託 1999年8月浦和伝統文化館「恭慶館」を受託 2002年4月さいたま市民会館おおみや他２施設を受託 2005年4月さいたま市民会館いわつきを受託 2006年4月さいたま市文化センター、市民会館うらわ他6施設を指定管理者として受託さいたま市地域中核施設プラザウエストの一部業務を受託 2008年4月さいたま市地域中核施設ウエストを指定管理者として受託 2010年4月財団法人市公立施設管理公社と合併市内コミュニティセンター18施設を受託 2012年4月公益財団法人に移行 2014年4月さいたま市宇宙劇場を指定管理者として受託 2016年1月さいたま市美園コミュニティセンターを指定管理者として受託 2021年4月さいたま市市民活動サポートセンターを指定管理者として受託

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 24.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.7%
  （18名中3名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修、クレーム対応研修、ハラスメント防止研修、コミュニケーション研修、ユニバーサルサービス研修、内部・外部公演鑑賞研修、先進地視察など ― 職位に応じて求められるスキル習得や専門性向上のために様々な研修を実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度 ― 職務に活かすことのできる資格については、受験費用を全額補助します。 ■これまでの取得資格例イベント業務管理士、知的財産管理技能検定、准認定ファンドレイザー検定試験、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、PRプランナー、ボランティアコーディネーション力検定、接客サービスマナー検定
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞武蔵野美術大学、明治大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、国立音楽大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、東京音楽大学、東京学芸大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	<新卒採用> 入社年度　　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　３名　　　２名　　　２名　　　３名　　　１名大学院卒　　　―　　　　―　　　　―　　　　―　　　１名

採用実績（学校）

＜大学院＞
武蔵野美術大学、明治大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、国立音楽大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、東京音楽大学、東京学芸大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、早稲田大学

採用実績（人数）

<新卒採用>
入社年度　　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
-------------------------------------------------------------------
大卒　　　　３名　　　２名　　　２名　　　３名　　　１名
大学院卒　　　―　　　　―　　　　―　　　　―　　　１名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）